松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

原油市場パート3

5月23日

原油市場パート3

 ブレント原油が17日に80.50ドルまで上昇し、22日にも80.49ドルまで上昇しましたが、本日14時時点で79.0ドルまで下落しております。これによりブレント原油が17日と22日の高値でダブルトップを形成する可能性が出てきました。しかも、今週25日には、イランと英国、ドイツ、フランス、中国、ロシアが合同委員会を開催し、イラン核合意について協議する予定となっております。現時点では、英国、ドイツ、フランス、ロシア、イランが核合意に賛同の姿勢を示しております。しかも、ドイツのメルケル首相は22日、24~25日の訪中でイラン核合意の維持に向けて習近平国家主席らに協力を求めることを明らかとしました。25日の合同委員会で中国がイラン核合意に動けば、EU、中国、ロシア、イランによる新たな核合意が決定し、米国が更に孤立する可能性もあります。

米国務長官が21日イランに対して、12か条の要求をし、イランがこれらの要求に応じなければ、「イランに対して前例のない経済的圧力をかける」と警告しました。12ヵ条の主な内容は、下記の通りです。

・IAEA国際原子力機関に対して、すべての核開発情報を開示する。

・IAEAに、すべての核施設への立ち入りを認め、重水炉を閉鎖する。

・核弾頭搭載可能のミサイルの開発中止。

・イランに拘留されている、すべての米国人及びその同盟国の者の釈放。

・ヒズボラーやハマスやイスラムジハード等のテロ組織への支援中止。

・シリアの全ての地域からのイラン兵の撤収。

・タリバンの支援中止、アルカイダ幹部へ隠れ家提供中止。

・イスラエル、サウディ、UAE等の米国の同盟国に対する脅迫の中止。

・全ての中東諸国からのイラン兵の撤収と、フーシグループに対する支援中止。

・イラン外におけるコドス部隊の活動中止。

 上記の内容は、核開発と関係ない項目も多く、イランとしては、受け入れがたい内容と思われます。上記の12か条の内容を見る限りでは、米国はイランへの経済制裁解除の延長は全く考えていないように感じられます。しかし、今週25日には、イランと英国、ドイツ、フランス、中国、ロシアが合同委員会を開催し、イラン核合意について協議する予定となっております。米国抜きとなるこの合同委員会で新たなイラン核合意が決定することになれば、米国の孤立が浮き彫りとなり、米国単独でのイランへの経済制裁の効果が半減することになりそうです。しかも、米国務長官がイランに対して要求した12か条の内容に賛同する国は、25日の共同委員会では見つかりそうもありません。そして、6月22日のOPEC総会では、「経済制裁再開によるイラン産原油輸出が減少した時の対応」について協議される見通しとなってきました。こうしたことを背景として、ファンダメンタルズ的にもテクニカル的にも原油価格が上限に達したように感じられます。

天然ゴム市場パート2

5月23日

天然ゴム市場パート2

 上海ゴムは、寄り付き直後に2%安の1万1930元付近まで下落し、その後は横ばいを続けたものの、前場のラスト5分間で3.8%安の1万1715元まで急落して前場を終えました。中国の自動車輸入関税引き下げ発表を受けて、中国国内メーカーの自動車生産が減少するとの観測が圧迫要因となったようです。

 中国財務相は22日、7月1日から自動車及び自動車部品の輸入関税を引き下げることを発表しました。それにより、最大25%の自動車輸入関税が15%にまで引き下げられることになります。中国自動車販売の6割ほどが外国車で占められているので、関税引き下げを受けて中国国内メーカーの自動車販売台数が減少する見通しとなりました。それにより中国国内での天然ゴム消費が減少することも考えられます。しかし、外国メーカーの多くが中国内生産に切り替えているので、中国国内メーカーへの影響は軽微との見方もあるようです。

関税引き下げを受けて中国国内メーカーの自動車販売台数が減少したとしても、それだけ中国以外の自動車メーカーの販売台数が増えることになり、日本の自動車メーカーが大きな恩恵を受けることになります。それにより、日本国内での天然ゴム消費が増加することも考えられます。しかも、東京ゴムが輸入採算価格を大きく下回っているだけに、東京ゴムの下値も限定的と考えるべきかもしれません。

原油市場パート2「OPECの増産の可能性高まる

5月23日

原油市場パート2「OPECの増産の可能性高まる」

 OPEC関係者筋は22日、ロイターに対して、イランとベネズエラからの原油供給を巡り懸念が出ていることなどから、OPECが6月にも産油量の引き上げを決定することを明らかとしました。更に、米国が原油価格は高すぎるとの見解を示したことも、OPECが産油量について検討を始めるきっかけになったと伝えております。

サウジアラビアのノバク・エネルギー相とUAEのマズルーイ・エネルギー相は5月17日の共同声明で、「最近の市場の不安定さは地政学的な懸念から生じたものであり、既存のメカニズムの中で他の産油国や消費国と共に、市場の安定化に向けて取り組んでいく。」と表明しました。そして、サウジアラビアのハリファエネルギー相は5月18日、ブレント原油が80ドル台に乗せたことを受けて、OPEC加盟国と非加盟国による協議を進めていることを明らかとしました。更に、UAEやロシアや主要消費国などエネルギー相に対して、世界市場の不安を緩和する為の世界的な協調協議を呼び掛けていることも明らかとしました。また、イランのザンギャネ石油相は5月17日、「原油価格は1バレル=60~65ドルが合意的な水準。米国は、シェールオイルの成長を支えるために原油価格を高止まりさせようとしている。」と述べております。

 6月22日にOPEC総会が開催されます。6月のOPEC総会の焦点は、「経済制裁再開によるイラン産原油輸出が減少した時の対応」に対して主に話し合われる予定となっております。これまでの原油市場の強材料とされてきた「経済制裁再開によるイラン産原油輸出の減少懸念」は、6月のOPEC総会により強材料でなくなる可能性も高まってきました。イラン産原油が減少したとしても、それをOPEC諸国が補う可能性が高まっております。しかも、OPEC諸国の多くが最近の原油高を非難しております。原油価格が上がればOPEC諸国は基本的に喜びます。しかし、世界経済成長を圧迫するほど原油価格が上がれば、OPEC諸国としても困ります。また、米国のシェールオイルの増産を加速させるほどの原油価格の高騰も、OPECとして困ります。OPEC諸国として困る水準まで原油価格が上昇していることからも、原油価格が上限に達したのかもしれません。しかも、6月のOPEC総会でイラン産原油輸出が減少した時の対応が話し合われるとなれば、原油相場が6月のOPEC総会を前にして崩れても仕方がないのかもしれません。

天然ゴム市場

5月23日

天然ゴム市場

 上海ゴムの取引中心限月は、3月下旬に5月限から9月現に移動しました。そして、上海ゴムの取引中心限月は、3月下旬より1万1320元~1万1920元付近での小動きを続けておりましたが、5月21日に1万2355元まで急騰し、2カ月間続いた狭い範囲でのボックス圏相場から上放れとなりました。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
無料メール情報会員の申し込みはココをクリックして申し込んでください。




東京ゴムにおけるファンドポジション
上海ゴム9月限(取引中心限月)の日足

 

※チャートの情報提供元は(株)みんかぶです。チャートの著作権は、(株)みんかぶに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、株式会社みんかぶは一切の責任を負いません。


白金市場

5月23日

白金市場

 EU委員会は昨夜、大型トラックに対する排ガス規制の草案を発表しました。新たに発売される大型トラックが排出するCO2を2019年の水準と比べて2025年までに15%以上削減し、2030年までに30%以上削減することを義務付けるという内容です。EUが大型トラックに対するCO2排出量の規制に動くことは初めての事です。

 EU委員会が大型トラックに対する排ガス規制の草案を発表したことを受けてドイツ政府は18日、自動車メーカーに対してディーゼル車の大気汚染改善に向けた技術的改良を加速するように要請しました。そして、EU委員会は17日、大気汚染に関する規制を順守していないとして、フランス、ドイツ、ハンガリー、イタリア、スーマニア、イギリスをEU司法裁判所に告発することを決定しました。

 EU委員会は、大型トラックのCO2規制に対する草案を始めて発表し、複数のEU諸国に対して大気汚染に関する件でEU司法裁判所へ告発したことにより、EU全体でのCO2規制が強化される見通しとなってきました。ガソリン車は、ディーゼル車に比べて大量のCO2を排出します。EUでCO2規制が強化されることになれば、ディーゼル車の割合が増加することが予想されます。CO2排出量の少ないディーゼル車の生産が増えることになれば、ディーゼル車の触媒原料となる白金の使用量が増加することになります。こうしたことを背景として、今週になって白金価格が急騰したようです。

下記のコメントは、先週18日に配信しました過去記事です。参考にどうぞ。

5月18日

白金市場

 EU委員会は昨夜、大型トラックに対する排ガス規制の草案を発表しました。新たに発売される大型トラックが排出するCO2を2019年の水準と比べて2025年までに15%以上削減し、2030年までに30%以上削減することを義務付けるという内容です。EUが大型トラックに対するCO2排出量の規制に動くことは初めての事です。

 EUは、2030年までに全セクターのCO2排出量を1900年の水準より40%以上削減する方針をすでに決定しております。その方針に、大型トラックへの規制も新たに加えることになりました。EUが今回打ち出した大型トラックへのCO2削減計画に対してEU自動車工業会は、「基準が厳しすぎる」

と反発しております。

 ガソリン車は、ディーゼル車に比べて大量のCO2を排出します。EUでCO2排出量の規制が厳しくなるほど、CO2排出量の少ないディーゼル車のシェア拡大に繋がります。そして、ディーゼル車の触媒に多くの白金が使用されていることから、現在のEUのCO2排出量削減計画を考えると、EUでの白金使用量の拡大は避けられないことかもしれません。

 

原油市場

5月23日

原油市場

 ポンペオ米国務長官が「イランに対して前例のない経済的圧力をかける」と表明したことに対して、欧州諸国が25日の合同委員会でどのような姿勢を示すかが注目されております。

 米国がEUに対してイランへの経済制裁に協力するように呼び掛けているものの、今週25日には、イランと英国、ドイツ、フランス、中国、ロシアが合同委員会を開催し、イラン核合意について協議する予定となっております。米国抜きとなるこの合同委員会で新たなイラン核合意が決定することになれば、米国単独でのイランへの経済制裁の効果が半減することになりそうです。すでにEUは16日に首脳会議を開催し、イラン核合意の存続とイランへの経済協力維持を目指す方針で一致しております。そして、ドイツのメルケル首相とロシアのプーチン大統領は18日、ロシアで首脳会談を行っております。25日の共同委員会の結果を受けて原油価格が急落する可能性もありそうです。

 今朝。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
無料メール情報会員の申し込みはココをクリックして申し込んでください。

みんコモコラムアワード2015
ColumnAward 2015特別賞

「特別賞」を受賞しました

詳細はこちら
重要事項
通常取引を始めるにあたって
スマートCXを始めるにあたって
重要事項説明
取引開始基準
契約締結前交付書面
金融商品取引法に基づく開示
勧誘方針
個人情報保護法
反社会勢力へ対する基本方針
免責事項
*掲載される情報はサンワード貿易株式会社(以下弊社)が信頼できると判断した情報源をもとに弊社が作成・表示したものですが、その内容及び情報の正確性、完全性、適時性について、弊社は保証を行なっておらず、また、いかなる責任を持つものでもありません。
*弊社が提供する投資情報は、あくまで情報提供を目的としたものであり、投資その他の行動を勧誘するものではありません。
*本ブログに掲載される株式、債券、為替および商品等金融商品は、企業の活動内容、経済政策や世界情勢などの影響により、その価値を増大または減少することもあり、価値を失う場合があります。
*本ブログは、投資された資金がその価値を維持または増大を保証するものではなく、本ブログに基づいて投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、弊社は、理由のいかんを問わず、責任を負いません。
*投資対象および銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。
以上の点をご了承の上、ご利用ください
最新記事