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北浜の虎と呼ばれた男

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天然ゴム市場パート3

2月13日

天然ゴム市場パート3

タイ商務省のキラティ外国貿易局長は、今年のコメ輸出目標を750万トンに設定したことを明らかとしました。昨年のタイのコメ輸出量が干ばつの影響で「前年比32.4%減の758万トン」となりましたが、今年のコメ輸出目標は「大幅減少した昨年の輸出量」を下回っております。今年のコメ輸出目標を下方修正したことに対して同外国貿易局長は、「干ばつに伴うコメの減産やバーツ高によるタイ産コメ価格の上昇が輸出量を減少させるだろう」と指摘しております。

タイ製糖協会は1月31日、2019年10月~2020年9月の同国砂糖生産が干ばつの影響で前年比28%減の1050万トンとなって9年ぶりの低水準となり、2020年10月~2021年9月の同国砂糖生産も干ばつの影響で1000万トンを割り込む可能性がある。」との見通しを示しておりました。

タイ商工会議所は2月4日、国内での干ばつ拡大を受けて今年の同国輸出額が前年比1.98%減となる見通しを発表しました。それによると、天然ゴムは5%減の39億4000万バーツ、タピオカ製品(タロイモ製品)は15%減の22億2000万バーツ、砂糖は16.3%減の25億バーツになるとの見通しを発表しました。タイは、天然ゴムと砂糖の世界最大の輸出国なので、干ばつによるタイの天然ゴムと砂糖の大幅減産は、天然ゴム価格と砂糖価格を上昇させる可能性を高めます。

タイでは、今年の2~5月に干ばつ被害がさらに悪化すると見られております。しかも、タイの気象庁は、「今年は、過去10年間で最悪の干ばつ被害となる可能性がある。」とまで警告しているほどです。そして、タイ防災局のモントン局長は2月11日、同局が北部、東北部、中部の計21県を干ばつ被災エリアに指定したことを明らかにしております。インド洋ダイポール現象の発生により、東南アジア周辺地域で干ばつ被害が拡大する可能性も高まってきました。それにより、時間経過と共に天然ゴムの産地現物価格が上昇基調を強める可能性は高そうです。

天然ゴム市場パート3

タイ商務省のキラティ外国貿易局長は、今年のコメ輸出目標を750万トンに設定したことを明らかとしました。昨年のタイのコメ輸出量が干ばつの影響で「前年比32.4%減の758万トン」となりましたが、今年のコメ輸出目標は「大幅減少した昨年の輸出量」を下回っております。今年のコメ輸出目標を下方修正したことに対して同外国貿易局長は、「干ばつに伴うコメの減産やバーツ高によるタイ産コメ価格の上昇が輸出量を減少させるだろう」と指摘しております。

タイ製糖協会は1月31日、2019年10月~2020年9月の同国砂糖生産が干ばつの影響で前年比28%減の1050万トンとなって9年ぶりの低水準となり、2020年10月~2021年9月の同国砂糖生産も干ばつの影響で1000万トンを割り込む可能性がある。」との見通しを示しておりました。

タイ商工会議所は2月4日、国内での干ばつ拡大を受けて今年の同国輸出額が前年比1.98%減となる見通しを発表しました。それによると、天然ゴムは5%減の39億4000万バーツ、タピオカ製品(タロイモ製品)は15%減の22億2000万バーツ、砂糖は16.3%減の25億バーツになるとの見通しを発表しました。タイは、天然ゴムと砂糖の世界最大の輸出国なので、干ばつによるタイの天然ゴムと砂糖の大幅減産は、天然ゴム価格と砂糖価格を上昇させる可能性を高めます。

タイでは、今年の2~5月に干ばつ被害がさらに悪化すると見られております。しかも、タイの気象庁は、「今年は、過去10年間で最悪の干ばつ被害となる可能性がある。」とまで警告しているほどです。そして、タイ防災局のモントン局長は2月11日、同局が北部、東北部、中部の計21県を干ばつ被災エリアに指定したことを明らかにしております。インド洋ダイポール現象の発生により、東南アジア周辺地域で干ばつ被害が拡大する可能性も高まってきました。それにより、時間経過と共に天然ゴムの産地現物価格が上昇基調を強める可能性は高そうです。

天然ゴム市場パート2

2月13日
天然ゴム市場パート2
 10:50時点で、上海ゴムが0.2%高、東京ゴムRSS3が3.3円高です。また、中国商品先物市場の工業品銘柄も全面高となってきました。
 原油市場や東京ゴムRSS3、非鉄金属銘柄の多くは、昨年10月上旬から安定した上昇基調を続けてきましたが、新型ウイルスの脅威を受けてそれらの銘柄の大半が先月20日頃から急落に転じました。しかし、それらの銘柄の大半がここにきてじりじりと下値を切り上げてきました。こうした工業品銘柄全体の「足並みを合わせた値動き」は特に注目でしょう。添付しているNY原油や上海ゴム、ロンドンアルミ、ロンドン銅、ロンドンスズなどのチャートを見れば、原油市場や東京ゴムRSS3、非鉄金属銘柄の多くがいかにして足並みを合わせてきたかがわかります。
 湖北省で新たに発見された新型コロナウイルスの感染者数が10日ぶりに2000人を割り込んだことや、中国本土で11日に新たに確認された新型コロナウイルスの感染者数が1月30日以来の低水準となった事を受けて、「新型ウイルスに対する脅威」が後退し始めたように感じられます。そうした動きに原油市場や東京ゴムRSS3、非鉄金属銘柄の多くが反応し始めたようです。こうした工業品銘柄全体の値動きを参考にして東京ゴムRSS3に対する強気な見方も一考かもしれません。


NY原油の日足
上海ゴムの日足
ロンドン銅3か月物の日足
ロンドンスズ3か月物の日足
ロンドンアルミ3ヶ月物の日足

 

 

※チャートの情報提供元は(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドです。チャートの著作権は、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドは一切の責任を負いません。


天然ゴム市場

2月13日

天然ゴム市場

 新型コロナウイルスの感染拡大ペースが今月になって初めて鈍化し、「新型ウイルスに対する脅威」も沈静化し始めているように感じられます。そうした流れを受けて昨夜のNY原油も上昇したようです。NY原油は、1月8日の高値(65.65ドル)から2月10日の安値(49.42ドル)まで16.23ドルも下落し、それと共に東京ゴムRSS3や多くの非鉄金属銘柄も大幅下落しました。しかし、ここにてNY原油が2月10日の安値から2.2ドルほど上昇しており、原油市場を中心として工業品銘柄全体が反発に転じる可能性も出てきました。

 タイ防災局のモントン局長は11日、同局が北部、東北部、中部の計21県を干ばつ被災エリアに指定したことを明らかにしました。21県127郡の674地区にある5809村で干ばつが発生しているそうです。タイは1戸76県あり、4分の1以上の県が深刻な干ばつに見舞われている状態です。しかも、タイの国家水資源事務局は、2020年2~5月に悪化する見通しの干ばつの影響軽減に向けて、25の政府機関と連携することを発表しております。タイの気象庁は、これから5月にかけて「過去10年間で最悪の干ばつ被害となる可能性がる。」と警告しております。タイが雨季入りする6月頃までは、時間経過と共に干ばつが深刻化する可能性も高まってきました。干ばつとなって降水量が減少すれば、ゴムの木の樹液の採取量も減少する事になりますので、タイの天然ゴム生産が5月頃に向けて大幅減産となる可能性もあります。また、インド洋ダイポール現象の発生を受けて東南アジア周辺で干ばつ被害が増加する見通しとなってだけに、タイ以外にもインドネシアやマレーシア、ベトナムなどの天然ゴム生産も干ばつの影響を受ける可能性があります。

原油市場

2月13日

原油市場
 NY原油は、1月8日の高値(65.65ドル)から2月4日の安値(49.31ドル)まで16.34ドルも下落しました。そして、2月4日の安値(49.31ドル)と2月10日の安値(49.42ドル)でダブルボトムを形成する可能性も出てきました。NY原油は、昨夜まで8営業日連続で「49.31ドル~52.2ドルの範囲内での小動き」を続けており、昨夜の終り値が51.17ドルです。それによりあと1ドル以上上昇すれば、「この8営業日のボックス圏相場からの保合い上放れ」となってテクニカルがかなり強くなります。

 昨夜発表されたEIA週間石油在庫統計は、原油750万バレル減、ガソリン10万バレル減、ディスティレート200万バレル減です。米原油生産は、10万バレル増の日量1300万バレルとなり、再び過去最高となりました。

 湖北省で新たに発見された新型コロナウイルスの感染者数が10日ぶりに2000人を割り込んだことや、中国本土で11日に新たに確認された新型コロナウイルスの感染者数が1月30日以来の低水準となった事を受けて、「新型ウイルスに対する脅威」が後退し始めたように感じられます。

 OPECが昨夜発表した月報では、今年の世界の原油需要の伸びが前年比で日量99万バレル増となり、前回見通しから日量23万バレルの下方修正となりました。新型コロナウイルスの影響を考慮した下方修正となったようです。OPECの1月の原油生産は、前月比50万9000バレル減の日量2886万バレルとなり、リビアの1月19日からの大規模減産が影響しました。リビアの減産規模がすでに日量99万バレルにまで拡大しており、大規模減産が開始されてから1カ月近くが経過しておりますが、いまだにリビア暫定政府とリビア国民軍の戦闘が続いており、リビア国民軍による主要パイプライン封鎖や主要石油港封鎖が解除される雰囲気が感じられません。このリビアの大規模減産を受けて世界の原油需給が「供給過剰」から「需給ひっ迫」に変化していることにそろそろ注目する必要がありそうです。特にここにきて新型コロナウイルスに対する脅威が後退し始めたので、これから「リビアの大規模減産」が原油市場でよりクローズアップされる可能性も高まりそうです。また、NY原油が1月8日からの1か月間で16ドルほど大幅下落しただけに、そろそろ自立反発への警戒を強めるべきかもしれません。

みんコモコラムアワード2015
ColumnAward 2015特別賞

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