松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

白金市場パート2

11月19日

白金市場パート2

 先週末のNYパラジウムが最高値を記録し、ロジウムが5年ぶりの高値を記録しました。パラジウムもロジウムも共に自動車触媒に多く使用されます。パラジウムは3年連続で供給不足となっており、今後3年間も供給不足が続く見通しとなっております。自動車触媒メーカーであるジョンソン・マッセイGFMSは、「今年のパラジウム需給は、23万9000オンスの供給不足となり、2020年までの3年間で100万オンスの供給不足が発生する。」との見通しを発表しております。パラジウムが過去20年間で最も深刻な供給不足に陥っております。

 パラジウムの80%が自動車触媒に使用されております。最近の欧州や中国の自動車販売台数の伸びが少し鈍化してきましたが、それでも中国では、大気汚染を解決するために厳しい排ガス規制を実施しており、それによりパラジウムの需要が伸びているそうです。ブルームバーグのレポートでは、「中国がスモッグ被害を減らそうとしたためにパラジウム需要が急増した。厳しい公害基準により、自動車メーカーが触媒コンバーターでパラジウムを多く使用した。」と指摘しております。

 パラジウムは、3年連続で供給不足となっており、2020年までに更に100万オンスが供給不足となるそうですから、価格高騰はしばらく止まらないと考えるべきかもしれません。現代の自動車触媒は、「三元触媒」と呼ばれており、パラジウムとロジウム、白金の三元素で構築されます。ガソリン車ではパラジウムの使用割合が増加し、ディーゼル車では白金の使用割合が増加します。NYパラジウムは、過去10年間で4倍ほどにまで高騰しておりますが、今後も更に深刻な供給不足が予想されているだけに、パラジウムやロジウムの価格上昇はしばらく続きそうです。

 昨年10月頃から東京パラジウムと東京白金の価格が初めて逆転し、今では、東京白金より東京パラジウムが800円ほど高くなっております。パラジウム価格高騰がこれ以上続けば、「自動車触媒におけるパラジウムの代替銘柄としての白金」が注目されることになりそうです。ここにきて東京パラジウムが最小高根を更新して急騰してきましたので、出遅れ物色として同じ自動車触媒用金属である白金に注目することも一考かもしれません。
パラジウムと白金の価格差グラフ2

金市場パート3

11月19日

金市場パート3

ペンス米副大統領は17日、APEC首脳会議開幕に先立ってAPEC・CEOサミットにて、「主権を危うくしかねない外国からの借金を受けるべきでない。われわれはパートナーを借金の海に溺れさせることはない。われわれはあなた方の独立を危険にさらしたり、買収したり、強要したりしない。米国は正々堂々と取引する。」と述べ、中国が推進する一帯一路政策を念頭に、「われわれは束縛するベルトや一方通行路をオファーしない。」とも述べました。

 ペンス米副大統領が「主権を危うくしかねない外国からの借金を受けるべきでない。われわれはパートナーを借金の海に溺れさせることはない。」と述べ、中国に借りを作るような融資を避けるよう各国に呼び掛けました。中国は、新興国の多くに融資を持ち掛けて貿易交渉を拡大してきた経緯があるだけに、18日のペンス米副大統領発言は、中国としてはかなり憤慨する内容となったようです。

 トランプ大統領は先週16日、米中通商交渉に対して楽観的なコメントをしておりましたが、18日のAPEC首脳会議で初めて首脳宣言で合意できないまま閉幕しましたことを考えれば、米中通商交渉における両国の溝の深さが再確認されたように感じられました。

  先週末のNYダウは123ドル高となりましたが、本日のNYダウ先物は、14時半時点で80ドル安です。昨日のAPEC首脳会談で米中間の深さが露呈しましたので、今夜の米国市場では、リスクオフの流れが再び強まりそうです。こういう時こそ、リスクヘッジ志向の金相場に注目かもしれません。

天然ゴム市場

11月19日

天然ゴム市場

今回のAPEC首脳会議では、中国が掲げる「一帯一路政策」というインフラ計画に対抗して米国が西側同盟国とのインフラ計画を打ち出し、太平洋地域におけるインフラ計画において、米中が覇権争いを際立たせる結果となりました。それを受けて同会議として初めて首脳宣言で合意できないまま閉幕しました。これにより、今月末の米中通商交渉が難航する可能性も高まってきました。これは、中国関連銘柄である上海ゴムのマイナス要因となっているようです。

本日の上海総合株価指数は、13時時点で0.2%高です。上海総合株価指数は、10月19日時点で2449ポイントまで低下して年初来安値を記録しましたが、その後は、売買制限の緩和や流動性拡大、小規模企業への支援などの相場下支え政策によりじり高基調に転じております。しかし、最近の中国経済指標の多くが悪い内容であり、今月末の米中通商交渉が決裂する可能性も高まってきただけに、上海ゴムなどの中国関連銘柄は軟調地合いを続けております。11月30日と12月1日に開催される米中首脳会談で米中通商交渉が決裂すれば中国関連銘柄が一段安となる可能性もあるだけに、なかなか中国関連銘柄に対して強気出来ない状況が続いているようです。しかし、天然ゴムの産地現物価格が生産コストとされる水準を15%ほど下回っているだけに、突っ込み警戒も必要となりそうです。

白金市場

11月19日

白金市場

 先週末のNYパラジウムが4日続伸となり、2日連続で年初来高値を更新しました。それによりNYパラジウムのテクニカルがかなり強くなってきました。それを受けて本日の東京パラジウムが12時時点で80円高となり、「東京パラジウム-東京白金」の価格差が初めて800円を上回ってきました。

 米国が対ロシア経済制裁を引き締めたことを受けて、ロシア関連銘柄の堅調地合いが続いており、ロシアの輸出シェアの極めて大きなパラジウムも反応しているようです。それに加えてパラジウムの世界需給が3年連続の供給不足となっていることも、NYパラジウムを押し上げております。

 「東京パラジウム-東京白金の価格差」の価格差が過去最大となった事を受けて、「自動車触媒におけるパラジウムの代替銘柄としての白金」への注目が再び高まりそうです。それにより白金価格の上昇に注目するところかもしれません。

 南アフリカの競争裁判所は9月18日、白金生産世界4位のジバニエ・スティルウォーター社による自白金生産世界3位のロンミン社合併取引が条件付きで承認されると勧告しました。しかし、合併が行われるとロンミン従業員の1万2459がリストラされるとして、労働組合が合併を反対しております。それにより、バニエ・スティルウォーター社によるロンミン社合併取引の公聴会の延期が続いております。ロンミン社は、白金価格が生産コストを大きく割り込んでいることにより経営悪化が続いており、合併するしかない経営状態です。しかし、「合併によるリストラ」に労働組合が反対しております。しかも労働組合は、1万2459に及ぶ大規模リストラが実施されると、1年間の長期ストライキを実施すると警告しております。合併が実施されると大規模な長期ストライキが発生する可能性も高まるため、ジバニエ・スティルウォーター社によるロンミン社合併問題は今後も注意が必要です。
白金とパラジウムの価格差

原油市場パート1~2

11月19日

原油市場

RSエナジーの調査によるシェールオイルの生産コストは、西テキサス地区なら1バレル=36ドル、バッケン地区なら43ドルまで下がっているそうです。テキサス州のバッケン地区のシェールオイル生産コストは、他のシェール油田より1バレル当たり5ドル程度高いとされております。その理由は、メキシコ湾岸石油基地までの石油パイプラインの輸送能力の低さにより、タンクローリー車での輸送に頼る部分が多いので、輸送コストが高いからです。西テキサス地区の1バレル=36ドルはかなり安いですが、全米シェールオイル生産の平均コストは、1バレル当たり38ドル程度です。

米国のシェールオイルの生産コストは、10年程前までは1バレル=80ドル程度でしたので、シェールオイル開発はほとんど行われませんでした。しかし、2010年末あたりからWTI原油が1バレル=80ドルを突破すると、第1次シェールオイル開発ブームが到来し、400基程度だった米オイルリグ数が一時1600基程度にまで急増しました。

しかし、2014年8月頃から原油価格が急落し、2016年1~2月には一時26ドル付近まで下落しました。それにより、シェールオイル開発企業の多くは、コストの高いシェール油田を放棄し、コストの低いシェール油田の開発に集中しました。また、フラッキング技術が飛躍的に進歩したことも生産コストを大幅に引き下げました。シェール業界に投資しているスライベント・アセット・マネジメントの株式調査ディレクターは、「中小勢は合併を通じて市場から退出しつつある。キャッシュフローの目標を達成できない企業は買収標的企業と考えられ、事業拡大を望む買い手はいくらでもいる。」と述べておりま。そうしたM&Aの拡大も生産コストを飛躍的に低下させる要因となりました。それにより米国のシェールオイル生産コストは、昨年前半で1バレル=45ドル程度でしたが、昨年後半には1バレル=43ドル程度まで低下し、現時点では1バレル=38ドル程度にまで低下しました。

一方、サウジアラビアやイラク、UAEの原油生産コストは、1バレル=10~20ドル程度ですが、それらの国の財政均等価格は1バレル=60~75ドル程度とされております。サウジアラビアの生産コストは、2016年時点で1バレル=9.9ドル程度ですが、同国の財政均等価格は2016年時点1バレル=で70ドルでした。

原油市場の価格形成をOPEC加盟国がリードしている時は、OPEC加盟国の財政均等価格に近い60~75ドル程度の価格水準となるようです。これまでは、OPEC加盟国による協調減産が原油価格の価格形成をリードしてきたので、60~75ドル程度の価格で推移していたようです。しかし、原油の世界需給が供給過剰に転じて米国シェールオイル生産が原油価格形成をリードすることになれば、米国シェールオイルの生産コストである38ドル付近まで原油価格が下落する可能性もあります。それだけに、12月3日のOPEC総会は、OPEC加盟国にとっても重要となります。そして、ここにきて来年の世界の原油需給が供給過剰に転じる可能性も高まってきましたので、来月のOPEC総会では、日量100~140万バレル程度の協調減産が決定する可能性も高そうです。

現在のOPEC加盟国と非加盟国による協調減産は年末で期限切れとなります。来月3日のOPEC総会で協調減産の延長が合意されなければ、原油価格が米シェールオイルの生産コスト近くまで暴落する可能性もあります。その一方で、日量140万バレルの協調減産が合意されると、来年の供給過剰懸念が沈静化し、OPECの協調減産が原油価格形成をリードする事となり、原油価格がOPEC加盟国の財政均等価格付近で推移する可能性も高まりそうです。

11月19日

原油市場パート2

 NY原油におけるファンドの買い越し枚数は、11月13日で前週比2万2585枚減の38万1198枚となりました。ファンドの買い越し枚数は、今年の2月に一時74万枚まで増加しましたが、その後は減少傾向を続け、先週13日時点で38万枚です。昨年は、買い越し枚数が33万枚付近まで減少したことが2回あり、そのタイミングが昨年の底値となりました。現在は「11月13日時点で38万11198枚」であり、この4週間で買い越し枚数が11万枚も減少しましたので、今週中に買い越し枚数が35万枚付近まで減少する可能性もあります。

昨年の原油市場が「買い越し枚数が33万付近まで減少して2回も底値形成した」ということを考えると、原油価格がそろそろ底値形成となる可能性も高そうです。
NY原油のファンドポジション



金市場パート1~2

11月19日

金市場「今月末の米中通商交渉を見据えて」

先週末のNYダウは、序盤で143ドル安まで下落しましたが、トランプ大統領の米中貿易交渉に対する楽観的な発言を好感して上昇し、123ドル高で取引を終えました。

トランプ氏は16日、中国が貿易問題で対処の用意がある項目のリストを送付してきたことを明らかとし、「リストはほぼ完全だが、大きな項目が4つか5つ欠けている。」と述べました。そして、「中国は合意成立を望み、対処する用意のある項目のリストを送ってきた。リストは広範囲にわたる。まだ受け入れ可能なものではないが、ある時点で中国に関しては極めてうまくやれるだろう。」とも述べました。更に、月末の米中貿易交渉が決裂すれば、米国が2670億ドル相当の中国製品に対して追加関税を実施することについては、「その必要はないかもしれない。中国は合意を望んでいる。」と述べました。このコメントを受けて先週末のNYダウがプラス転換したようです。

ペンス米副大統領は17日、APEC首脳会議開幕に先立ってAPEC・CEOサミットにて、「われわれはよくなることを望んでいるが、中国がやり方を改めるまで、米国は方針を変えない。」と述べ、トランプ政権がさらなる対中追加関税の発動に動くこともあり得ることを示唆しました。更に、「主権を危うくしかねない外国からの借金を受けるべきでない。われわれはパートナーを借金の海に溺れさせることはない。われわれはあなた方の独立を危険にさらしたり、買収したり、強要したりしない。米国は正々堂々と取引する。」と述べ、中国が推進する一帯一路政策を念頭に、「われわれは束縛するベルトや一方通行路をオファーしない。」とも述べました。

APEC首脳会議は18日、同会議として初めて首脳宣言で合意できないまま閉幕しました。議長国のオニール首相はAPEC開幕時に、加盟21カ国のどの国が合意できなかったかとの質問に対し、「2つの大国だ」と答え得ました。この「2つの大陸」とは、「アメリカ・ファースト」の姿勢を貫いている米国と、一帯一路政策を推進している中国の事であることは、安易に想像できます。同会議として初めて首脳宣言で合意できないまま閉幕したことからも、米国と中国との通商面での対立が伺えます。この流れでは、今月末の米中首脳会談による通商交渉が決裂する可能性は高そうです。今月末の米中通商交渉が決裂することになれば、リスク志向の株式市場が大きく下落し、リスクヘッジ志向のNY金が大きく上昇する可能性が高まります。

11月19日

金市場パート2

 NY金は、先週13日に一時1196ドルまで下落しましたが、その後は3日続伸となりました。先週末のNYダウは、米中通商交渉に対する楽観的なトランプ大統領発言を好感して123ドル高となりました。しかし、米国と中国の対立によりAPEC首脳会議は18日、同会議として初めて首脳宣言で合意できないまま閉幕しました。それにより再び米中貿易協議に対する警戒が高まっており、本日のNYダウ先物は、10時時点で80ドル安です。ここにきて再び米中通商交渉への警戒感が高まってきただけに、リスクヘッジ志向の金相場に注目も一考かもしれません。

 NY金におけるファンドポジションは、8月4日から10月9日にかけて売り越しに転じ、「16年ぶりの売り越し」を記録しました。その後、10月16日から4週連続で買い越しとなりました。しかし、11月13日時点で再び売り越しとなりました。11月13日時点では、前週の「1万9026枚の買い越し」から「9247枚の売り越し」に転じました。

ファンドの買い越し枚数が最も増加したところが天井圏となり、ファンドの買い越し枚数が最も減少したところやファンドの売り越し枚数が最も増加したところなどが底値圏となる傾向も強いだけに、ファンドが16年ぶりに売り越しに転じているということは、それだけ底値圏の可能性が高いということかもしれません。


NY金のファンドポジション

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