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北浜の虎と呼ばれた男

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白金市場パート2

1月18日

白金市場パート2

大手労働組合のAMCUは今週14日、ジバニエ・スティールウォーター社に対して同社の白金鉱山で1月22日から1万2500人(同社白金鉱山労働者の約7割)規模のストライキを開始することを表明しました。そして、NYパラジウムが1月16日から3営業日連続で大幅高となりました。白金鉱山でストライキの可能性が高まったことにパラジウムが反応したようです。

 世界のパラジウム生産の約43%がロシアであり、約30%が南アフリカです。2017年の世界の白金生産が約200トンですが、パラジウム生産量は210万トンです。そして、南アフリカの白金鉱山では、白金鉱石の採掘の際の副産物としてパラジウムが採掘されます。

白金生産世界4位のジバニエ・スティールウォーター社の白金鉱山がストライキによる操業停止となれば、それだけパラジウムの生産量が減少することになります。世界のパラジウム需給は、昨年が28万オンスの供給不足となり、今年と来年で72万オンスの供給不足となる見通しです。今でもパラジウムが需給ひっ迫しているのですから、これでジバニエ・スティールウォーター社の白金鉱山で大規模ストライキが開始されれば、パラジウムが更に深刻な供給不足となります。そうなれば、「自動車触媒用金属におけるパラジウムの代替銘柄としての白金」への注目が高まりそうです。

白金市場

1月18日

白金市場

 東京パラジウムが昨日の夜間取引で一時214円高の4525円まで高騰し、本日11時時点で147円高です。東京パラジウムは、年初から500円ほど上昇しており、ここにきて上げ足を強めております。

ジバニエ・スティールウォーター社の金鉱山でストライキが2カ月ほど続いており、賃金交渉が難航しております。その間にストライキに参加した1万5000人ほどのAMCU組合員は、無給でストライキに参加しているだけに、既に「引くに引けない状態」となっているようです。そうした泥沼の賃金交渉が同社の白金鉱山にも波及しそうになっております。すでにAMCUは今週14日、ジバニエ・スティールウォーター社に対して同社の白金鉱山で1月22日から1万2500人規模のストライキを開始することを表明しております。

 現在のNY金が1290ドル、NY白金が814ドル付近であり、価格差が476ドルです。NY金が6カ月ぶりの高値水準まで上昇してきた半面、NY白金は、リーマンショック以来の安値水準で推移しております。そうしたNY金とNY白金の価格差を考えれば、金鉱山での賃金交渉より白金鉱山での賃金交渉の方が難航する可能性は高そうです。しかも、ジバニエ・スティールウォーター社の金鉱山でストライキが2カ月ほど続いているのですから、同社の白金鉱山でストライキが開始されれば、ストライキが長期化することも考えられます。

 白金生産世界3位のロンミン社は、白金価格の低迷を受けて経営が悪化し、昨年秋にジバニエ・スティールウォーター社に買収されることが決定しました。それと同時にロンミン社白金鉱山労働者1万2459が合併後にリストラされる計画も発表されました。それに反発したAMCUが南アフリカ競争裁判所に告訴し、合併計画の実施が今年の6月頃にずれ込む予定となっております。

ロンミン社の経営は、白金生産に依存しているので、白金価格の低迷が同社の経営を大きく圧迫しました。一方、石炭や銅など複数の資源開発を進めてきた資源メジャーであるジバニエ・スティールウォーター社の経営は、白金価格の低迷でもかなり健全な状態です。また、白金生産世界1位のアングロ・プラチナ社の経営は、同社の株式の7割ほどを保有している親会社のアングロ・アメリカ社が石炭や銅など複数の資源開発を進めてきた資源メジャーですので、白金価格の低迷でもかなり健全な状態です。しかし、現在の白金価格は、白金生産に依存している南ア白金鉱山会社の多くが経営破たんの危機に陥るほどの水準です。そうしたことを考慮すれば、過去15年間のNY白金の底値が800ドルを少し割り込む水準であることも納得できるのではないでしょうか。

天然ゴム市場

1月18日

天然ゴム市場

 本日の中国の商品先物市場銘柄は、全面高で始まりました。それを受けて上海ゴムも上昇しております。対米通商交渉を統括する中国の劉鶴副首相が、継続協議のため今月30~31日に訪米する事が伝えられ、「米中通商交渉が前進する」との見方が高まってきた事が中国関連銘柄の支援材料となっているようです。中国国家発展改革委員会と中国財政省と中国人民銀行が1月15日に景気テコ入れに動くことを改めて表明した直後ですから、中国政府が米中通商協議を積極的に進展させる可能性は高そうです。また、。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
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原油市場

1月18日

原油市場

 OPECが昨夜発表した月報によると、OPEC加盟国の昨年12月の原油生産が日量3158万バレルとなり、前月より日量75万1000バレル減も減少しました。OPEC加盟国と非加盟国による日量120万バレルの協調減産が年初から実施されておりますが、OPEC加盟国は、協調減産開始に先立って昨年12月時点で日量75万1000バレルもの減産を行っていたようです。協調減産におけるOPEC加盟国の減産目標が日量80万バレル、非加盟国の減産目標が日量40万バレルですから、OPEC加盟国は既に協調減産における減産目標の約93%を昨年12月時点で達成していたことになります。このままでは、OPEC加盟国の減産順守率が100%を上回るのも時間の問題となりそうです。

 OPEC加盟国と非加盟国が2017年1月から日量120万バレルの協調減産を実施した時は、協調減産開始から7カ月間程は減産順守率が100%を割り込み続け、NY原油も45~55ドル付近で推移しました。しかし、2017年8月から減産順守率が100%を上回り始めると、それと共にNY原油が上昇基調に転じ、減産順守率が147%まで上昇した2018年5月には、NY原油が70ドル台にまで上昇しました。そうした経緯があるだけに、今回の年初から始まった協調減産でも、減産順守率が100%を上回って原油価格が上昇基調を強めることは十分考えられます。

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