松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

天然ゴム市場の総括

下記のコメントは、先週配信しました週間レポートの一部コメントです。参考にどうぞ

天然ゴム市場の総括

 

 タイ政府は11月20日、天然ゴム価格の低迷による影響を緩和する為に180億バーツ(約615億円)の助成金を承認し、同日にタイ大手ゴム輸出業者5社が1キログラムにつき37バーツ(RSSは40バーツ)で天然ゴム価格を保証することによってゴム栽培者を助けるために政府と協力することに同意しました。これを受けて10月上旬から下落基調を続けてきた東京ゴムのRSS3とTSR20が上昇基調に転換しました。そして、インドネシア政府は11月26日、市場価格より高い値段で天然ゴムを農家から買い取り、買い上げた天然ゴムを道路建設に使用することを発表しました。これを受けて天然ゴム市場が堅調地合いを強めました。タイ政府やインドネシア政府が天然ゴムの価格テコ入れに動き出したことで、天然ゴム市場の雰囲気が一変しました。

 東京ゴムTSR20における商社などの当業者のポジションは、10月9日の新規上場以降から売り越し枚数を増やし続け、11月20日9時点で589枚の買い越し枚数となりました。しかし、11月22日から買い越し枚数が急減に減少し、11月29日から買い越しに転じました。東京ゴムTSR20における売り大手となっていた商社など当業者のポジションは、タイ政府による価格テコ入れ策の発表やタイ大手ゴム輸出業者5社による最低価格の設定合意を受けて急激に変化しました。

 12月5日時点でのタイのRSS3現物価格は、キロ当たり44.07バーツですが、それに対してタイ大手ゴム輸出業者5社が設定した最低価格は40バーツです。一方、12月5日時点でのタイのTSR20現物価格は、キロ当たり41.0バーツですが、それに対してタイ大手ゴム輸出業者5社が設定した最低価格は37バーツです。それにより、タイのRSS3現物価格やTSR20現物価格があと4バーツ(約13.7円)ほど下がれば、タイ大手ゴム輸出業者5社が設定した最低価格の水準まで下落することになります。それにより、「天然ゴムの下値は限定的」との見方から、東京ゴムTSR20における商社など当業者のポジションは、売り大手からたった6営業日で買い越しに転じたようです。しかも。今月16日の国際3カ国協議会で「3カ国両道での価格テコ入れ策」が決定する可能性もあるだけに、ここは、東京ゴム市場に対する強気な見方も一考かもしれません。

 


金市場の総括

下記のコメントは、先週配信しました週間レポートの一部コメントです。参考にどうぞ。

金市場の総括

 

 東京金の8月中旬からの安定した上昇トレンドや、NY金の先月中旬からの上昇トレンドは注目でしょう。そして、10月上旬から米国株を中心に世界の株価が下落基調を強めていることも注目でしょう。そして、2019年の米国経済成長や世界経済成長が鈍化するとの観測が高まっており、2019年も株式市場からの投機資金の流出が続くことも予想されるだけに、「リスクヘッジの金投資」に注目することも一考かもしれません。

  12月1日の米中首脳会談では、米中貿易戦争が3カ月間先送りされかたちとなって3日のNYダウが200ドルほど上昇しました。しかし、米中首脳会談で進展がほとんどなかったことを受けて「米中貿易戦争の長期化」が警戒されるようになり、5日のNYダウが800ドルほど大幅下落しました。米商務省が6日に発表した10月の貿易収支の赤字額が554億8800万ドルとなり、金額ベースで2008年10月以来、10年ぶりの高水準を付けた。トランプ大統領が貿易不均等是正に向けて関税引き上げを行っているものの、それに反して米国の貿易赤字が5カ月連続で拡大しました。しかも、関税引き上げの影響で米国の信頼感指数が悪化しました。それに対してNY連銀総裁は6日、「信頼感と企業投資が打撃を受けており、雇用と経済成長が阻害される。」と述べております。米中通商交渉に関する3カ月間の猶予期間は3月1日までの期間ですから、このままでは、2月頃から再び米中貿易摩擦が強まり、リスクオフの流れが再び強まることが予想されます。

 12月4日のNYダウが799ドル安となり、翌営業日となる6日のNYダウが一時784ドル安まで下落し、79ドル安まで戻して取引を終えました。これでNYダウの安値は、10月29日が2万4122ドル、11月23日が2万4268ドル、12月6日が2万4242ドルとなり、2万4122ドル~2万4268ドル付近での下値抵抗線を形成しているようです。この下値抵抗線を割り込むことになれば、「保合い下放れ」となって下げ足が速まり、NYダウが下落トレンドに突入する可能性も高まります。

ネッド・デービス・リサーチ(NDR)が債券や米国株、国外株、商品などマーケットを大きく8つの資産クラスに分類した調査では、「今年5%を超えるリターンを残しそうな資産クラスは一つもない。この現象は1972年以降なかったものだ。」と指摘しております。これからの投資家の関心は、株式市場や債券市場、商品市場、不動産市場などからの資金流出に対する「受け皿的な市場」かもしれません。リーマン・ショック後から10年間も続いた米国株を中心としたリスク志向の流れも、ここにきて終焉が見え始めたように感じられます。最近のニュースを見ても、米国経済や世界経済が成長鈍化となるといったコメントをよく見かけるようになってきました。これからは、「リスクヘッジ志向の金投資」への注目も一考ではないでしょうか。


原油市場の総括

下記のコメントは、先週配信しました週間レポートの一部コメントです。参考にどうぞ。


原油市場の総括

 12月1日に開催されたロシアのプーチン大統領とサウジアラビアのムハンマド皇太子による会談では、OPEC加盟国と非加盟国からなる「OPECプラス」による協調体制を2019年も継続することで合意しました。その後もサウジアラビアとロシアのエネルギー相同士の話し合いが続き、OPEC側は、ロシアに対して日量25万~30万バレルの減産を要請しているものの、ロシア側は「日量14万バレル程度の減産には応じられる」との姿勢を示しておりました。OPEC側は、ロシアが日量25万~30万バレルの減産を実施し、OPECプラス全体で日量130万バレルの減産を目指しているということも伝えられております。

 5日に開催された共同閣僚監視委員会では、2019年1月1日から6カ月間の減産を行うことで暫定的に合意しされました。サウジアラビアとロシアは、協調減産を継続することに合意しましたが、減産規模に関しては決定しませんでした。

 6日に行われたOPEC総会では、減産が暫定合意され、ロシアも承認しました。ただ、ロシアの減産規模が決定しなかったので、OPECプラス全体での減産規模も決定しませんでした。それを受けてロシアのノバク・エネルギー相は、直ちにロシアに戻ってプーチン大統領と協議することになりました。それに対してサウジアラビアのファリハ・エネルギー相は昨夜、記者団に対して「ロシアには可能な限り最大限減産してほしいと引き続き考えている。確信は持てないが合意にこぎつけたい。」と述べました。それを受けて「減産合意は難しいのでは?」との観測から、6日の原油市場が大きく下落する場面もありました。

7日に開催されるOPECプラスによる閣僚会議では、ロシアのノバク・エネルギー相もロシアから戻って参加する予定です。今回の減産規模は、「ロシア次第」となっているだけに、ロシアの出方に注目でしょう。ロシアは、減産実施に対しては合意しており、日量14万バレル程度の減産には応じられることを表明しております。それにより、本日の閣僚会合では、「OPECプラス全体での減産規模は、少なければ日量80万バレル程度、多ければ日量130万バレル程度」となるのかもしれません。

本日の閣僚会議で減産合意とならなければ、これまでのように増産競争がこれからも続くことになります。しかし、ここで小規模でも減産合意となれば、これまでの増産競争を止めることが出来ます。それだけに、減産規模が小規模となったとしても、合意されるとされないでは、あまりにも大きな差があります。

 ロシア側は、OPECが提示した減産規模に対して難色を示しております。ロシアにとって冬季は原油の増産期となります。それによりロシアは、1月1日からの減産に対して、「増産期である冬季の減産は難しい」と主張しております。しかし、減産が容易なエネルギーの不需要期に減産してもあまり効果はなく、産油国があまり減産したくないエネルギー需要の最盛期に減産することで、減産効果が大きくなることぐらいは、ロシアも理解しているものと思われます。米国や日本など北半球では、7~8月頃が夏場のエネルギー需要の最盛期であり、12~1月が冬場のエネルギー需要の最盛期となります。そして、10月頃と2月頃がエネルギーの不需要期となります。

 ロシアが減産規模に難色を示している理由は、増産期という季節的理由より、トランプ大統領を意識しての事かもしれません。2016年1月1日から実施された協調減産の時にロシアは、「季節的に減産は難しい」という姿勢など見せませんでした。トランプ大統領は5日、自身のツイッターで「OPECが石油生産を持続し、制限はしないよう望む。原油価格高騰は世界中が希望しないし、目にしたくもない。」とコメントしました。そして、トランプ大統領は、これまでもロシアやサウジアラビアなどの産油国に対して増産要請や原油価格の下落要請のメッセージを何度も配信してきました。そうした背景を考えれば、ロシアとしても積極的な減産への姿勢を示したくないというところかもしれません。しかし、ロシアとしても「減産合意の必要性」は十二分に理解しているだけに、ロシア側が減産規模に対して難色を示しているのは、あくまでも「トランプ大統領へのアピール」と考えるべきかもしれません。ロシアにとって「日量14万バレルの減産」は、自国原油生産の1.3%であり、「日量25万バレルの減産」は、自国原油生産の2.3%に過ぎません。ロシアとしては、自国原油生産の1.3%(日量14万バレル)程度の減産に留めたせいで原油価格が下落するより、自国生産の2.3%(日量25万バレル)程度の減産を実施したことで原油価格が上昇する方が得策との判断を最終的に下すのかもしれません。しかし、それまでは、「トランプ大統領の意向を考慮した姿勢」もある程度見せておく必要があるというところかもしれません。それによりここは、原油市場に対する強気な見方も一考ではないでしょうか。

 

 


天然ゴム市場

12月7日

天然ゴム市場

 東京ゴムTSR20における商社など当業者のポジションは、11月20日時点で「589枚の売り越し」であり、1か月間ほどあまり変化しませんでした。しかし、11月29日時点で「166枚の買い越し」へと変化し、たった6営業日で商社のポジションが急変しました。

11月20日には、タイ政府が天然ゴム農家に対する180億バーツ(約615億円)の助成金を承認し、タイ輸出大手5社が最低価格を設定するというタイ政府の要請を承諾しました。それを受けて東京ゴムTSR20における商社など当業者のポジションが短期間で激変することになったようです。その後、インドネシア政府が市場価格より高い値段で天然ゴムを農家から買い取り、買い上げた天然ゴムを道路建設に使用することを発表しました。また、タイゴム委員会の天然ゴム価格テコ入れ策がタイ議会で承認されました。この流れでは、今月16日の国際3カ国協議会では、タイとインドネシアとマレーシアによる価格テコ入れ策が合意される可能性も高そうです。国際3カ国協議会までの東京ゴムの取引日数は、あと5営業日しかないので、今のうちに東京ゴムの安値を拾うことも一考かもしれません。

原油市場&金市場

12月7日

原油市場

 昨夜発表されたEIA週間石油在庫統計では、米原油在庫が732万バレル減となり、11週間ぶりの減少となりました。11月23日時点まで10週間連続で米国原油在庫が増加し、NY原油も下落基調を続けました。しかも、トランプ大統領の指示で米戦略石油備蓄の放出が10月1日から11月30日まで実施されましたので、その間の米原油在庫が例年以上に増加しました。しかも、米原油輸入量が9カ月ぶりの水準まで減少し、米原油輸出量がこの2カ月間で5割ほど増加して過去最高となりました。ブレント原油とWTI原油の価格差が10ドル付近まで拡大し、それにより割安となった米国原油の輸出量が急増したようです。そして、イラン産原油輸出が減少したことも、米国原油油種のシェア拡大に繋がりました。そうした「輸出量急増&輸入量減少」の流れにより、10月と11月の米国原油在庫が例年以上に増加しました。そして、ようやく11月30日時点の米原油在庫が大幅減少に転じました。12月~1月が冬場のエネルギー需要の最盛期ですから、これから2カ月間程は、米原油在庫の減少傾向が続きそうです。

12月1日に開催されたロシアのプーチン大統領とサウジアラビアのムハンマド皇太子による会談では、「OPECプラス」による協調体制を2019年も継続することで合意しました。5日に開催された共同閣僚監視委員会では、2019年1月1日から6カ月間の減産を行うことで暫定的に合意しされましたが、減産量は決まりませんでした。OPEC側がロシアに日量25万~30万バレルの減産を要請しましたが、ロシア側は、「日量14万バレル程度の減産には応じられる」との姿勢を示しました。そして、6日に行われたOPEC総会では、減産が暫定合意されましたが、減産量は決まりませんでした。そして、ロシアのノバク・エネルギー相は、OPECの減産要請に対して、直ちにロシアに戻ってプーチン大統領と協議することになりました。そして、本日のOPECプラスによる閣僚会議には、プーチン大統領から指示を受けノバク・エネルギー相も参加する予定です。

ロシアは、これまでシリア問題やイラン問題などで米国より度重なる経済制裁を受けてきました。そして、今回のウクライナ問題では、ユーロ圏諸国からの制裁も警戒されております。そうした背景を考えれば、ロシアとしては、「トランプ大統領の意向に逆らって減産への積極的な姿勢を見せる訳にはいかない」と考えるべきかもしれません。トランプ大統領が自身のツイッターで12月5日に、「OPECが石油生産を持続し、制限はしないよう望む。原油価格高騰は世界中が希望しないし、目にしたくもない。」とコメントした直後ですから、なおさらでしょう。それでもロシアの外貨獲得が原油を中心とした資源材の輸出に依存しているだけに、ロシアは、これまでOPECの減産要請に対してかなり渋い姿勢を示しているものの、最終的に今夜の閣僚会議である程度の減産量に応じると考えるべきかもしれません。

ロシア側は、「日量14万バレル程度の減産には応じられる」という姿勢を示しているので、本日の閣僚会議で減産合意が出来ないという可能性はかなり低そうです。これまでは、トランプ大統領の要請を受けて、サウジアラビアやロシアを中心に増産競争が行われてきました。しかし、本日の閣僚会議で減産合意となれば、OPECプラス諸国によるこれまでの増産競争も終了となります。そしてブレント原油は、10月3日の高値から11月29日の安値まで29ドルほど下落しましたが、現在の水準は、11月29日の安値から3ドル程度しか上昇しておりません。しかも、11月26日から9営業日連続で58~63ドル付近でのボックス圏相場を続けております。こうなれば、今夜のOPECプラスによる閣僚会議を睨んで、「原油市場に対する強気な見方」も一考かもしれません。

12月7日

金市場

 NY金は、昨夜のNYダウが序盤で一時784ドル安まで下落した時に1250ドル付近まで上昇しましたが、NYダウが79ドル安まで戻して取引を終えると、NY金は1242ドル付近まで下落しました。「リスクヘッジ志向の金相場」にとっては、リスク志向のNYダウの値動きに敏感に反応しております。

 NYダウの安値は、10月29日が2万4122ドル、11月23日が2万4268ドル、12月6日が2万4242ドルとなり、2万4122ドル~2万4268ドル付近での下値抵抗線を形成しているようです。昨夜のNYダウが一時2万4242ドルまで下落しましたが、あと少しで下値抵抗線を割り込んで新たなトレンドが始まるところでした。

 ここにきて、米2年債利回りと米10年債利回りの差が2007年以降で最低となり、長期金利と短期金利が逆転する「逆イールド」に迫ってきました。過去40年間に発生した景気後退のタイミングでは、そのすべてで「イールドカーブのフラット化」が発生しているだけに、景気後退や経済原作に対して警戒する投資家が増えてきたように感じられます。

 ビットコインは、4カ月半ほど70万円付近で小動きを続けていましたが、先月中旬から急落し、現在は38万円付近まで下落しております。ビットメインのマイニングリグ「アントマイナーS9」を利用した1ビットコインの採掘の損益分岐点が7000ドルと推定されておりますので、ビットコインが4カ月半ほど70万円付近で小動きを続けてきたことも頷けます。しかし、ビットコインが38万円付近まで下落し、採掘コストとされる水準の半値近くにまで下落したことは注目です。今年の1月頃は、ビットコインが250万円付近まで暴騰し、NYダウも最高値を更新するなど、リスク志向の銘柄が上昇基調を強めました。しかし、ここにきてビットコインが暴落し、米国株まで急落するなど、ここにきてリスク志向の銘柄に異変が起きているようです。

今月になって、経済ニュースに「炭鉱のカナリア」というフレーズが多く掲載されるようになってきました。米国住宅市場における転売目的の投資家(ホームフリッパーズ)の収益率が大きく低下したことや、米国の長期金利と短期金利のフラット化などに関しても、「炭鉱のカナリア」というフレーズがよく使用されております。更に、消費者信頼感の悪化や米国株の大幅下落に対しても同様です。経済ニュースに「炭鉱のカナリア」というフレーズが多く使用されてきたということは、「それだけ投資家心理が弱気に傾いてきた。」ということでしょう。そして、金相場がここにきて上昇基調を強めてきたことに対しても「炭鉱のカナリア」というフレーズが目立ってきました。また、「景気後退」や「経済減速」というフレーズもかなり増えてきました。このままでは、米国や欧州の投資家が、クリスマス連休前のポジション整理を例年以上に強めることも考えられます。「一葉落ちて、天下の秋を知る」ということわざがあるように、経済ニュースにおいて「景気後退」や「経済減速」、「炭鉱のカナリア」などのマイナス思考的なフレーズが急増してきたことを受けて、「リスクヘッジ志向の金相場」に注目することも一考かもしれません。


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