松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

後場市況2

10月15日

後場市況2

米S&P総合500種株価指数の構成銘柄の内、約380銘柄は過去52週間の高値から10%以上下落して調整局面入りとなりました。このうち164銘柄の下げ率は20%以上となり、弱気相場入りとなりました。テクニカル分析での「調整安の定義」は「高値から10%以上の下落」です。そして、「弱気相場入りの定義」は、「高値から20%以上の下落」です。

米S&P総合500種株価指数の76%の銘柄が調整安局面を迎えたことにより、しばらくは米国株下落を中心としたリスクオフの流れに注目するべきかもしれません。しかし、過去のデータでも米大統領選や米中間選挙後の米国株が高確率で上昇しているだけに、11月6日の米中間選挙でトランプ大統領の共和党が上下両院で過半数議席を獲得することが出来れば、その時は、「第2次トランプ相場」を期待して、リスクオンの流れに注目するべきかもしれません。

しかし、CBSの最新世論調査に基づく予測で、民主党の下院議席が過半数議席(218議席)を8議席上回った事や、ワシントン・ポスト紙とABC放送による10月14日の世論調査結果で、「民主党の下院掌握を望んでいる人の間で著しいことを示した。」と示されたことを考えると、現在の米国株の調整安局面は、米中間選挙後も続く可能性があります。

天然ゴム市場

10月15日

天然ゴム市場

 先週末のロンドンゴムTSR20(12月限)を円換算すれば、1.235ユーロ×129.277円=約159.6円となり、それに対して東京ゴムTSR20(12月限)が10.5円も下回っております。そして、ロンドンゴムTSR20(4月限)を円換算すれば、1.2475ユーロ×129.277円=約161.2円となり、それに対して東京ゴムTSR20(4月限)が8.3円も下回っております。一方、先週末のタイ・バンコクのTSR20現物価格を円換算すれば、44.65バーツ×3.41557円=約152.5円となり、それに対して東京ゴムTSR20の当限価格が4.8円も下回っております。タイの現物価格やロンドン市場での価格と比べても、東京ゴムTSR20の安さが際立ちます。しかし、あと10日もすると納会を迎えることになります。

 東京ゴムTSR20の当限(11月限)の納会は今月25日であり、納会での現物受け渡し条件は、タイとマレーシアの港受け渡しとなります。しかも受け渡し共用品は、「生産から3カ月以内」というかなりフレッシュな現物に限定されます。それにより、今は、東京ゴムTSR20が産地現物価格を大きく下回っているものの、今月納会では、産地現物価格にかなり近い水準で納会を迎える可能性があります。

それに対して東京ゴムRRSの納会での受け渡し条件は、「国内に入庫されてから1年間以内」ですから、産地で生産されてからでは1年半前後も経過した現物が受け渡しされることもあります。期限切れ寸前の品質の悪い現物が多く渡し物に出てくれば、東京ゴムRSS3の当限が他限月に対して大きく下落することもあります。しかし、新しく上場された東京ゴムTSR20では、TOCOMで初めてとなる「海外受け渡し」です。ここは、納会に向けて東京ゴムTSR20を強気することも一考かもしれません

後場市況1

10月15日

後場市況1

 14:50時点で日経平均株価が408円安、NYダウ先物が55ドル安です。ドル円は、11時ごろから20銭ほど円高に進み、再び112円台を割り込みました。NY原油の電子取引は、11時ごろから横ばいを続けておりましたが、先ほどから下落基調に転じました。

米内務省安全環境執行局(BSEE)は、「14日の正午時点でメキシコ湾の石油プラットホームがすべて操業を開始した。」と発表しました。ハリケーン・マイケルからの完全復活を受けてNY原油の電子取引が下落に転じたのかもしれません。

 CBSの最新世論調査に基づく予測で、民主党の下院議席が226議席となり、過半数議席(218議席)を8議席上回ったことはインパクトがありました。また、ワシントン・ポスト紙とABC放送による10月14日の世論調査結果で、「有権者の全ての人口層で有権者の投票熱は高まっているが、特に若年層やマイノリティー、そして民主党の下院掌握を望んでいる人の間で著しいことを示した。」と指摘したこともインパクトがありました。2年前の米大統領選後から続くトランプ相場により米国株が上昇基調を続け、それに原油市場も追随してきました。しかし、11月6日の米中間選挙でトランプ大統領の共和党が下院で過半数割れとなる可能性が出てきたことにより、「トランプ相場からの決別」が意識されて、米国株への利益確定の売りが強まる可能性も出てきました。これから11月6日の米中間選挙に向けて政治的な不透明感が更に高まりそうですので、米国株下落を中心としたリスクオフの流れに注目するところかもしれません。

金市場&原油市場パート4

10月15日

金市場&原油市場パート4

CBSの最新世論調査では、「米中間選挙が本日施されたとすれば、民主党が下院の過半数議席を奪還する見込みだが、実際に勝利するためには有権者を投票所に出向かせるための取り組みを最適化する必要がある。」と指摘しております。また、同で世論調査は、「調査結果は民主党にとって6月以降で最善となったが、同党は最近の中間選挙で棄権することが多かった若年層や人種的マイノリティーなどを投票に向かわせる必要がある。」と指摘しております。そして、同世論調査に基づく予測では、民主党の下院議席が226となり、過半数議席(218議席)を8議席上回ったそうです。一方、ワシントン・ポスト紙とABC放送による10月14日の世論調査結果では、「有権者の全ての人口層で有権者の投票熱は高まっているが、特に若年層やマイノリティー、そして民主党の下院掌握を望んでいる人の間で著しいことを示した。」と指摘しております。

ここにきて民主党の人気が高まってきたようです。米中間選挙では、米大統領選で勝利した政党が不利となる傾向もあるだけに、ここでの民主党人気の高まりは本物かもしれえません。

 米国株の上昇を中心とした2016年11月の米大統領選後から続く「トランプ相場」の原動力は、トランプ大統領の共和党が上院と下院の両院で過半数議席を獲得したことによりトランプ大統領のマニフェストがスムーズに進むとの観測が強まったことによるとの見方が多いようです。しかし、11月6日の米中間選挙でトランプ大統領の共和党が上院か下院のどちらかで過半数議席割れとなれば、トランプ大統領の政策実行がこれまでのようにスムーズにはいかなくなります。そうなると、2年間続いたトランプ相場の反動により、米国株が急落してリスクオフの流れが強まる可能性も高まります。CBSの最新世論調査やワシントン・ポスト紙とABC放送による14日の世論調査結果を受けて米国株への売りが加速することも十分考えられます。それだけに、ここは、リスクオフの流れに注目し、リスクヘッジ志向の金相場を強気し、リスク志向の原油相場を弱気するところかもしれません。

原油市場パート3

10月15日

原油市場パート3

サウジアラビアの主催により今月23日からサウジアラビアの首都リアドで開催される「砂漠のダボス会談」と称される経済フォーラムに対して、参加取りやめの動きが広がっており、こうしたところにもカショギ氏失踪事件の影響が感じられます。

フォード社のフォード会長やJPモルガン・チェースのダイモンCEOが出席を取りやめており、CNNやファイナンシャル・タイムズ、NYタイムズ、CNBC,ブルームバーグなどの米主要メディアも参加を取りやめました。

 トランプ大統領は、サウジアラビア側が殺害に関与した可能性があると述べた上で、「サウジアラビア当局によるカショギ氏殺害が事実なら厳しい処罰を加える」と述べました。そして、民主党の大統領候補者のひとりであったサンダース米上院議員は、「カショギ氏の命の方が兵器会社の利益よりも重要だ。」と述べました。共和党も民主党もカショギ氏失踪事件に関してサウジアラビアを批判しておりますが、これらは米中間選挙を意識した行動と考える必要もありそうです。

 しかし、トランプ大統領は、カショギ氏失踪事件に関してサウジアラビアへの武器売却の凍結は検討していないことを明らかとしました。トランプ大統領が5月にサウジアラビアを訪問した際に総額1100億ドルの武器売却で合意しており、それを凍結する気はないようです。もしこれを凍結すれば、米中間選挙で軍事産業票を失うことになりかねません。また、サウジアラビアに制裁を加えれば、米ガソリン価格の更なる高騰により米中間選挙においてトランプ政権が不利になります。そして、クロドー米国家経済会議委員長は14日、「ムニューシン米財務長官が砂漠のダボス会談と称される経済フォーラムに出席を依然として計画している。」と述べました。トランプ大統領は、建前上ではサウジアラビアを批判しても、サウジアラビアへの武器販売の凍結もせず、ムニューシン米財務長官が砂漠のダボス会議へ出席する予定なので、トランプ大統領がサウジアラビアに制裁を加える可能性はかなり低そうです。しかし、米主要メディアの多くが砂漠のダボス会談への不参加を表明しているので、米主要メディアとトランプ大統領との対立は更に強まりそうです。それにより11月6日の米中間選挙に向けた不透明感が更に強まり、米国株安を中心としたリスクオフの流れが続く可能性も高そうです。そうしたリスクオフの流れに原油価格が圧迫される可能性もあるだけに、原油市場はしばらく軟調地合いを続けるのかもしれません。

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松永 英嗣(まつなが ひでし)

サンワード貿易 アナリスト兼ストラテジスト
業界歴30年。
業界3年目にして歩合外務員として独立、穀物相場を中心に手掛ける。
法人部時代にはガソリン・ゴムなど工業品銘柄を中心として、商社・当業者・投機筋などへ深く関わり特殊知識を深める。
先物業界紙・貿日新聞の「天地人のコラム」を5年ほど連載。
約15年前にブログ「北浜の虎」を立ち上げ、現在はブログ名を「松永総研」に改名。
実に15年以上、日々相場の最新情報を配信し続けている。

現在はFX相場の分析も手がける。



陳 晁熙(ちん ちょうき)

サンワード貿易 チーフアナリスト
東京都出身。
東京理科大学理学部応用数学科卒。
予備校講師(数学科)を経て商品先物業界に入る。
商品先物市場と外国為替市場において調査、企画、運用等を担当し現職に至る。
テクニカル分析を主体に、背後にあるファンダメンタルズを併せて分析し、新聞、メディア等に寄稿。
著書に「個人投資家のための穀物取引入門」、「個人投資家のための貴金属取引入門」(いずれも共著)。
国際テクニカルアナリスト連盟 認定テクニカルアナリスト(CFTe)取得。

日時
2018年10月19日(金)
15:30開場16:00開演18:45終了予定
会場
東京金融取引所 金融取プラザ
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目8番2号鉃鋼ビルディング8階[地図]
定員30名(抽選)
・応募者多数の場合は抽選とさせていただく場合がございます。
・抽選の場合は、弊社でお取引実績のある方や初めて弊社セミナーに参加される方が優先されます。
・抽選の結果は開催日一週間前を目安にメールにてご連絡いたします。
・お申込が一定数に達しない場合は講演を中止または延期させていただく場合がございます。
・同業者及び学生の方のお申込はご遠慮ください。
参加費無料
主催サンワード貿易株式会社
※本セミナーは、弊社サンワード貿易(株)が扱う商品先物取引及び取引所為替証拠金取引(くりっく365)の契約締結の勧誘を目的として開催しております。※本セミナーは、途中退室自由です。※商品先物取引及び取引所為替証拠金取引(くりっく365)は、相場変動等により元本を上回る損失が生じるおそれがあります。※本セミナーは、相場の動向や売買による利益を示唆または保証するものではありません。投資に関しての最終判断は、あくまでもご自身でご決定ください。※商品先物取引及び取引所為替証拠金取引(くりっく365)に関する重要事項についてはこちらをご覧ください。※お客様の個人情報は、弊社の業務における調査、情報提供、ご案内に利用し、弊社のプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱いいたします。※他の参加者へ対する営業や勧誘行為は、一切禁止とさせていただいております。※講演者・講演内容などは、都合により予告なく変更する場合がございますので、予めご了承ください。※同業者及び学生の方のお申込はご遠慮ください。※本セミナーの録音・動画撮影はご遠慮ください。

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