松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

原油市場&金市場

12月7日

原油市場

 昨夜発表されたEIA週間石油在庫統計では、米原油在庫が732万バレル減となり、11週間ぶりの減少となりました。11月23日時点まで10週間連続で米国原油在庫が増加し、NY原油も下落基調を続けました。しかも、トランプ大統領の指示で米戦略石油備蓄の放出が10月1日から11月30日まで実施されましたので、その間の米原油在庫が例年以上に増加しました。しかも、米原油輸入量が9カ月ぶりの水準まで減少し、米原油輸出量がこの2カ月間で5割ほど増加して過去最高となりました。ブレント原油とWTI原油の価格差が10ドル付近まで拡大し、それにより割安となった米国原油の輸出量が急増したようです。そして、イラン産原油輸出が減少したことも、米国原油油種のシェア拡大に繋がりました。そうした「輸出量急増&輸入量減少」の流れにより、10月と11月の米国原油在庫が例年以上に増加しました。そして、ようやく11月30日時点の米原油在庫が大幅減少に転じました。12月~1月が冬場のエネルギー需要の最盛期ですから、これから2カ月間程は、米原油在庫の減少傾向が続きそうです。

12月1日に開催されたロシアのプーチン大統領とサウジアラビアのムハンマド皇太子による会談では、「OPECプラス」による協調体制を2019年も継続することで合意しました。5日に開催された共同閣僚監視委員会では、2019年1月1日から6カ月間の減産を行うことで暫定的に合意しされましたが、減産量は決まりませんでした。OPEC側がロシアに日量25万~30万バレルの減産を要請しましたが、ロシア側は、「日量14万バレル程度の減産には応じられる」との姿勢を示しました。そして、6日に行われたOPEC総会では、減産が暫定合意されましたが、減産量は決まりませんでした。そして、ロシアのノバク・エネルギー相は、OPECの減産要請に対して、直ちにロシアに戻ってプーチン大統領と協議することになりました。そして、本日のOPECプラスによる閣僚会議には、プーチン大統領から指示を受けノバク・エネルギー相も参加する予定です。

ロシアは、これまでシリア問題やイラン問題などで米国より度重なる経済制裁を受けてきました。そして、今回のウクライナ問題では、ユーロ圏諸国からの制裁も警戒されております。そうした背景を考えれば、ロシアとしては、「トランプ大統領の意向に逆らって減産への積極的な姿勢を見せる訳にはいかない」と考えるべきかもしれません。トランプ大統領が自身のツイッターで12月5日に、「OPECが石油生産を持続し、制限はしないよう望む。原油価格高騰は世界中が希望しないし、目にしたくもない。」とコメントした直後ですから、なおさらでしょう。それでもロシアの外貨獲得が原油を中心とした資源材の輸出に依存しているだけに、ロシアは、これまでOPECの減産要請に対してかなり渋い姿勢を示しているものの、最終的に今夜の閣僚会議である程度の減産量に応じると考えるべきかもしれません。

ロシア側は、「日量14万バレル程度の減産には応じられる」という姿勢を示しているので、本日の閣僚会議で減産合意が出来ないという可能性はかなり低そうです。これまでは、トランプ大統領の要請を受けて、サウジアラビアやロシアを中心に増産競争が行われてきました。しかし、本日の閣僚会議で減産合意となれば、OPECプラス諸国によるこれまでの増産競争も終了となります。そしてブレント原油は、10月3日の高値から11月29日の安値まで29ドルほど下落しましたが、現在の水準は、11月29日の安値から3ドル程度しか上昇しておりません。しかも、11月26日から9営業日連続で58~63ドル付近でのボックス圏相場を続けております。こうなれば、今夜のOPECプラスによる閣僚会議を睨んで、「原油市場に対する強気な見方」も一考かもしれません。

12月7日

金市場

 NY金は、昨夜のNYダウが序盤で一時784ドル安まで下落した時に1250ドル付近まで上昇しましたが、NYダウが79ドル安まで戻して取引を終えると、NY金は1242ドル付近まで下落しました。「リスクヘッジ志向の金相場」にとっては、リスク志向のNYダウの値動きに敏感に反応しております。

 NYダウの安値は、10月29日が2万4122ドル、11月23日が2万4268ドル、12月6日が2万4242ドルとなり、2万4122ドル~2万4268ドル付近での下値抵抗線を形成しているようです。昨夜のNYダウが一時2万4242ドルまで下落しましたが、あと少しで下値抵抗線を割り込んで新たなトレンドが始まるところでした。

 ここにきて、米2年債利回りと米10年債利回りの差が2007年以降で最低となり、長期金利と短期金利が逆転する「逆イールド」に迫ってきました。過去40年間に発生した景気後退のタイミングでは、そのすべてで「イールドカーブのフラット化」が発生しているだけに、景気後退や経済原作に対して警戒する投資家が増えてきたように感じられます。

 ビットコインは、4カ月半ほど70万円付近で小動きを続けていましたが、先月中旬から急落し、現在は38万円付近まで下落しております。ビットメインのマイニングリグ「アントマイナーS9」を利用した1ビットコインの採掘の損益分岐点が7000ドルと推定されておりますので、ビットコインが4カ月半ほど70万円付近で小動きを続けてきたことも頷けます。しかし、ビットコインが38万円付近まで下落し、採掘コストとされる水準の半値近くにまで下落したことは注目です。今年の1月頃は、ビットコインが250万円付近まで暴騰し、NYダウも最高値を更新するなど、リスク志向の銘柄が上昇基調を強めました。しかし、ここにきてビットコインが暴落し、米国株まで急落するなど、ここにきてリスク志向の銘柄に異変が起きているようです。

今月になって、経済ニュースに「炭鉱のカナリア」というフレーズが多く掲載されるようになってきました。米国住宅市場における転売目的の投資家(ホームフリッパーズ)の収益率が大きく低下したことや、米国の長期金利と短期金利のフラット化などに関しても、「炭鉱のカナリア」というフレーズがよく使用されております。更に、消費者信頼感の悪化や米国株の大幅下落に対しても同様です。経済ニュースに「炭鉱のカナリア」というフレーズが多く使用されてきたということは、「それだけ投資家心理が弱気に傾いてきた。」ということでしょう。そして、金相場がここにきて上昇基調を強めてきたことに対しても「炭鉱のカナリア」というフレーズが目立ってきました。また、「景気後退」や「経済減速」というフレーズもかなり増えてきました。このままでは、米国や欧州の投資家が、クリスマス連休前のポジション整理を例年以上に強めることも考えられます。「一葉落ちて、天下の秋を知る」ということわざがあるように、経済ニュースにおいて「景気後退」や「経済減速」、「炭鉱のカナリア」などのマイナス思考的なフレーズが急増してきたことを受けて、「リスクヘッジ志向の金相場」に注目することも一考かもしれません。


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原油市場パート3

12月6日

原油市場パート3

 NYダウ先物が350ドル安付近まで下落しており、日経平均株価が540円安で取引を終えました。ドル円は、今朝7時から14時にかけて60銭ほど円高に進みましたが、14時からは20銭ほど円安に進みました。現在のNYダウ先物が2万4693ドル附近で推移しておりますが、先月安値(2万4264ドル)を割り込むことになれば、テクニカルはかなり悪化することになります。

 日本時間で本日18時からOPEC総会が開催され、日本時間で本日21時から会合後の記者会見が行われます。それにより、本日21時以降から原油価格の値動きが大きくなることが予想されます。

 ブレント原油は、10月3日の高値(86.74ドル)から11月29日の安値(57.50ドル)まで29.24ドルも下落しましたが、11月29日の安値(57.50ドル)から本日15:40時点(60.9ドル)まで3.4ドルしか上昇しておりません。この2カ月間で「29.24ドル下落→3.4ドル上昇」ですから、ほとんど自立反発も出来ていないような状況を考えると、今夜のOPEC総会を前に強気な見方も一考かもしれません。



ブレント原油の日足

※チャートの情報提供元は(株)みんかぶです。チャートの著作権は、(株)みんかぶに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、株式会社みんかぶは一切の責任を負いません。


原油市場パート2

12月6日

原油市場パート2

 12:50時点で、日経平均株価が466円安、NYダウ先物が330ドル安となり、今朝からリスクオフの流れが強まっております。それを受けてドル円も今朝から50銭ほど円高に進みました。ブレント原油も今朝から30銭ほど下落しました。

 ロイター通信は5日、「OPECが公表した統計を基に算出したOPECによる減産規模は日量120万バレル」との見通しを発表しました。ロイター通信の算出通りに今回のOPECプラスが日量120万バレルの減産を決定すれば、2019年の世界需給が均等することになりそうです。そして、この「日量120万バレルの減産」を「2019年の世界需給の供給不足と供給過剰の分岐点」と考えることも一考かもしれません。

 OPEC総会は、日本時間で本日18時から開催され、21時に会合後の記者会見が行われます。本日のOPEC総会では、減産に反対しそうな加盟国は、イランぐらいとみられているようです。イラン産原油輸出は、米国の制裁により4月頃の日量240万バレル付近から日量110万バレル付近まで大幅減少しました。イランのザンギャネ・エネルギー相は5日、米国による経済制裁の影響を考慮して、「過度な制裁が解除されるまで、イランはOPECの減産から適応除外されるだろう。イランが経済制裁下にある限り、OPEC枠内での生産割当には誰とも協議しない。」と述べております。

本日のOPEC総会では、「10月時点の原油生産量からの減産規模」について協議される可能性が高いだけに、最近のイラン産原油輸出の激減を考えれば、イランが「減産の適応除外」を主張していることは、当然の事かもしれません。今夜のOPEC総会では、イランを適応除外としてイラン以外での減産合意を目指すか、イランにもある程度の生産枠を設定して減産合意を目指すかという話し合いが難航する可能性もあります。それだけに、減産合意となれば、原油価格の上昇力が強まることも予想されます。

金市場パート2

12月6日

金市場パート2

 12時半時点で日経平均株価は474円安、上海総合株価指数が1.3%安、NYダウ先物が340ドル安です。4日のNYダウが799ドル安となり、今夜のNYダウもかなり下落する見通しとなってきました。そして、ビットコインも39万円付近まで下落し、リスク志向の銘柄の下落が目立ってきました。ドル円も、今朝から50銭ほど円高に進んでおります。それを受けてNY金の電子取引は、今朝から3ドルほど上昇しました。

 ここにきて、米2年債利回りと米10年債利回りの差が2007年以降で最低となり、長期金利と短期金利が逆転する「逆イールド」に迫ってきました。そうしたイールドカーブのフラット化や逆イールドの可能性により、「過去最長に近い米国景気拡大の終わりを告げている」との観測が高まってきました。過去40年間に発生した景気後退のタイミングでは、そのすべてで「イールドカーブのフラット化」が発生しているだけに、ここにきて景気後退への警戒が高まってきた事は当然かもしれません。そして、米2年債利回りと米10年債利回りの差が2007年以降で最低となった事により、2007年10月からの1年3カ月間でNYダウが半値近くにまで暴落した恐怖がフラッシュバックされても仕方がないことかもしれません。今朝からのマーケットでリスクオフの流れがよリ強まってきただけに、ここは、「リスクヘッジの金投資」に注目することも一考かもしれません。

天然ゴム市場

12月6日

天然ゴム市場

 今月の天然ゴム市場の最大の注目は、12月16日にマレーシアで開催される国際3カ国協議会(ITRC)となりそうです。タイとインドネシアとマレーシアの代表が集まり、天然ゴム価格に対して話し合われます。この3カ国の天然ゴム生産量は世界生産の7割を占めるだけに、国際3カ国協議会の天然ゴム価格に与える影響は絶大です。

タイ政府は11月20日、天然ゴム価格の低迷による影響を緩和する為に180億バーツ(約615億円)の助成金を承認しました。これにより100万人の天然ゴム農家と30万人のラバータッパー(タッピング作業者)が恩恵を受けるそうです。タイの農業大臣は、「数週間後に予定されている閣議後から天然ゴム農家約100万人が助成金プログラムを受けることが出来る。」と述べました。1ライは1600㎡です。そして、大手ゴム輸出業者5社は、1キログラムにつき37バーツで天然ゴム価格を保証することによってゴム栽培者を助けるために政府と協力することに同意しました。燻製シートゴム(RSSゴム)に関しては、キロ当たり40バーツを保証することに合意しました。

タイゴム委員会の天然ゴム価格テコ入れ策がタイ議会で11月30日に承認されました。タイの農業省と陸軍工学部、土木工学都市計画部、高速道路部、農村部、地方行政部が合同で「One Village One Kilometerプログラム」という道路建設マニュアルを作成しました。これにより計画的に天然ゴムが道路建設で使用されることになります。このマニュアルでは、道路1km当たり10~12kgの天然ゴムが使用されることになるそうです。

インドネシア政府は11月26日、市場価格より高い値段で天然ゴムを農家から買い取り、買い上げた天然ゴムを道路建設に使用することを発表しました。インドネシアのウィドド大統領は、現在キロ当たり6000ルピアしている天然ゴムを7500~8000ルピアで買い上げ、買い上げ開始を12月からとする方針を公共事業・国民住宅省に提案しております。アスファルトに天然ゴムを混入すると、アスファルトの寿命が延びるとされております。

 インドネシア貿易省のパンバゴ国際貿易交渉担当部長は、12月16日に開催される国際3カ国協議会に対して、「我々は、天然ゴムの価格低迷問題を検討することに集中します。」と述べ、天然ゴム価格を上昇させるために供給量を減少させる方法として、「輸出削減策」や「ゴムの木の伐採」なども検討する予定であることを明らかとしました。そして、過剰な供給を吸収する手法として、道路建設の際にアスファルトに天然ゴムを混入させる手法を広めることも重要だと述べております。先月よりタイ政府とインドネシア政府が共に天然ゴム価格テコ入れ策を積極的に投入してきただけに、今月16日に開催される国際3カ国協議会で3カ国共同の価格テコ入れ策が合意される可能性も高そうです。3カ国共同の価格テコ入れ策が合意されることになれば、天然ゴム価格が大きく上昇する可能性も高まります。ここは、東京ゴムの強気な見方に注目かもしれません。

みんコモコラムアワード2015
ColumnAward 2015特別賞

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