松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

原油市場パート2&金市場

8月13日

原油市場パート2&金市場

 先週末の米国市場では、NYダウが196ドル安(0.8%安)となり、S&P500種株価指数も20ポイント安(0.7%安)となりました。それによりS&P500種株価指数は、1月に記録した最高値(2872ポイント)と8月7日の高値(2863ポイント)でダブルトップを形成する可能性も高まりました。

 米国の経済制裁を受けてトルコ・リラが主要通貨に対して最安値を更新しており、それを受けて新興国通貨の多くが急落しております。米国の経済制裁を受けてイランやロシアの自国通貨も急落しております。また、米中貿易摩擦の高まりで中国の自国通貨も下落を続け、中国株も2カ月ほど前から大きく下落しました。トランプ大統領による「アメリカ・ファースト」的な姿勢による経済制裁を受けて中国やロシア、トルコ、イラン、ベネズエラなどの経済が大きく圧迫されている反面、S&P500種株価指数は、先週7日から3日連続で最高値まであと9~10ポイント付近まで迫りました。トランプ大統領は、11月の米中間選挙に向けて「アメリカ・ファースト」的な姿勢を更に強めることも考えられます。それにより世界のマーケット全体でリスクオフの流れが更に強まると考えるべきかもしれません。

 米大統領選や米中間選挙などの米選挙前に米国株が下落し、米選挙後に米国株が上昇する傾があるようです。これは、選挙という不透明要因を前に米国株への利益確定の動きが強まり、選挙後は、勝利した政権への期待先行で米国株が買われる傾向があるようです。過去のパターンでは、米大統領選や米中間選挙の2~3ヶ月前から米国株が下落に転じる傾向もあるようです。そして、あと3カ月後に米中間選挙を迎えることから、そろそろ米国株も本格的に下落に転じる可能性があります。しかも、先週末からトルコ・リラの急落を中心として新興国通貨の多くが連鎖反応的に下落し始めているようです。上海総合株価指数も今朝から急落しております。ここにきてマーケット全体でリスクオフの流れが強まってきたように感じられるだけに、リスク志向の原油市場が軟調地合いとなり、リスクヘッジ志向の金相場が堅調地合いとなる可能性もあります。

S&P500種株価指数

 

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原油市場

8月13日

原油市場

 先週末の原油市場は、ペルシャ湾でのイランの軍事演習に反応して上昇しました。米政府高官は10日、イラン海軍がホルムズ海峡で先週実施した軍事演習で短距離対艦ミサイルを試験発射したことを明らかとしました。イラン海軍は、ホルムズ海峡を含むペルシャ湾で小型艦船数十隻以上が参加する大規模な海上軍事演習を行いました。

 米国の経済制裁に対してイランが海上軍事演習を行い、石油輸送の大動脈であるホルムズ海峡に関する地政学的リスクが高まったようです。それでも先週末のNY原油やブレント原油の上げ幅が限定的だったようにも感じられます。

NY原油やブレント原油が2月頃から続く右から上がりの下値抵抗線付近まで下落していたことを受けて、テクニカル的な買いも入ったようです。テクニカル的にもかなり重要な局面にきております。
NY原油の日足
ブレント原油の日足

 

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トウモロコシ市場

8月13日

トウモロコシ市場

 米農務省から先週末に発表された需給報告では、米国産トウモロコシの単収見通し()前月発表値の1-エーカーあたり174.0ブッシェルから178.4ブッシェルに引き上げられ、市場予想平均の176.2ブッシェルを上回りました。それにより今年の生産高見通しが前月発表値の142億3000万ブッシェルから145億8600万ブッシェルに上方修正されました。

米国産大豆の単収見通しも前月発表値の1エーカーあたり48.5ブッシェルから51.6ブッシェルに引き上げられ、市場予想平均の49.6ブッシェルを上回りました。それにより今年の生産高見通しも前月発表値の43億1000万ブッシェルから45億8600万ブッシェルに引き下げられました。

2018年度の世界の穀物生産高見通しに関しては、世界のトウモロコシ生産が前月発表値の1054億3000万トンから1061億500万トンに引き上げられました。世界の大豆生産は、359万4900万トンから367億1000万トンに引き上げられました。世界の小麦生産は、736億2600万トンから729億6300万トンに引き下げられました。

米国産トウモロコシと米国産大豆の単収見通しや生産高見通しが大幅に上げられました。この状態が収穫期まで続くと、米国産トウモロコシの単収が過去最高を記録することになります。ただ、世界の小麦需給に関しては、米冬播き小麦やロシアやヨーロッパ、オーストラリアなどの育成が芳しくなかったので、しばらくは逼迫気味な展開となりそうです。

米国産トウモロコシの1エーカー当たりの単収は、1960年頃で60ブッシェル程度、1990年頃で120ブッシェル程度でしたが、2006~2017年度で初めて160ブッシェルを超え、遺伝子組み換え作物の普及により単収が大幅に上昇しました。そして、2015~2016年度が168.4ブッシェル、2015~2016年度と2016~2017年度が174.6ブッシェルとなり、豊作が続きました。そして今回の需給北国では、単収見通しが178.4ブッシェルに引き上げられ、現時点では過去最高の単収見通しです。しかも、今年の米国産トウモロコシが開花期を無事通過したので、今後の天候変化にはそれほど神経質になる必要もない時期を迎えます。

今年の米国産トウモロコシの1エーカー当たりの維持コストを過去5年の平均である683.88ドルで計算すると、1ブッシェル当たりの生産コストは、683.88ドル÷178.4ブッシェル=約383セントとなります。それに対して現在のシカゴコーンが371ドル付近で推移しているので、少し上がれば、農家のヘッジ売りを大量に浴びる恐れもあります。それにより、天候相場と需給相場の変わり目ともなる「9月の需給報告」に向けてシカゴコーンが一段安となる可能性もあります。

原油市場パート3

8月10日

原油市場パート3

NYダウ先物は、午前中は前日比変わらず付近で小動きを続けておりましたが、14時ごろから下落に転じ、16時時点で120ドル安付近まで下落しております。今夜の米国株も更に下落することになれば、S&P500種株価指数が1月に記録した最高値と今週の高値でダブルトップを形成した可能性も高まり、米国株に対してテクニカル的な売りが強まることも予想されます。

ブレント原油は、14時ごろから80セントほど下落し、16:20時点で71.40ドルまで下落し、今月安値(71.65ドル)を割り込み、先月安値(71.19ドル)まであと21セントに迫りました。それによりブレント原油は、今年2月頃から続く右肩上がりの下値抵抗線を割り込み始めました。

ブレント原油は、今週7日の大幅下落により、昨年8月頃から続く右肩上がりの下値抵抗線を割り込みました。翌9日には、今年の2月頃から続く右肩上がりの下値抵抗線上まで下落しました。そして、先ほどからの下落により、今年の2月頃から続く右肩上がりの下値抵抗線も割り込み始めました。それにより、1年間続いたブレント原油の上昇トレンドが終焉を迎えた可能性もあります。

 

ブレント原油の日足2

 

※チャートの情報提供元は(株)みんかぶです。チャートの著作権は、(株)みんかぶに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、株式会社みんかぶは一切の責任を負いません。

原油市場パート2&金市場パート2

8月10日

原油市場パート2&金市場パート2

米国が340億ドル相当の中国製品に対する制裁感材を7月6日に発動させると、中国も同日に340億ドル相当の米国製品に対する報復関税を発動しました。その後、米国が160億ドル相当の中国製品に対する制裁関税を8月8日に発表すると、中国も同日に160億ドル相当の米国製品に対する報復関税を発表しました。これにより、米中貿易摩擦がかつてないほど高まってきたように感じられます。このような米中貿易摩擦の高まりは、米中両国の経済成長をも圧迫する可能性があります。

 米国の制裁関税に対する中国の報復関税など中国政府の行動に対して、中国内でも中国政府が米国に対してもっと低姿勢で臨むべきだとの批評も高まっているようです。それに対して共産党機関紙である人民日報は本日、「1世紀以上にわたる大変な努力を経て、中国は世界の舞台の中心に帰ってきた。中国と米国の貿易摩擦において、われわれが踏まえねばならない基本的な事実だ。象が苗木の後ろに隠れることができないように、中国の大きさや重さは控えめな姿勢では隠せない。」と反論しております。更に、「中国の発展が米国の優位性を損なっているように映る。このような敵に対しては、米国はまず敵の存在を利用し、米国を再び偉大にするため国民の支持を呼びかけ、その上で敵の優位性をあらゆるレベルで抑制するという2つの措置に出るのが必至だ。」とも指摘しております。このような産党機関紙である人民日報に本日掲載された社説は、中国政府の本音と受け止める必要もあるのかもしれません。

 一方、トランプ大統領は、11月の米中間選挙に向けて、支持率アップの為に「アメリカ・ファースト」的な姿勢を更に強めることも考えられます。それにより、米中貿易摩擦は、今後更に強まることも考えられます。現在のS&P500種株価指数が最高値付近まで上昇しているだけに、米中貿易摩擦の高まりに圧迫されて米国株が下落する可能性もあります。しかも11月の米中間選挙を前にして、選挙に向けた不透明感から、最高値付近にあるS&P500種株価指数に対して利益確定の動きが本格化する可能性もあります。これまでも米中間選挙の2~3か月前に米国株が下落するという傾向がありました。ここは、リスクオフの流れが強まることに警戒し、リスク志向の原油相場へ弱気し、リスクヘッジ志向の金相場に対して強気することも一考かもしれません。

トルコリラ

下記のコメントは、昨日配信しました過去記事です。参考にどうぞ。


8月9日

トルコリラ

 トルコ代表団が8日、サリバン米国務長官と会談し、トルコ当局による米国人牧師拘束に関する両国間の改善に向けた協議が行われましたが、トルコが拘束している米国人牧師の釈放を約束することを拒否したことにより進展は得られなかったことが伝えられております。協議後に米報道官は、「トルコ当局と追加的な会議を行った。協議は続けられる。」と伝えられました。協議は9日も行われる予定です。

 トランプ大統領は7日、自身のツイッターで、「対イラン制裁が正式に発動中である。かつてない痛烈な制裁であり、11月にもう一段階引き上げられる。何者であれ、イランと取引する者は、アメリカと取引することはできない。これは他でもない世界平和のためである。」と述べております。一方、トルコのエネルギー相は8日、イランからの天然ガス輸入を継続させることを公表しました。

 トランプ大統領が「何者であれ、イランと取引する者は、アメリカと取引することはできない。」と述べていることに反してトルコがイランとの天然ガス取引をこれまで通りに継続することを公表しました。これではトルコは、本日の米国との両国間の改善に向けた協議でも、昨日同様に物別れとなると考えるべきかもしれません。今回のトルコと米国の協議は2日間の予定ですから、2日目となる本日の協議で物別れとなれば、トルコリラ売りが更に進まれる可能性も高まります。


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