松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

トルコリラの分析

11月17日

トルコリラの分析

 レザ・ザラブ氏が昨年3月に米国に亡命し、マイアミで逮捕されました。容疑は経済制裁下にあるイランにマネーロンダリングで外貨や金を流していたというものです。そして、10月30日にレザ・ザラブ氏がエルドアン大統領関与について供述したことも伝わっております。それによりエルドアン大統領が経済制裁下にあるイランのマネーロンダリングに関わっていたとの観測が高まり、トルコリラ売りが加速しました。

 レザ・ザラブ氏に対する裁判が、米国で今月27日から始まります。そして、マネーロンダリング疑惑をかけられているトルコのザーフェル・チャールヤン元経済相も裁判にかけられるそうです。また、マネーロンダリング疑惑でトルコのハルク・バンクの副頭取であるアッチラ氏もニューヨークの留置所に入れられております。レザ・ザラブ氏が裁判で有罪となり、エルドアン大統領のイランに関するマネーロンダリング疑惑がより明確となれば、トルコリラが更に下落する可能性もあります。

レザ・ザラブ氏は、イラン出身であり、トルコのエルドアン大統領との関係性を深めてトルコ国籍を得たビジネスマンです。トルコから金塊やドルをイランに送るビジネスで大儲けしたようですが、経済制裁下のイランのマネーロンダリングに深く関わったことで、トルコやイランによる口封じのための暗殺を恐れたレザ・ザッラブ氏は、アメリカに逃亡してマイアミで逮捕されました。レザ・ザラブ氏は、すでにエルドアン大統領関与について供述しているだけに、今月27日から開始される裁判は、すんなりと有罪が確定するものと思われます。しかし、レザ・ザラブ氏は、マネーロンダリング疑惑の詳細を白状する代わりに米国特有の「法取引」に持ち込むものと見られております。

ここで問題は、昨年3月に米国に亡命して逮捕されたレザ・ザラブ氏の裁判が、逮捕から1年8カ月も経過してから裁判を行うのかということでしょう。米国としては、「トルコのエルドアン大統領に対してそろそろ引導を渡してもいい時期」と判断したのかもしれません。そうしたことを考えると、NATO加盟国であるはずのトルコが、最近になってロシアやイランとの結びつきを深めている理由も頷けるのではないでしょうか。

今月13日に開催されたロシアとトルコの首脳会談後にロシアのプーチン大統領は、「シリアの長期的な正常化に向けた取り組みを拡大する必要性でトルコと一致した。」と述べました。それに対してトルコのエルドアン大統領は、「政治的解決に注力することで合意した。」と述べております。

トルコのアナトリア通信は今月17日、ロシアとイランとトルコの3国で今月22日にシリア平和協議を行うことを伝えております。22日の会合では、ロシアのプーチン大統領やトルコのエルドアン大統領、イランのロウハニ大統領がそれぞれ出席することも伝えられております。22日の会合でロシアとトルコ、イランの3国でシリア平和協議が合意に達すれば、トルコがこれまでよりもロシアやイラン寄りの立場を鮮明とすることになります。そうなれば、ロシアやイランに対立しているNATO加盟国や米国との対立が強まることになります。

トルコの国防相は11日、ロシアの地対空ミサイルS400の購入を完了させたことを明らかとしました。NATOに対立しているロシアから地対空ミサイルを購入したことを受けて、NATO加盟国の多くから批判が高まっております。その矢先にNATOと対立しているロシアとイランとの3国でトルコが「シリア平和協議」の合意に向けて動いているのですから、これは、「トルコの西側諸国からの決別」と受け止めるべきかもしれません。そしてトルコがロシアやイランとの首脳会談を最近になって頻繁に開催していることも「トルコの西側諸国からの決別」かもしれません。こうしたトルコを取り巻く最近の変化を考えれば、西側諸国の投資家からの信頼を失うことで、トルコリラ売りが大きく進む可能性もあります。

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天然ゴム市場パート2「タイ南部で洪水が発生」

11月16日

天然ゴム市場パート2「タイ南部で洪水が発生」

 クラビ県やスラタニ県、ソンクラ県、パタルン県、ヤラタイ県などタイ南部5県で11月15日からの激しい降雨により洪水が発生し、数千人が影響を受けたことも伝えられております。天然ゴムの主生産地となるスラスタ県やソンクラ県では、鉄砲水が発生したために複数の道路が冠水し、多くの商店が休業を余儀なくされていることも伝えられております。天然ゴムの主生産地であるタイ南部で洪水被害が発生したことを受けて、産地現物価格が強含みに転じる可能性が高まってきました。

 現時点でアジア周辺の西太平洋熱帯域の海面温度が昨年のピークを上回っており、2011年のピーク時付近まで上昇しております。タイ南部の洪水被害で近年最も深刻だったのが2011年11月の大洪水であり、446人が死亡しました。アジア周辺の西太平洋熱帯域の海面温度が大きく上昇しているので、これから年末にかけてタイ南部での洪水被害が多発する可能性もあります。そして、タイ南部で昨日から発生している洪水被害の行方も注目でしょう。

メキシコペソパート2

11月16日

メキシコペソパート2

 米通商大法部は15日、北米自由貿易協定(NAFTA)第5回再交渉に3カ国の閣僚が出席しないことを発表しました。米国とメキシコとカナダの閣僚が共に不参加となり、その代わりに各国の主席交渉官による交渉が行われております。3カ国が共に閣僚を参加させない時点で、今回のNAFTA第5回再交渉に対する意気込みの低さが伺えます。

 格付け会社のS&Pは10月24日、北米自由貿易協定NAFTAが実質的に撤廃されれば、現在「BBB+」のメキシコのソブリン格付けを見直す方針を表明しました。NAFTA再交渉を経てメキシコと米国間の通商・投資の流れが維持できなければ、格下げが実施されることになります。メキシコのソブリン格付けが「投資不適格」にまで引き下げられることになれば、メキシコペソの暴落を招く可能性もあります。メキシコのビデガライ外装は11月3日、「米国がNAFTAから離脱した場合のマクロ経済での対応策を政府と中央銀行が協議している。」と述べたことも注目でしょう。今回のAFTA第5回再交渉に対する各国に意気込みの低さを考えると、メキシコのソブリン格付けの引き下げは時間の問題かもしれません。

トルコリラ

11月16日

トルコリラ

トルコリラが今週14日に対ユーロでの最安値を記録しており、世界の投資家がトルコリラ売りを強める理由を考える必要もありそうです。

資産運用会社GAMの投資ディレクターは今週、「ロイター・グローバル・インベストメント・2018アウトルックサミット」において、「トルコは高いインフレと銀行の対外債務急増が原因で、来年にも危機になりかねない。」との警告を発しました。更に「新興国市場は全体的に対外収支赤字が縮小し、外貨準備高が増える中でトルコだけは例外だ。トルコは事故の勃発を待っている状態に見える。」と指摘しました。

昨日発表されたトルコの10月の財政収支は「33億リラの赤字」となり、前年同月の「1億400万リラの赤字」から大幅増加となりました。更に昨日発表されたトルコの9月の経常収支は「45億2700万ドルの赤字」となり、前年同月の「15億9300万ドルの赤字」から大幅増加となりました。この発表を受けてトロント・ドミニオン証券の新興国市場担当者は15日、「トルコリラが小高くなったら下落するだろう。これは長期的にはファンダメンタルズというより戦術的な機会を提供することを意味する。」と指摘し、長期的なトルコリラの下落見通しを述べております。

 レザ・ザラブ氏が昨年3月に米マイアミで逮捕されました。容疑は経済制裁下にあるイランにマネーロンダリングで外貨や金を流していたというものです。そして、10月30日にレザ・ザラブ氏がエルドアン大統領関与について供述したことも伝わっております。レザ・ザッラブ氏に対する裁判が、米国で今月27日から始まります。レザ・ザッラブ氏が裁判で有罪となり、エルドアン大統領のイランに関するマネーロンダリング疑惑がより明確となれば、トルコリラ売りが加速する可能性もあります。エルドアン大統領のマネーロンダリング疑惑に加えてトルコの急増する財政赤字や経常赤字、そして驚くほど高いインフレ率などを考えれば、トルコリラの下落が長期化する可能性は高そうです。

メキシコペソ

11月16日

メキシコペソ

昨日のNY市場では、メキシコペソの下落が目立ちました。北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉に閣僚級の担当者が出席しないとの報道が嫌気されたようです。昨日から開催されている第5回NAFTA再交渉は、21日まで続きます。

メキシコペソ・円は、昨年10月の米大統領選後から上昇を続け、メキシコペソ高が続きました。しかし、今年8月からNAFTA再交渉が始まると一転してメキシコペソ売りが続いております。これまで4回のNAFTA再交渉は全て平行線となり、米国やメキシコの歩み寄りが全くありませんでした。

ロス米商務長官は今週14日、NAFTA再交渉を念頭に「ひどい協定を結ぶぐらいなら協定が存在しない方が良い。」と述べ、NAFTAを離脱する可能性を示しました。今回のNAFTA再交渉では、自動車の関税をかけない条件として、米国勢部品を50%以上使うことを求める条件の導入を米国が提案しました。そして、協定を5年ごとに見直すサンセット条項も提案しました。ロス米商務長官の昨日の今週14日は、米国の提案に難色を示すメキシコとカナダへのけん制発言といえそうです。今回のNAFTA再交渉で米国とメキシコ&カナダとの溝が深まり、メキシコペソ売りが更に進むことも考えられます。

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