松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

金市場

2月20日

金市場

 昨夜のNY金は、1月31日に記録した年初来高値(1325ドル)を上回ったことで上げ足を強め、1340ドルまで上昇して取引を終えました。本日のNY金の電子取引は、今朝から4ドルほど上昇し、昨夜の高値を2ドルほど上回ってきました。昨夜のNY金が年初来高値を更新したことを受けて、テクニカル的な上値のメドは、昨年4月の高値(1365ドル)となりそうです。

 昨年前半のNY金は、1350~1365ドル付近で5回ほど頭打ちしているので、そのあたりが上値抵抗線となりそうです。また、過去4年間のNY金市場では、1350~1390ドル付近がテクニカル的な上値抵抗線となっております。

 ドル円は、今朝から30銭ほど円安・ドル高に進みました。そうしてドル高の流れに反してNY金の電子取引が今朝から上昇している事からも、金相場の地合いの強さが伺えます。昨夜のNY金が年初来高値を更新したことで、地合いが更に強まったようです。そして、NYダウがこの2カ月間で4000ドルほど上昇しましたが、それでもNY金が120ドルほど上昇したことからも、金相場の地合いの強さが伺えます。

NY金の日足を見ると、昨年11月頃からかなり安定した「右肩上がりの上値抵抗線」と「右肩上がりの下値抵抗線」を形成していることが伺えます。ここにきてNY金が「右肩上がりの上値抵抗線」に迫ってきた事は注目でしょう。NY金が1350~1360ドル付近まで上昇すると、昨年11月頃から続く「右肩上がりの上値抵抗線」に触れることになりそうです。

 

NY金の日足NY金の週足

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白金市場「南ア白金鉱山でストライキの可能性高まる」

2月20日

白金市場「南ア白金鉱山でストライキの可能性高まる」

南アフリカ最大の労働組合である鉱山労働者建設組合連合(AMCU)は昨日、白金生産世界4位のジバニエ・スティルウォーター社が同社の金鉱山における6600人規模のリストラ計画を表明したことを受けて、同社の白金鉱山と石炭鉱山のAMCU組合員に対して二次的ストライキ(同情ストライキ)を呼びかけました。同社の金鉱山では、1万5000人規模のAMCU組合員によるストライキが3カ月も続いております。ジバニエ・スティルウォーター社は、電力消費量削減や人件費削減の為に大規模リストラを実施することをここにきて表明しました。

AMCUは、先月もジバニエ・スティルウォーター社の白金鉱山でA二次的ストライキ(同情ストライキ)を呼びかけましたが、二次的ストライキ(同情ストライキ)は発生しませんでした。しかし、今回は、大規模リストラ計画を回避する為に前回以上に二次的ストライキ(同情ストライキ)を強く呼びかけるものと思われます。石炭鉱山でストライキが発生すれば、石炭による電力生産に依存しているエスコムで再び大規模停電が発生する可能性も高まります。

南アフリカ国営電力会社のエスコムで先週10日から5日連続で大規模停電が発生しました。それを受けて世界最大の白金鉱山会社である南アフリカのアングロ・プラチナ社は、同社の年間生産の1%にあたる1万4000オンスの白金生産を失ったことを公表しました。アングロ・プラチナ社以外の白金鉱山会社も同様な被害を被ったようです。そして、エスコムの電力供給が今後も不足気味で推移することが予想されていることから、南アフリカで最大の電力消費者である金と白金の鉱山会社は、電力使用量の削減を求められております。エスコムは、同国の金や白金の鉱山会社に対して15~20%の電力消費を削減するように呼びかけており、それを受けアングロ・プラチナ社は100メガワットの太陽光発電所を建設することを公表し、ハーモニーグールド社も30メガワットの太陽光発電所を建設することを公表しました。エスコムからの電力供給が今後も不足気味で推移することが予想されているだけに、白金価格やパラジウム価格が更に上昇する可能性もあります。2017年の南アフリカの白金生産は200トン、パラジウム生産は210トン程度であり、白金鉱石の採掘の際に副産物としてパラジウム鉱石も採掘されます。

エスコムの電力供給量は、南アフリカ全体の90%を占め、同社の電力供給量の15%が金と白金の鉱山会社に供給されます。今回の大規模停電の原因は、設備の老朽化や石炭不足、技術不足、などが影響しました。エルコムでは、総額4200億ランド(約3兆3000億円)の債務が発生しており、それが設備の老朽化や石炭不足、技術不足の原因となっております。大気汚染問題の改善の為に中国政府が3年前から石炭生産を削減したことを受けて、この3年間で石炭価格が3倍近くにまで上昇しました。それにより、石炭による電力生産に依存してきたエスコムの債務が急激に増加することになりました。それに対してゴーダン公共企業相は2月6日、債務総額の4分の1に相当する1000億ランドについて、南アフリカ政府に肩代わりするように要請しました。そして、ラマポーザ大統領は2月14日、「経営難に陥っている国営石油会社のエスコムを3社に分割する計画こそ、同国経済へのリスクを最小限にとどめる。」と述べております。南アフリカ政府から2月20日に発表される予算案で、エスコムの救済予算がどれだけの規模になるかも注目されております。

ジバニエ・スティルウォーター社の白金鉱山と石炭鉱山で二次的ストライキ(同情ストライキ)が発生する可能性も高まってきました。それに加えてエスコムの電力供給が今後も不足気味で推移することが予想されるだけに、白金市場に対してしばらくは強気な見方を継続させる必要もありそうです。

天然ゴム市場パート6

2月19

天然ゴム市場パート6

 東京ゴムRSS3は、当限が7.7円高、先限が6.5円高の193.5円で日中取引を終え、先限が年初来高値を更新しました。一方、東京ゴムTSR20は、4.4円高の163.8円で日中取引を終え、昨年10月9日の新規上場日の寄り付きで記録した最高値(163.5円)を上回りました。東京ゴム市場の日向取引終了後に上海ゴム市場が急伸したことにより、この後の夜間取引で東京ゴムが更に上昇する見通しとなりました。

 上海ゴムは、今朝から3.5~3.9%高付近で小動きを続けておりましたが、後場のラスト15分間で急伸し、5.4%高の1万2375元で取引を終えました。それにより昨年後半の高値(1万2875元)まであと4%に迫りました。

 上海ゴムは、15:15時点では3.5%高でしたが、5.4%高で取引を終えました。それにより、この後の東京ゴムの夜間取引では、1.9%ほど上昇することが予想されます。

天然ゴム市場パート5「エルニーニョ現象&減産期に注目」

2月19日

天然ゴム市場パート5「エルニーニョ現象&減産期に注目」

 日本の気象庁が2月12日に発表したエルニーニョ監視速報では、「エルニーニョ現象が続いているとみられる。今後、夏にかけてエルニーニョ現象が続く可能性が高い(70%)。」と発表しました。エルニーニョ現象の影響を受けてタイやインドネシア、マレーシアの天然ゴム生産が3~5月に減少する可能性も高まってきました。

 タイの気象庁は2月17日、「今年の夏は最高気温が43度に達する」との見通しを発表し、暑季の平均気温が昨年を1~2度上回る見通しを公表しました。タイ中部に位置するバンコクでは、最高気温が4~5月に36~38℃に達する見通しだそうです。天然ゴムの主生産地であるタイ南部の最高気温は、当然ですがバンコクよりさらに高くなります。そして、タイ西部のタークやカンチャナブリでは、最高気温が42~43度に達する見通しです。ちなみにタイ南部に位置するプーケットの現在の週間予報では、今週の最高気温は30~31℃となっております。タイ南部では、これから暑期入りとなり、更に気温が上昇します。

 日本の気象庁の説明によれば、エルニーニョ現象発生時の3~5月の天候の特徴は、東南アジア周辺の温度が上昇し、東南アジア周辺の降水量が減少するそうです。天然ゴムの主生産国であるタイでは、これから暑期を迎え、気温上昇と共にゴムの木の落葉が進み、天然ゴムの減産期を迎えます。タイの3~5月の気候が、「エルニーニョ現象によるホット&ドライ」となれば、例年以上に減産期中の天然ゴム生産が減少することになります。そして、「エルニーニョ現象によるホット&ドライ」による影響は、隣国のマレーシアやインドネシアの天然ゴム生産にも影響を与えそうです。

 

天然ゴム市場パート4

2月19日

天然ゴム市場パート4

 今年最大の上げ幅を昨日記録した上海総合株価指数は、0.3%高で前場を終え、2日連続で年初来高値を更新しました。これで上海総合株価指数は、過去5営業日中4営業日で年初来高値を更新しました。

 上海ゴム5月限(取引中心限月)は、4.3%高の1万2250元まで高騰して前場を終え、今年最大の上げ幅を記録し、年初来高値を大きく上回りました。現在の取引中心限月である上海ゴム5月限は、昨年11月下旬から取引中心限月となった限月なので、現水準で上海ゴムの売り方のほぼすべてが値洗いマイナスとなります。それにより、上海ゴム市場における売り方の踏み上げが本格化する可能性も高まってきました。一方、東京ゴムRSS3は、12:40時点で6.7円高の193.7円まで上昇し、年初来高値を更新しました。

中国国務院は18日、香港とマカオを中国南部の都市と結び付ける「グレーター・ベイエリア(大湾区)」を創設する大型経済圏構想を公表しました。それにより、米国のシリコンバレーに匹敵するハイテクメガロポリスを目指し、世界的な金融・海運・貿易の中心としての香港の役割強化を進めることになりました。

米中貿易戦争を受けて昨年秋ごろから中国経済の成長鈍化が懸念され続けておりましたが、ここにきて大型経済圏構想というかなり強力な景気刺激策が投入されることになりました。それを受けて中国株高を中心として中国の資源銘柄の上げ足が速まってきたようです。

 明日から2日間の日程で国際3カ国協議会(ITRC)が開催され、「天然ゴム30万トンの輸出削減策」について話し合われる予定となっております。今回の3カ国会合で輸出削減策が決定すると、主生産国からの天然ゴム輸出が来月から減少することになります。しかも、来月から天然ゴムの主生産国であるタイが減産期入りすることから、「タイの減産期入り&輸出削減策」により、主生産国からの天然ゴム供給が大幅に減少する可能性も高まってきました。それに対して中国の大型経済圏構想により、中国企業が天然ゴムの買い付けをこれから増加させる可能性も高まってきました

 東京ゴムRSS3において売り越し枚数を増加させた投資家ポジションの値洗い悪化を受けて、投資家の踏み上げが加速する可能性も高まってきました。更に、買い越し枚数を増加させてきたファンドポジションの値洗い益の増加を受けて、ファンドの買い進みが加速する可能性も高まってきました。上海ゴムや東京ゴムRSS3のボラティリティがかなり高まってきましたので、明日からの国際3カ国協議会(ITRC)に行方に十分注意する必要がありそうです。

天然ゴム市場パート3

2月19日

天然ゴム市場パート3

中国国務院は18日、香港とマカオを中国南部の都市と結び付ける「グレーター・ベイエリア(大湾区)」を創設する大型経済圏構想を公表しました。それにより、米国のシリコンバレーに匹敵するハイテクメガロポリスを目指すそうです。そして、世界的な金融・海運・貿易の中心としての香港の役割強化を進めるそうです。

昨年秋からの米中貿易戦争を受けて中国の経済成長鈍化が表面化してきたタイミングなだけに、ここでハイテクメガロポリスを目指す大型経済圏構想を公表したことを受けて、中国の資源銘柄が高騰する可能性も高まってきました。

中国政府は2017年7月、「2030年をめどにAI技術を1500億ドル規模の産業に育て上げ、その分野で世界のリーダーになる」という計画を発表しました。そして今では、AI分野で米国と肩を並べるまでに至りました。

一方、トランプ大統領は2月11日、人工知能(AI)の開発と規制を促進する大統領令(アメリカンAIイニシアティブ)に署名しました。それに対して中国国務院は2月18日、ハイテクメガロポリスを目指す大型経済圏構想を公表しましたので、米国と中国によるAI分野の主導権争いが激化することになりそうです。

米中貿易戦争が昨年秋から過熱しておりますが、その主な原因は、「貿易不均等と知的財産権問題」です。近年の中国のAI分野の飛躍が目覚ましいだけに、米国としても知的財産の中国への流出を食い止めたかったようです。ここにきて米国と中国が同時にAI分野の開発を加速させることを表明したことは注目でしょう。そして、中国政府がハイテクメガロポリスを目指す大型経済圏構想を実現するには、ハイテクメガロポリスのインフラを整備する為に大量のインフラ資源材が必要となります。それにより、上海ゴムなどの中国の資源材が価格水準を大きく引き上げる可能性が高まってきました。

みんコモコラムアワード2015
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