松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

天然ゴム市場パート2

 

10月12日

天然ゴム市場パート2

 タイ・バンコクのTSR20現物価格は、昨日が44.80バーツとなり、本日が44.65バーツです。昨日の上海ゴムや東京ゴムが大幅下落しましたが、タイ・バンコクのRSS3現物価格とTSR20現物価格は先週末と変わらない水準です。産地現物価格がコストとされる水準を1割ほど割り込んでいるだけに、上海ゴムや東京ゴムが3~4%下落した程度では、産地現物価格を下落させることは難しいのかもしれません。

 本日のタイ・バンコクのTSR20を円換算すれば、44.65バーツ×3.4367円=約153.4円です。それに対して東京ゴムTSR20の当限が6円ほど下回っております。東京ゴムTSR20の納会受け渡しは、タイやマレーシアの港渡しですから、基本的には「東京ゴムTSR20の当限=タイ・バンコクのTSR20現物価格」となります。しかし、産地現物価格に対して東京ゴムTSR20の当限が6円ほど割安となっているので、東京ゴムTSR20への値ごろ買いも一考かもしれません。
産地現物価格

後場市況2

10月12日

後場市況2

14:40時点でNYダウ先物が310ドル高まで上昇し、日経平均株価が100円高、上海総合株価指数が0.6%高となっております。NY原油の電子取引は今朝から1ドルほど上昇し、NY原油の電子取引は今朝から5ドルほど下落しました。ドル円は、今朝から30銭ほど円安に進みました。

 昨日の日本市場取引時間では、NYダウ先物が310ドル安付近まで下落しましたが、その夜のNY市場が始まる前に前日終り値付近まで戻しました。本日は、日本市場取引時間でNYダウ先物が310ドル高付近まで上昇しているので、今夜のNY市場が始まる前には、前日終り値付近まで下落している可能性もあります。

トウモロコシ市場

10月12日

トウモロコシ市場

 米農務省から昨夜発表された10月の需給報告を受けて昨夜のシカゴコーンとシカゴ大豆が上昇し、シカゴ小麦が下落しました。今年の米国産トウモロコシの単収見通しは1エーカーあたり180.7ブッシェルとなり、前月発表値(181.3ブッシェル)から少し引き下げられました。それにより生産高見通しが147億7800万ブッシェルとなり、前月発表値(148億7200万ブッシェル)から引き下げられました。しかし、期末在庫見通しが18億1300万ブッシェルとなり、前月発表値(19億1900万ブッシェル)から引き下げ更田ことを好感し、昨夜のシカゴコーンが上昇しました。一方、米国産大豆の単見通しは53.1ブッシェルとなり、前月発表値(52.8ブッシェル)から引き上げられ、期末在庫見通しも引き上げられました。

 今年の米国産トウモロコシの1エーカー当たりの維持コストを683.88ドルで計算すると、米国産トウモロコシの1ブッシェル当たりの生産コストは、683.88ドル÷180.7ブッシェル(今月の需給報告の発表値)=約378セントとなります。それに対して現在のシカゴコーンの電子取引が370セント付近で推移しておりますので、あと20~30セント程度上昇して生産コストを少し上回れば、生産農家の売りつなぎが急増することも考えられます。

 気象庁が昨日発表しましたエルニーニョ監視速報では、今年の秋にエルニーニョ現象が発生する確率を70%と指摘しており、先月発表値より発生確率が10%引き上げられました。気象庁によるエルニーニョ現象発生の定義は、「エルニーニョ監視海域の海面水温の基準値(前年までの30年間の各月の平均値)との差の5か月移動平均値が+0.5℃以上となった場合」です。「5か月移動平均値が+0.5℃以上」という条件があるので、ペルー沖のエルニーニョ監視海域の海面水温が基準値より一時的に1~2℃上昇しても、「5か月移動平均値が+0.5℃以上」という条件が満たされなければ、気象庁はエルニーニョ現象の発生は宣言しません。このあたりの発生条件は、その国の気象庁によって微妙に違います。日本の気象庁よりオーストラリアの気象庁の方が早めにエルニーニョ現象の発生を宣言することも何度かありました。そして、今月中に監視海域の海面温度が基準値を0.7℃ほど上回る見通しですので、エルニーニョ現象特有の気候変動がこれから作付けを始めるブラジルやペルーなど南半球の農産物生産に悪影響を与える可能性もあり、今後の農産物銘柄の取引で注意する必要があります。

後場市況1

10月12日

後場市況1

 NYダウ先物は、9時頃に180ドル高付近まで上昇しましたが、その後は横ばいを続けております。12時半時点で日経平均株価が54円安、上海総合株価指数が0.1%安です。ドル円は、今朝から20銭ほど円安に進みました。12時半時点で、東京金が106円高、東京白金が84円高、東京ドバイ原油が530円安となっており、リスクヘッジ志向の金相場が買われ、リスク志向の原油相場が売られる展開が続いております。

トランプ大統領が2日連続でFRBの利上げペースが速すぎと批判して話題となっております。それに対して、米投資会社ダブルライン・キャピタルのガンドラック最高経営責任者CEOは昨夜、「トランプ大統領について言えば、自分が責任を負うことを望まないFED(連邦準備制度)に関する言葉遣いを使い、キツネのようにずる賢いことは、私の目には明らかだ。」と述べております。米中間選挙を前にして米国株が急落したことをFRBの利上げペースが原因とするトランプ大統領発言に対する批判的なコメントが目立っております。

米国株が急落した10月10日にS&P500種株価指数に連動する最大のETF「SPDR・S&P500ETFトラスト」に25億ドルが資金流入したようです。そうした株価急落に対する「押し目買い」の姿勢に対して、米大手銀行であるウェルズ・ファーゴの株式戦略責任者は昨夜、「株式市場の痛みが終わったとは思わない。相場は回復へ向かう前に恐らく一段と悪化するため、それに備えた方がいい。その先には、より良い買い場があると考えている。」と述べております。「下げ相場は警戒・悲観・失望・絶望の心理過程を経て底を打つ」という相場格言があるように、強気投資家が積極的に押し目買いに動いている間は、調整安局面の底入れはまだ先と考えることも一考かもしれません。そして、NYダウが今月3日に最高値を記録した直後であり、米国が急落に転じて2日目であることから、「天井の翌日が底値でない」や「値幅より日柄」、「天井3日、底値100日」という相場格言もるように、ある程度の日柄をかけて調整安局面を形成すると考えるべきかもしれません。

前場市況1

10月12日

前場市況1

 NYダウは、10日に832ドル安となり、11日に545ドル安となりました。しかし、今朝からのNYダウ先物がじり高基調となり、11:25時点で180ドル高です。それにより、今朝からドル円が20銭ほど円安に進み、ブレント原油も45セントほど上昇しました。一方、NY金の電子取引は、今朝から6ドルほど下落しました。しかし、NYダウ先物は、2時間ほど前から横ばいとなり、上値が重くなってきたようです。

原油市場パート2

10月12日

原油市場パート2

 OPECが11日に公表した月報では、2019年の世界の原油需要の伸びが日量136万バレル増見通しとなり、前月発表した見通しから日量5万バレル引き下げました。2019年のOPEC産原油の需要見通しは、前月発表した見通しから30万バレル引き下げて日量3180万バレルとしました。そしてOPECのバーキンド議長は、「2019年の原油市場は、十分な供給が見込まれており、再び供給過剰に転じることになる。」との見通しを発表しました。

  ゴールドマン・サックスの4日付けレポートによると、「2019年序盤にかけて若干の供給余剰が出る可能性がある。余剰生産能力が新たに活用される。当面は価格上昇リスクが優勢となるが、イラン以外の基礎データは強気に転じていないというのが我々の見方だ。余剰生産能力を使った新たな生産を背景に、2019年序盤までに基礎的条件が徐々に相場を動かす要因となると見込まれる。11月4日に再発動されるイラン産原油への米制裁が適応除外となる可能性については、米国の姿勢の変化を示すだけではなく、現在の好ましくない価格上昇を抑える手段として講じられることになる。制裁再発動に伴うイランの生産量への影響は基本シナリオが日量150万バレルの減少との予想を維持した。」と説明しております。

 これまでは、米国によるイラン産原油輸出に対する制裁が始まれば、世界の原油需給が供給不足に陥ると見られてきましたので、原油価格も上昇基調を続けてきました。しかし、ゴールドマン・サックスの10月4日付けのレポートで、「2019年序盤にかけて若干の供給余剰が出る可能性がある。」と指摘しており、OPEC議長も昨夜、「2019年の原油市場は、十分な供給が見込まれており、再び供給過剰に転じることになる。」と指摘しております。

 ゴールドマン・サックスやOPECの見通しを参考にすると、「米国によるイラン産原油輸出に対する経済制裁が始まれば、今年の11~12月の世界の原油需給が一時的に供給不足に転じる可能性があるものの、2019年序盤にかけて若干の供給余剰となり、2019年全体では供給過剰となる。」となります。ゴールドマン・サックスやOPECの見通し通りの展開となれば、現在80.5ドル付近で推移しているブレント原油が、来年前半で60ドルを割り込む可能性もありそうです。

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