松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

原油市場

11月16日

原油市場

 昨夜の原油市場は、前日の大幅下落の反動で小幅高となったようです。昨夜発表されたEIA週間石油在庫統計は、原油が290万バレル減予想に対して190万バレル増、ガソリンが100万バレル減予想に対して90万バレル増、ディスティレートが180万バレル減予想に対して80万バレル減となりました。原油とガソリンが市場予想に反して増加しましたが、原油在庫は昨日早朝にAPIから発表された数値(原油650万バレル増)ほどの増加とはなりませんでした。米原油生産は、2万5000バレル増の日量964万5000バレルとなり、3週連続で年初来最高を更新しました。米原油輸出が前週より通常水準付近まで低下しましたので、米原油在庫が2週連続で増加したようです。

 一時はクルド人問題やレバノン問題、サウジアラビアの汚職摘発問題、イエメン問題、イラン問題など多くの中東の地政学的リスクの高まりが騒がれましたが、ここにきて「中東の地政学的リスク」があまり注目視されなくなってきたように感じられます。「採算を買い、人気を売る」という商品相場特有の格言もあり、「中東の地政学的リスク」が騒がれて投機人気が高まったところが売り場だったのかもしれません。

NYダウが9月5日から11月6日にかけて1849ドルほど上昇し、そうした米国株の上昇を中心としたリスクオンの流れでは、原油市場の強材料ばかりが注目されたように感じられます。しかし、NYダウが11月7日から6営業日ほど下落すると、マーケット全体の雰囲気も「リスクオフ」に変化し、原油市場への売り圧力も高まってきたように感じられます。NY原油におけるファンドの買い越し枚数が過去最高水準まで膨れ上がっていることから、これからは、ファンドの手仕舞い売りに注目する局面にきているのかもしれません。
NY原油の日足
東京ドバイ原油の日足
NYダウの日足


 

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天然ゴム市場

11月16日

天然ゴム市場

上海ゴムの当限(11月限)は、昨日の夜間取引で前日比27%高(3045元高)の1万4345元となり、9月に記録した一代の高値まであとあと345元に迫りました。これで上海ゴムの当限は、2カ月連続で「大幅高納会」となりました。そして、他限月に比べて大幅割安となる限月もなくなりました。

タイ・ハジャイのRSS3号現物価格がキロ当たり50バーツを割り込んでから1カ月ほどが経過しましたが、この1か月間で3バーツ程度しか下落していないことを考えると、下値の限界に来たのかもしれません。そして、あと2バーツほど下落すると「過去10年間の最安値水準」となることからも、産地現物価格のこれ以上の下落は難しいと考えるべきかもしれません。

現在のタイのオファー価格(船積み価格)を円換算すると、1.59ドル×113円=約180円となります。キロ当たりの輸入諸経費を5円で計算すると、輸入採算価格が185円となります。そうした輸入採算価格を考えると、現在の東京ゴムの当限が3.6円高の183.9円付近まで上昇していることも頷けます。
上海ゴム11月元の日足
タイの現物価格とオファー価格

 

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トルコリラ&メキシコペソ

下記の記事は、メール情報会員に昨日配信しました過去記事です。

11月14日

トルコリラ

 トルコの国防相は11日、ロシアの地対空ミサイルS400の購入を完了させたことを明らかとしました。トルコは北大西洋条約機構(NATO)に加盟しているのですが、そのNATOに対立しているロシアから地対空ミサイルを購入したことを受けて、NATO加盟国の多くから批判が高まっております。トルコは、NATOに対立しているイランとクルド勢力に対する共闘体制を強めており、今度はNATOと対立しているロシアからの地対空ミサイルの購入ですから、米国をはじめとするNARTO加盟国とトルコとの関係悪化が懸念されます。

 レザ・ザラブ氏が昨年3月に米マイアミで逮捕されました。容疑は経済制裁下にあるイランにマネーロンダリングで外貨や金を流していたというものです。そして、10月30日にレザ・ザラブ氏がエルドアン大統領関与について供述したことも伝わっております。それによりエルドアン大統領が経済制裁下にあるイランのマネーロンダリングに関わっていたとの観測が高まり、トルコリラ売りが加速しました。

 レザ・ザッラブ氏に対する裁判が、米国で今月27日から始まります。そして、マネーロンダリング疑惑をかけられているトルコのザーフェル・チャールヤン元経済相も裁判にかけられるそうです。また、マネーロンダリング疑惑でトルコのハルク・バンクの副頭取であるアッチラ氏もニューヨークの留置所に入れられております。レザ・ザッラブ氏が裁判で有罪となり、エルドアン大統領のイランに関するマネーロンダリング疑惑がより明確となれば、トルコと米国との関係が更に悪化しそうです。しかも、トルコがNATO加盟国でありながらNATOに対立しているロシアやイランと軍事的な結びつきを強めていることもあり、トルコと米国などNATO加盟国との関係悪化が更なるトルコリラ売りに繋がる可能性もあります。


11月14日

メキシコペソ

昨年10月の米大統領選後のメキシコペソ・円は、今年7月にかけて1メキシコペソ当たり5円付近から6.4円付近まで上昇し、メキシコペソ高が続きました。しかし、8月から米自由貿易協定(NAFTA)再交渉が始まると、メキシコペソ・円が下落基調に転じ、メキシコペソ売りが進みました。それでも現在のメキシコペソ・円は5.94円付近で推移しているので、昨年10月以降の上げ幅の3割程度しか下落しておらず、「メキシコペソの下値余地は大きい」と考えるべきかもしれません。

8月よりNAFTA再交渉が4回開催されましたが、いずれも平行線となり、メキシコペソ売りが進みました。そして、今月上旬にメキシコ通貨委員会が為替ヘッジ政策を強化する方針を示し、メキシコペソ下落防止のための買い支えの姿勢を示したことを受けて、メキシコペソ売りが一服しました。

メキシコのビデガライ外装は11月3日、「米国がNAFTAから離脱した場合のマクロ経済での対応策を政府と中央銀行が協議している。」と述べました。すでにメキシコ政府が「米国がNAFTAから離脱した場合」という最悪のケースを協議しているだけに、今月の再交渉でもメキシコは、歩み寄りを見せない可能性が高そうです。

メキシコ輸出品の80%近くが米国向けとなっております。格付け会社のS&Pは、NAFTAが実質的に撤廃されれば、現在BBB+のメキシコのソブリン格付けを見直す方針を表明しております。そして、「今月のNAFTA第5回再交渉で、メキシコと米国との対立が更に強くなる。」との見方も多いようです。来年のメキシコ大統領選や米国の中間選挙の日程を考慮してNAFTA再交渉は、来年3月までの解決を目指しております。それにより、今月のNAFTA再交渉では、まだ結論は出さないとの見方が多いようです。それに加えてトランプ大統領も今月のNAFTA再交渉で歩み寄りを見せる姿勢を全く見せていないことから、「メキシコペソの思わぬ大幅下落」に警戒する必要もありそうです。


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天然ゴム市場パート3

11月10日

天然ゴム市場パート3

 本日の日中取引では、東京ゴムが4.5円安の198.6円で取引を終え上海ゴムは0.5%安の1万3855元で終えました。上海ゴム1月限から高率関税を差し引いてキロ当たりの円換算にすると、(1万3985元-900元)÷1000kg×17.08円=約222.7円となります。それに対して東京ゴム1月限が193円ですから、両市場間のキロ当たりの価格差が約29.7円となります。ここまで価格差が拡大していることは、かなり異常な状態と考えるべきかもしれません。半年ほど前に東京ゴムが上海ゴムに対して大幅割高換算となっていたことが信じられないような価格差となっております。「行き過ぎも相場」という格言もありますが、東京ゴムが上昇トレンドに転じれば、大量売り越しを形成しているファンドの手仕舞いの買い戻しで「行き過ぎに対する反動高」となる可能性もあります。

今後の天然ゴム市場の注目は、週明けからの天然ゴム生産者の集会による抗議行動の行方と11~12月のタイ南部の天候かもしれません。気象庁が先ほど発表した「エルニーニョ監視速報」では、「ラニーニャ現象時の特徴が持続している。この特徴が冬の終わりまで持続せずにラニーニャ現象の発生に至らない可能性もある(40%)が、発生に至る可能性の方がより高い(60%)。」と指摘しております。ラニーニャ現象発生の定義は、「エルニーニョ監視海域の月平均海面水温の基準値との差の5カ月移動平均値が-0.5℃を下回ること」となっております。現時点でアジア周辺の西太平洋熱帯域の海面温度が昨年のピーク近くまで上昇しており、更に上昇する見通しですから、天然ゴムの主生産地であるタイ南部で11~12月に何度か洪水被害が発生する可能性も高そうです。

東京白金

下記のコメントは、無料メール情報会員の皆様に本日配信しました週間レポートの一部です。参考にしてください。


(東京白金)

 白金相場は、「貴金属市場の主力銘柄である金相場のトレンド出現待ち」といったところかもしれません。しかし、白金相場特有の要因としては、南アフリカ白金鉱山の動向に注目かもしれません。

南アフリカ大手白金鉱山会社のソリダリティ労働組合は10月23日、ロンミン社がクリスマスまでに1139人の雇用削減を計画していることを公表しました。それによりソリダリティ労働組合は、12月か来年1月のストライキ実施を支持していることを公表しました。南ア大手白金鉱山で大規模ストライキが発生すれば、白金価格が急騰する可能性もあります。特にロンミン社が「クリスマス前までの人員削減」を目指していることから、12月になれば南ア白金鉱山情勢が不安定となり、それが白金価格の上昇に繋がる恐れもあります。

ロンミン社は、現在検討中のリストラ策の影響を精査出来ないとの理由で、年次決算発表を延期しました。それを受けて11月3日の同社の株価が30%ほど急落する場面もありました。それに対してロンミン社のマラガCEOは6日、「鉱山閉鎖の恐れはない。非中核事業の新規未開発案件や、下流の製造部門の売却を検討しているが、我々の中核事業は健全だ。手元資金もある。」と述べております。

一方、南ア大手白金鉱山のインパラ社は9月19日、最大2500人の労働者解雇を巡り、政府や労働組合との交渉を開始したことを発表しました。インパラ社は、労働者3万1000人に対して最大2500人の人員削減を検討しております。白金生産世界第2位のインパラ社と第3位のロンミン社で大規模なリストラ計画が進んでおり、これが今後の白金市場の「台風の目」となる可能性もあります。そうした意味では、11月中か12月上旬までに東京白金の買い場探しも一考かもしれません。


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