松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

天然ゴム市場パート2

12月3日

天然ゴム市場パート2

東京ゴムTSR20における商社などの当業者のポジションは、新規上場時より売り越し枚数の増加を続け、11月20日時点で589枚の売り越しとなりました。しかし、11月29日時点で166枚の買い越しに転じました。一方、ファンドなど外国商品先物取引会社経由のポジションは、11月6日時点は239枚の売り越しでしたが、11月27日時点で572枚の売り越しとなり、11月29日時点で1010枚の売り越しとなりました。

 ここにきて「ファンドの大量売り対、商社の大量買い」という構図となり、ファンドを上回る売り大手となっていた商社などの当業者のポジションは、ここにきて一気に買い越しに転じました。しかも、東京ゴムTSR20が11月21日の安値から15円ほど上昇したことにより、安値で売りこんだファンドの大量売りが、値洗い的にかなり苦しくなってきたようです。ここは、商社など当業者のポジション急変に注目し、更に、今月開催される主生産国による。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
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東京ゴムTSR20 におけるファンドや商社のポジション

原油市場

12月3日

原油市場

 今朝からのNY原油の電子取引は、米中首脳会談やロシアとサウジアラビアの産油国会談の影響を受けて、先週末より1ドル60セントほど上昇して始まっております。

 1日に開催された米中首脳会談では、新たな関税を一時的に見送り、貿易戦争を悪化させないことで合意しました。それにより米国は、1月1日から実施予定だった2000憶ドル規模の中国製品に対する制裁関税を現行の10%から25%に引き上げることを見送りました。中国政府は、相当量の農産物やエネルギー、工業製品などを米国から輸入することで合意し、農産物の購入は直ちに行うことになりました。しかし、米国政府は、今後90に間で米中通商交渉が最終合意出来なければ、2000億ドル規模の対中関税は25%に引き上げると明言しました。

 米中貿易交渉の最終合意は先送りされたものの、貿易戦争を悪化させないことで合意されたことにより、しばらくマーケットは、「リスクオン」の流れとなりそうです。そして、中国が米国からエネルギーなどの輸入も増やすことを明らかとしましたので、NY原油もしばらく堅調地合いが続きそうです。

 ロシアのプーチン大統領は1日、サウジアラビアのムハンマド皇太子と会談し、OPEC加盟国と非加盟国で構成される「OPECプラス」」の枠組みを2019年も継続することで合意しました。プーチン大統領は記者団に対し、「産量に関する最終決定はなされていないが、サウジアラビアと協力して実施する。いかなる生産量でも、それは共同決定に基づくものだ。われわれは市場の状況を注視し、迅速に反応する。」と述べました。

 今回のプーチン大統領とムハンマド皇太子との会談では、「OPECプラス」の機能を2019年も延長することが決定されたので、原油市場はしばらく堅調地合いを続けそうです。ロシアとサウジアラビアは、現座の協調減産に参加している最大規模の産油国なだけに、これで、6日のOPEC総会では、協調減産が合意される可能性もかなり高まりました。あとは、協調減産の規模がどれだけとなるかに注目でしょう。

 NY原油の電子取引は、11月26日より49.4ドル~52.5ドル付近で小さなボックス圏相場を形成しておりましたが、本日9:20時点で52.5ドルまで上昇しており、11月26日から形成されていた上値抵抗線を突破する寸前となってきました。ここは、原油市場に対する強気な見方も一考かもしれません。

金相場パート2

11月29日

金相場パート2

 今後の米国経済や世界経済を占う上でも、12月1日の米中首脳会談の行方が重要となってきます。中国の習近平国家主席は28日、「経済面でわれわれは岐路に立っている。経済的なグローバル化と自由貿易を続けるかどうか、一国主義や保護主義に訴えるかどうかだ。」と述べ、12月1日に予定されている米中首脳会談での通商交渉の重要性を示唆しております。更に、「世界を正しい方向に発展させるよう、もっと前向きなエネルギーを傾け、より大きなコンセンサスを形成するため国際社会全体の協調と結束が必要だ。」と述べており、明日からのG20首脳会談で通商問題に対して国際社会全体の協調と結束を求める姿勢を示しております。

 ペンス米副大統領は17日、APEC首脳会議開幕に先立ってAPEC・CEOサミットにて、「われわれはよくなることを望んでいるが、中国がやり方を改めるまで、米国は方針を変えない。」と述べ、トランプ政権がさらなる対中追加関税の発動に動くこともあり得ることを示唆しておりました。そして、18日のAPEC首脳会議では、通商問題による米国と中国の対立により、同会議として初めて首脳宣言で合意できないまま閉幕しました。

APEC首脳会談から10日ほどしか経過していないだけに、これまでの米国と中国の通商問題における対立がまだ続いている状態で明日からのG20首脳会談を迎えるので、12月1日の米中首脳会談では、「通商交渉が合意に達することは難しい」と考えるべきかもしれません。トランプ大統領は、今回の米中通商交渉が決裂すれば、2670億ドル規模(米国に輸出される中国製品の約50%)に追加関税を課すと明言しているだけに、今回の米中首脳会談で通商交渉が決裂してリスクオフの流れが強まる可能性に注目することも一考かもしれません。「リスクヘッジ志向の金投資」にとっては、今回の米中通商交渉の行方は重要です。

金市場

11月29日

金市場

昨夜の米国市場では、パウエルFRB議長が「政策金利は中立金利を若干下回る水準にある。」との見解を示し、それを受けて「FRBによる2019年の利上げは1回」との観測が高まり、それを好感して昨夜のNYダウが617ドル高と大きく上昇しました。そして、ドルが下落したことで、「ドルの代替銘柄としての金」が注目され、NY金が大きく上昇しました。トランプ大統領が前日に、「これまでのところ、FRB議長にパウエル氏を選んだことを少しも喜んでいない。少しもだ。」と述べたことにより、パウエルFRB議長がハト派発言に転じたとの見方も多いようです。

ゴールドマン・サックスの26日付けのレポートでは、「G20首脳会議は、コモディティー価格反発のきっかけとなってもおかしくない。米中貿易摩擦が緩和され、OPECの減産方針についてより明確となる手掛かりが得られるからだ。」と指摘しております。そして、「ファンダメンタルズとの比較でコモディティーの価格が適正水準から大きく乖離し、今や金属だけでなく原油までもがコスト割れの位置で推移している点を踏まえると、原油や金、貴金属を買い持ちにする上で極めて魅力的ある市場参加の機会となっている。」とも指摘しております。そして、「S&P・GSCIコモディティー指数」のリターンが3カ月後に19.5%、6カ月後に17.3%、1年後に17.2%となるとの見通しを発表しました。

ゴールドマン・サックスが、G20を前にして金相場を買い推奨してきたことや、今後3カ月間でコモディティー市場全体がかなり上昇することを予想してきたことも注目でしょう。それに加えて、パウエルFRB議長発言を受けて米国の2019年の利上げ確率が大幅に低下してきたことも、金相場の長期的な支援材料となりそうです。あとは、12月1日(土曜)夕方に予定されている米中首脳会談での通商交渉の行方に注目といったところでしょうか。

天然ゴム市場

11月29日

天然ゴム市場

東京ゴムTSR20における商社などの当業者の売り越し枚数は、新規上場時より増加を続け、11月20日時点で589枚となりました。しかし、11月26日時点で344枚まで減少し、27日時点で292枚まで減少し、28日時点で20枚にまで減少しました。一方、ファンドなど外国商品先物取引会社経由の売り越し枚数は、11月6日時点は239枚でしたが、11月27日時点で572枚にまで増加し、11月28日時点で837枚まで急増しました。

東京ゴムTSR市場で売り大手となっていた商社など当業者の売り越し枚数が、この4営業日でほとんど無くなりました。その反面、ファンドなど外国商品先物取引会社経由の売り越し枚数が、この4営業日で2倍強にまで急増しました。この4営業日で内部要因がここまで大きく急変したことには驚かされます。商社などの当業者は、タイ政府やインドネシア政府による価格テコ入れ策や、タイ天然ゴム輸出大手5社がタイ政府の意向に同意して最低価格を設定したことなどを受けて、たった4営業日で売り大手から完全撤退した事には驚かされます。その反面、ファンドなど外国商品先物取引会社経由の売り越し枚数がたった4営業日で2倍強になった事により、ファンドの多くが「安値で大量売り込み」となった可能性も高そうです。ここは、商社ポジションの急変に注目し、東京ゴムTSR20への強気な見方も一考かもしれません。
東京ゴムTSR20におけるファンドや商社のポジション

原油市場

11月29日

原油市場

 昨夜のNY原油は、米国株の大幅高が好感されたものの、米原油在庫の増加やプーチン大統領発言に圧迫されて下落しました。また、サウジアラビアのファリハ・エネルギー相とナイジェリアのカクチ・エネルギー相による共同記者会見も圧迫要因となったようです。

昨夜の米国市場では、パウエルFRB議長が「政策金利は中立金利を若干下回る水準にある。」との見解を示し、それを受けて「FRBによる2019年の利上げは1回」との観測が高まり、それを好感して昨夜のNYダウが617ドル高と大きく上昇しました。トランプ大統領が前日に、「これまでのところ、FRB議長にパウエル氏を選んだことを少しも喜んでいない。少しもだ。」と述べたことにより、パウエルFRB議長がハト派発言に転じたとの見方も多いようです。

 サウジアラビアのファリハ・エネルギー相とナイジェリアのカクチ・エネルギー相が昨日夕方に原油市場に対する会合を開きました。会合後の共同記者会見でファリハ・エネルギー相は、「原油市場を安定させるためにサウジアラビアが単独で減産に踏み切ることはない。」と述べました。一方、カクチ・エネルギー相は、「ナイジェリアが減産に参加するかどうか明言するのは時期尚早だ。」と述べました。この共同記者会見で減産に向けた明確なシグナルが示されなかったことは、昨夜の原油市場の圧迫要因となりました。

 昨夜発表されたEIA米週間石油在庫統計は、原油が80万バレル増予想に対して357万バレル増、ガソリンが640万バレル増予想に対して76万バレル減、ディスティレートが85万バレル減予想に対して260万バレル増となり、クッシング原油が117万バレル増となりました。製油所稼働率は、0.9%上昇予想に対して2.9%上昇の95.6%となり、2週連続で大幅上昇となりました。米原油生産は、前週比変わらずの日量1170万バレルです。製油所稼働率が2週間で5.6%も大幅上昇しており、今年の最高値まであと2.5%にまで迫りました。冬の暖房用燃料需要が急激に高まり始めており、製油所稼働率は、冬のエネルギー需要の最盛期である12月~1月に向けて更に上昇するものと思われます。それにより、米原油在庫や北半球全体の原油在庫は、12月~1月に減少傾向を強めると見られております。

 ロシアのプーチン大統領は昨夜、「1バレル=60ドル前後の現在の原油価格は同国にとって全く問題ない。ロシアが予算で想定した水準を大きく上回っている。」と述べました。更に、「市場安定でOPECと協力する必要があれば、その用意はある。」とも述べました。プーチン大統領は、2週間前に「70ドルの水準はロシアには望ましい」と述べておりましたが、ここにきて「1バレル=60ドル前後の現在の原油価格は同国にとって全く問題ない.」とも述べており、それにより「ロシアの減産に向けたトーンが少し低下した。」との印象が広がったようです。その反面、OPECと非加盟主要産油国の協調減産の成功を指摘し、「これは事実上、サウジアラビアとムハンマド皇太子の功績で、皇太子が首唱者だ。それが肯定的な結果を生んだ。」と述べており、「必要があればOPECと連絡を取り、現在の協調を続ける。」とも述べております。

 原油市場の目先の注目点は、「G20開催中のロシアとサウジアラビアによる産油国会合」と「12月1日夕方の米中首脳会議による通商交渉」と「12月6日のOPEC総会」となっております。「G20開催中のロシアとサウジアラビアによる産油国会談」は、現在実施されている協調減産に参加している最大産油国同士の会合ですから、12月のOPEC総会の結果を占う上も重要となります。そして、「12月1日夕方の米中首脳会議による通商交渉」は、米国経済や世界経済の今後の動向やこれからの原油需要を占う上でも重要となります。そして、「12月6日のOPEC総会」では、12月末に期限切れを迎える協調減産に対して、協調減産を延長するかどうかが注目されております。

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