松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

金市場

2月18日

金市場

 先週末のNYダウが443ドル高となり、再び年初来高値を更新しましたが、それでも本日の東京金が年初来高値を更新しており、金相場の地合いの強さが伺えます。

 ドル円は、先週末15:15比で15銭ほど円安に進みました。先週末のNY市場でドルが少しドル高に進みましたが、それでも先週末のNY金が上昇しており、ドル高に反して上昇した金相場の地合いの強さが伺えます。

 15日の閣僚級の米中通商協議に習近平国家主席が予定に反して参加したことや、先週14~15日に実施された閣僚級の米中通商交渉が翌週に延長されることが決定し、米中通商交渉が前進するとの観測が高まり、リスクオンの流れも強まりました。それでも先週末のNY金が上昇したことは注目でしょう。

 NY金は、昨年9月頃から緩やかな上昇基調を続けております。NY金は、3年前より1360~1370ドル付近で何度も高値形成しているので、今回も1360~1370ドル付近がテクニカル的な上値目標となる可能性もあります。現在のNY金の電子取引は、1327ドル付近で推移しております。
NY金の週足

 

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白金市場

2月18日

白金市場

 先週末のNY白金は、NYパラジウムの大幅高やジョンソン・マッセイ社の価格見通しなどを好感して大きく上昇しました。

本日は、10時半時点で東京パラジウムが140円高、東京白金が62円高となり、東京パラジウムが大幅高となっております。東京パラジウムは、4営業連続で年初来高値を更新しており、過去13営業日11営業日で上昇しております。世界のパラジウム需給は、2018~2020年の3年間で100万オンスの供給不足が生じることも予想されており、東京パラジウムが昨年11月頃から最高値の更新を続けております。

世界最大のパラジウム鉱山会社であるノリリクス・ニッケル社のあるロシアのノリリスク工業地帯では、北と南西からの2つのサイクロンによる猛吹雪が続いており、その影響が今週末22日まで続くそうです。猛吹雪によりホワイトアウトが続いており、一時的にパラジウム生産も低下しそうです。

ジョンソン・マッセイ社が2月13日に発表したレポートでは、パラジウムの供給不足が2019年に拡大する見通しを示しました。世界のパラジウムの供給不足は、2017年が78万7000オンス、2019年が2万9000オンスでした。そして同社のレポートによる白金価格見通しは、770~920ドルでした。現在のNY白金の電子取引は808ドル付近で推移しております。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
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天然ゴム市場

2月18日

天然ゴム市場

 国際3カ国協議会(ITRC)は、2月21~22日にバンコクで3カ国会合を開催し、天然ゴム価格に対して話し合います。その会合では、タイとインドネシア、マレーシアによる天然ゴム30万トンの輸出削減策が検討されることも伝わっております。インドネシアは、天然ゴム輸出削減策の提案に加えて、インフラ建設におけるゴム使用の拡大を提案するそうです。輸出削減された天然ゴムをインフラ建設で使用し、輸出削減策による生じた天然ゴム在庫を市場に還流させない手法が話し合われるようです。

1月19~20日に開催された3カ国会合では、天然ゴム30万トンの輸出削減策に対してインドネシアとマレーシアが賛同したものの、タイが賛同しなかったことを受けて輸出削減策が合意しませんでした。一方、2016年2月に開催された3カ国会合では、6ヵ月間で61万5000トンの天然ゴム輸出を削減することで合意し、それを受けて東京ゴムRSS3が2カ月間で60円幅も上昇しました。

2月21~22日に開催される3カ国会合で天然ゴムの輸出削減策が決定する可能性もあるので、東京ゴムの一段高に備える必要もありそうです。ただ、前回や前々回の3カ国会合のように、輸出削減策が合意しないことも考えられます。30万トン程度の輸出削減策を決定すること自体はそれほど難しくはないものの、輸出削減策によって生じた天然ゴム在庫を市場に還流させないためにインフラ建設で使用することで合意することは難航しそうです。

今回の3カ国会合によって東京ゴムRSS3が1月21日に記録した年初来高値(193.4円)を超えることがあれば、売り場探しも一考かもしれません。また、年初来高値を記録した1月21日時点のように、東京ゴムRSS3の先限が輸入採算価格を10円ほど上回るような投機プレミアムが急上昇する場面を探して売り出動も一考かもしれません。

原油市場

2月18日

原油市場

 先週末の原油市場は、ベネズエラ情勢や米国株の大幅高、サウジアラビアの沖合油田閉鎖を受けて大きく上昇しました。先週末のNYダウは、ニューヨーク連銀の製造業景況指数が予想を上回ったことや、米中通商協議が前進するとの観測を受けて443ドル高の2万5883ドルとなり、昨年12月3日の高値(2万5980ドル)まであと97ドルに迫りました。これにより、昨年12月4日からの急落に対する「V字回復」がほぼ完成した可能性も出てきました。

香港紙のサウスチャイナ・モーニングポストは15日、14~15日に開催された米中通商協議を翌週も継続させることで合意したことを、関係者からのコメントとして報じております。また、15日に開催された閣僚級の米中通商協議に習近平国家主席が出席し、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表とムニューシン財務長官と会談しました。今回の閣僚級の米中通商交渉を翌週も延長するとしたことや習近平国家主席の予想外の参加を受けて、米中通商協議が前進するとの観測が高まり、先週末の米国株を押し上げたようです。

ロシア国営天然ガス会社であるガスプロムの傘下であるガスプロムバンクは、ベネズエラ国営石油会社の口座凍結を決定し、同社との取引を停止しました。これまでロシア政府がベネズエラを強く擁護してきただけに、ここでガスプロムバンクがベネズエラ国営石油会社との取引を停止した意味は大原油油生産が更に減少するとの観測も高まっております。

先週末のNY原油は、一時55.78ドルまで上昇し、2月4日の高値(55.75ドル)を僅かに上回り、55.59ドルで取引を終えました。それにより、「鬼より怖い一文新値」という相場格言が意識される局面かもしれません。以前の高値を僅かに上回ったことを受けて、先週末までの4営業日続伸に対する達成感が広がる可能性もあり、2月4日の高値と先週末の高値でダブルトップが意識される可能性もあります。

一方、ブレント原油は、60~63ドル付近で1か月半ほどボックス圏相場を続けておりましたが、先週末までの4営業日続伸を受けて66.25ドル台まで上昇し、「保合い上放れ」となりました。それを受けてブレント原油とNY原油との価格差が10.66ドルまで拡大しました。NY原油に関しては、米原油在庫が4週連続で増加したことが圧迫要因となっているようです。今後の原油市場に関しては、「NYダウの行方次第」といったところでしょうか。

 

NYダウの日足
NY原油の日足
ブレント原油

※チャートの情報提供元は(株)みんかぶです。チャートの著作権は、(株)みんかぶに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、株式会社みんかぶは一切の責任を負いません。

金市場パート2

2月15日

金市場パート2

 本日の東京金は、11円安の4646円で日中取引を終えました。NY金が昨日15:15比で4ドル高となりましたが、それでもドル円が昨日15:15比で70銭の円高となった事を受けて東京金が小幅安となりました

 日経平均株価は、昨日14日に年初来高値を記録しましたが、本日は247円安で取引を終えました。NYダウも今週13日に年初来高値を記録しましたが、昨日は103ドル安となり、本日のNYダウ先物が15:40時点で102ドル安となりました。ゴールドマン・サックスは昨夜、昨年の下げからの回復ペースが少なくとも過去70年で最速となったことを受けて、株価が失速する可能性が高まったことを警告しております。さすがにNYダウが2カ月弱で3800ドルも上昇したのですから、そろそろ下落に転じる時期に来たのかもしれません。ゴールドマン・サックスによると、S&P500種株価指数が第2次世界大戦以降で約20%下落後に反発した過去10回のケースを上回る急ピッチな回復を見せているそうです。そして、「昨年10~12月に投資家を悩ませた景気後退や米金融引き締めへの懸念が後退した半面、安定成長や中央銀行のハト派姿勢への信頼感が広がっているため、予想外の好材料が生じる余地はほとんど残されていない。」と指摘しております。

 NYダウが2カ月近く上昇基調を続けましたが、ここにきて上昇トレンドが終了する可能性も高まってきました。それによりこれからは、米株安を中心としたリスクオフの流れが強まることも十分考えられます。しかも、米商務省が2月14日に発表した2018年12月の小売売上高は、前月比1.2%減となり、2009年9月以来となる大幅減少を記録しました。個人消費が米国GDPの「3分の2」を占めるだけに、米国政府機関の一部閉鎖問題や米中通商協議の難航が個人消費を圧迫し始めたと考えるべきかもしれません。更にトランプ大統領が非常事態宣言を宣言する方針を表明したことを受けて、メキシコ国境の壁建設費用問題が長期化する可能性も高まってきました。更に、米中両国の関係者からは、1日目の閣僚級通商協議では、「中国経済の構造改革について意見の相違を埋めることができなかった。」とのコメントが伝えられており、米中貿易戦争が長期化する可能性も高まってきたようです。これらの背景を考えれば、これまで2か月間ほど続いた「米国株高を中心としたリスクオンの流れ」に対する反動を考える必要もありそうです。ここは、「リスクヘッジ志向の金投資」により注目する局面にきているのかもしれません。

天然ゴム市場パート2

2月15日

天然ゴム市場パート2

ムニューシン米財務長官とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は今夜、中国副首相との2日目の閣僚級通商協議に参加します。両国の関係者からは、1日目の閣僚級通商協議では、「中国経済の構造改革について意見の相違を埋めることができなかった。」とのコメントが伝えられております。今回の閣僚級通商協議では、前回と同様にほとんど前進しない内容となりそうです。今夜の閣僚級通商協議で合意に達しなければ、米国政府が2000億ドル規模の対中制裁関税を3月1日から発動することになります。ただ、発動開始時期が60日間先送りされる可能性もあるようですが、そのあたりは現時点では不明です。

米国政府は昨年9月、500億ドル規模の中国製品に対して25%の制裁関税を発動し、2000億ドル規模の中国製品に対して10%の制裁関税を発動しました。それに対して中国政府は、大豆やエタノールなど500億ドル規模の米国製品に対して25%の報復関税を発動し、更に、600億ドル規模の米国製品に対して5~10%の報復関税も発動させました。

米国政府は、現時点で中国から輸入される製品の半分となる2500億ドル規模の製品に対して制裁関税を発動させております。更に米国政府が2000億ドル規模の中国製品に対する制裁関税を現行の10%から25%に引き上げることになれば、中国の貿易黒字の大半が対米貿易黒字で占められていることから、中国の輸出企業へのダメージも甚大です。

中国税関総署が14日発表した2019年1月の貿易統計では、貿易収支が391億ドルの黒字となり、前年同期比で92%増となりました。そして対米貿易黒字が273億ドルとなりました。それにより中国の貿易黒字の70%が対米貿易黒字となりました。これでは、トランプ大統領が貿易不均等を中国に対して訴えていることも頷けます。そして、中国の対米貿易をみると、対米輸出は前年同月比2.4%減の365億ドル、対米輸入は41.2%減の92億ドルとなり、対米輸入が激減しました。中国政府が合計1100億ドル規模の米国製品に対する報復関税を発動させたことを受けて、対米輸入が大幅に激減したようです。これでは、米中通商協議の難航がしばらく続きそうです。

米国政府が2000億ドル規模の中国製品に対して25%の制裁関税を発動させることになれば、中国か米国威輸出される天然ゴム製品への影響も甚大となります。中国には、過去最高水準の天然ゴム在庫がありますので、「米中通商協議と上海ゴム価格の関連性」に注目する必要もありそうです。

1月28日より上海期貨交易所で天然ゴムのオプション取引が開始されました。上海ゴムは、1月28日に1万1815元まで上昇する場面もありましたが、同日から4営業日連続で大幅下落となりました。当業者による上海ゴムのオプション取引に大量のヘッジ売りが入ったようです。そして、昨日の高値が1月28日の高値を少し上回る場面もありましたが、すぐに下落しました。中国の天然ゴム在庫が過去最高水準となっていることに加えて、米国政府による制裁関税による中国の対米輸出減少懸念を受けて、上海天然ゴムのオプション市場に対するヘッジ売り圧力が今後も高まりそうです。それにより、天然ゴム市場に対しては、しばらく弱気な見方を続けることも一考かもしれません。

みんコモコラムアワード2015
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