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北浜の虎と呼ばれた男

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天然ゴム市場

10月12日

天然ゴム市場

 昨日は、上海総合株価指数が5%ほどの大幅下落となり、上海ゴムも3%ほど下落し、中国の資源銘柄全体が下落しました。本日は、10:50時点で上海総合株指数が前日比変わらず、上海ゴムが0.5%安となり、中国の資源銘柄が全体的に小動きです。ようやく中国市場が落ち着きを取り戻したようです。

 東京ゴムTSR20の当限が10:50時点で2.3円安の146.5円です。これをバーツ換算すれば、42.7バーツとなります。しかし、昨日のタイ・バンコクのTSR20現物価格がキロ当たり44.8バーツであり、本日の産地現物価格が42.7バーツまで下落するのはかなり難しいように感じられますし、そのような安値は昨年も今年も記録しておりません。それにより、東京ゴムTSR20が下げ過ぎていると考え、東京ゴムTSR20に対して買い出動も一考かもしれません。

 今週末にタイ北部で天然ゴム生産国協会(ANRPC)の会合が開催されます。この会合は、毎年1回開催される重要な生産国会合です。産地天然ゴム価格が生産コストとされる水準を1割ほど下回っており、近年で最も安くなっているだけに、何らかの価格テコ入れ策が講じられる可能性もあります。そして、年末までにマレーシアで国際三国協議会(ITRC)の会合が開催され、世界の天然ゴム輸出国のトップ会談が行われ、天然ゴムの価格問題が話し合われます。ANRPCの会合かITRCの会合のどちらかで価格テコ入れ策が講じられる可能性があります。まずは、今週末に開催される天然ゴム生産国協会(ANRPC)の会合結果に注目でしょう。

金市場

10月12日

金市場

 NYダウが10日に832ドル安、11日に545ドル安となり、一気にリスクオフの流れが強まりました。それにより、リスクヘッジ志向のNY金が買われ、リスク志向のNY原油が売られる展開となっております。そして、昨夜のNY金が大幅高となった事を受けて、1カ月半続いた狭い範囲でのボックス圏相場から「保合い上放れ」となりました。「保合い放れに付け」という相場格言もあり、ここまでテクニカルが変化すると、しばらくは金相場に対して強気な見方が必要かもしれません。

 来週から米国企業の7~9月期決算が本格化し、今月第3週と第4週にクライマックスを迎えます。ロイターによるS&P500種採用企業の利益予想が前年同期比21.5%増となり、企業利益の増加率がリーマンショック後で最高となる見通しです。しかし問題は、「企業利益」ではなく、それと同時に発表される各社の「来年1~3月期の業績見通し」との見方が多いようです。米中貿易戦争が長期化するとの見方が強まっているだけに、多くの企業が「来年1~3月期の業績見通し」の下方修正をすると見られております。それだけに、しばらくは米国株の下落を中心としたリスクオフの流れが続きそうです。

 しかし、11月6日の米中間選挙でトランプ大統領の共和党が上院と下院の両議席で再び過半数議席を獲得することになれば、「第2次トランプ相場」が始まり、再びリスクオンの流れが強まることも考えられます。それだけに、今月下旬に各オッズメーカーから発表される「米中間選挙の予想」には注意が必要となりそうです。各オッズメーカーから「共和党が高確率で上下両院の過半数議席を獲得」との見通しが強まってくるようでは、金相場に対する強気な見方は撤退するべきかもしれません。しかし、それまでは、「保合い放れに付け」という相場格言通りに金相場に対して強気な見方を継続するべきかもしれません。

原油市場

10月12日

原油市場

 10日のNYダウが832ドル安となり、翌日も545ドル安となり、2営業日で1377ドルも下落したことを受けてリスクオフの流れが強まり、原油価格も大きく下落しました。昨夜の安値は、ブレント原油で79.80ドル、NY原油で70.51ドルとなり、両原油価格が80ドルと70ドルの大台攻防戦となってきました。この心理的下値抵抗線ともなっている80ドルと70ドルの大台攻防戦の行方は注目でしょう。

 OPECが11日に発表した月報では、OPEC加盟国の9月の原油生産が前月比0.4%増の日量3271万バレルとなった事が発表されました。サウジアラビアが前月比で1.0%増の日量1051万2000バレルとなり、リビアが10.8%増の日量105万3000バレルとなりました。一方、イランは、4.2%減の日量344万7000バレル、ベネズエラが3.4%減の日量119万7000バレルとなりました。そして、世界全体の産油量が日量9900万バレルとなり、世界生産におけるOPEC加盟国の割合は33.1%となりました。

 昨夜発表されたEIA米週間石油在庫統計は、原油600万バレル増、ガソリン100万バレル増、ディスティレート270万バレル減となり、製油所稼働率が1.6%低下の88.8%となりました。米原油生産は、10万バレル増の日量1120万バレルとなり、過去最高を更新しました。

 リスク志向の原油市場にとっては、米国株の今後の動向に注目でしょう。来週から米国企業の7~9月期決算発表が本格化し、11月6日には米中間選挙が控えております。

トランプ大統領が2日連続でFRBの利下げペースを批判しましたが、これも米中間選挙前に米国株が急落したことに対する怒りからだと思われます。これまでトランプ大統領は、この2年間で米国株が大きく上昇し、米雇用状況も大きく改善したことが、これまでのトランプ政権の功績だと何度も述べてきました。それだけに、米中間選挙前の株価急落を嫌ったようです。しかし、この2年間のトランプ相場でNYダウが2倍近くにまで上昇しているだけに、上昇にも限界があります。そして、「上がるべき気が尽きれば、自ずから下がるところが天性と知れ」や「上がった相場は自らの重みで落ちる」、「人気の重みで、株価が沈む」というような相場格言もあり、特に下げ材料が見当たらなくても、上昇を続けた株価が下落することは自然な事と考えるべきかもしれません。

天然ゴム市場

10月11日

天然ゴム市場

 14:45時点で上海総合株価指数が4.6%安となり、上海ゴムも3.1%安となりました。ドル円は、昨日15:15比で84銭の円高です。それを受けて東京ゴムのRSS3先限が3.8円安、TSR20先限が6円安となり、東京ゴムTSR20の下げ幅の大きさが目立ちます。

 一方、本日のタイ・バンコクのTSR20現物価格は、昨日と変わらずのキロ当たり44.8バーツです。これを円換算すれば、44.8バーツ×3.4113円=152.8円です。それに対して東京ゴムTSR20の当限が4円ほど下回っております。

 東京ゴムSTR20は、上場されたばかりで取組高まだ小さいので、本日は過敏に動き過ぎているように感じらえます。本日の上海ゴムは、昨夜のNYダウの大幅下落に反応して大きく下落したようです。しかし、NYダウが今月になって最高値を記録しましたが、それに対して天然ゴム価格は長期低迷を続けており、NYダウと天然ゴム価格の連動性を考えるのはナンセンスかもしれません。また、原油価格と天然ゴム価格も近年はほとんど連動しておりませんので、「原油の大幅下落=天然ゴムの大幅下落」と考えることもナンセンスかもしれません。しかし、昨夜のNYダウが史上3番目の下げ幅を記録し、本日の上海総合株価が4%強も下落したので、本日の上海ゴムはそうした連鎖反応的な売りに圧迫されたようです。現在のタイ・バンコクのTSR20現物価格やRSS3現物価格は、共に生産コストとされる水準を1割ほど下回っている水準にあるので、NYダウやNY原油の大幅下落でもそれほど影響しないのかもしれません。

後場市況3

10月11日

後場市況3

ムニューシン米財務長官はIMF年次総会で11日、昨夜の米国株の急落に対して、「市場は非効率なもので、いずれの方向にもオーバーシュートすることが時としてある。米経済のファンダメンタルズは引き続き非常に強く、米株式市場がこれまでこんなに良いパフォーマンスを見せたのはこのためだと思う。ちょっとした調整があったという事実は、相場がこれだけ上昇していることを考えると、特に驚きではない。」と述べました。また、トランプ大統領も11日、「長く待たれていた調整だ。」と述べました。トランプ大統領やムニューシン米財務長官の昨夜の発言からも、NYダウの今回の調整安局面があとどれだけ続くかに注目ではないでしょうか。

 NYダウの今年2月の調整安局面では、9営業日で3250ドル(約12%)ほど下落しました。2016年1月の調整安局面では、3週間で2100ドル(約12%)ほど下落しました。2015年5月の調整安局面では、5週間で2800ドル(約15%)ほど下落しました。テクニカル分析では、高値から20%以上の下落を「弱気相場入り」としております。そして、高値から20%以内の下落を調整安局面としております。NYダウの近年の調整安局面では、12~15%ほどの下落となっているようです。しかし、今回のNYダウは、高値から1357ドル(約5%)しか下落していないので、あと7~10%程度の下落を考える必要もあるのかもしれません。

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