松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

トルコリラ

8月9日

トルコリラ

 トルコ代表団が8日、サリバン米国務長官と会談し、トルコ当局による米国人牧師拘束に関する両国間の改善に向けた協議が行われましたが、トルコが拘束している米国人牧師の釈放を約束することを拒否したことにより進展は得られなかったことが伝えられております。協議後に米報道官は、「トルコ当局と追加的な会議を行った。協議は続けられる。」と伝えられました。協議は9日も行われる予定です。

 トランプ大統領は7日、自身のツイッターで、「対イラン制裁が正式に発動中である。かつてない痛烈な制裁であり、11月にもう一段階引き上げられる。何者であれ、イランと取引する者は、アメリカと取引することはできない。これは他でもない世界平和のためである。」と述べております。一方、トルコのエネルギー相は8日、イランからの天然ガス輸入を継続させることを公表しました。

 トランプ大統領が「何者であれ、イランと取引する者は、アメリカと取引することはできない。」と述べていることに反してトルコがイランとの天然ガス取引をこれまで通りに継続することを公表しました。これではトルコは、本日の米国との両国間の改善に向けた協議でも、昨日同様に物別れとなると考えるべきかもしれません。今回のトルコと米国の協議は2日間の予定ですから、2日目となる本日の協議で物別れとなれば、トルコリラ売りが更に進まれる可能性も高まります。

 

 

 

白金市場パート2

8月9日

白金市場パート2

 本日の東京市場では、13時時点で東京金が8円安、東京白金が8円高、東京原油が1370円高、東京ゴムが0.1円安、東京トウモロコシが190円安となっており、全面安の中で東京白金だけが上昇していることは注目でしょう。特に東京金の下落に反して東京白金が上昇していることからも、東京白金の地合いが強まってきたように感じられます。

白金生産世界2位のインパラ社は今月2日、2年間で従業員(約4万人)の3分の1にあたる1万3400人を削減し、赤字鉱山シャフトを閉鎖する計画を発表しました。現在の南アの失業率が28%付近まで上昇しており、ここでインパラ社からリストラされたら、再就職はかなり困難な状態となります。しかも、首都プレトリアからかなり離れたところにある白金鉱山が集中するルステンバーグ地区で大量リストラされれば、再就職はかなり絶望的です。更に、白金生産世界3位のロンミン社が3年間で1万2600人のリストラ計画を年初から開始している影響により、ルスステンバーク地区を中心とした白金鉱山地帯の失業率がかなり上昇している状態です。それだけに、1万3400人のリストラ計画に対するインパラ社と労働組合との労使交渉が始まれば、大規模ストライキに発展する可能性も高まりそうです。場合によっては、インパラ社とロンミン社の白金鉱山労働者が同時に大規模ストライキに突入する可能性もあります。こうした南ア白金鉱山情勢を背景として今年後半の東京白金市場が大荒れとなる可能性もあるだけに、中長期的に東京白金に対して強気な見方も一考かもしれません。

白金市場

8月9日

白金市場

 米中貿易摩擦の高まりを受けて昨夜のNY原油が大幅下落となりました。それを受けて東京ゴムも今朝から下落しましたが、それでも本日の東京白金が小幅高となっていることは注目でしょう。同じ自動車関連銘柄でも、東京ゴムと東京白金では、地合いの強さが違うように感じられます。

 白金生産世界2位のインパラ社は今月2日、2年間で従業員(約4万人)の3分の1にあたる1万3400人を削減し、赤字鉱山シャフトを閉鎖する計画を発表しました。それにより同社の白金鉱山シャフトが現行の11本から6本にまで削減されることになります。それによりインパラの白金生産が年間75万オンスから52万オンスまで減少する見通しとなりました。それによりインパラ社は、ロンミン社(年間65万オンスの白金生産)を下回り、世界第2位から世界第3位の白金生産会社に転じることになります。

 白金生産世界3位のロンミン社は、3年間で1万2600人のリストラ計画を今年から実行しており、インパラ社も2年間で1万3400人のリストラ計画を実施することになりそうです。しかし、インパラ社は、リストラ計画を開始する前に労働組合とのリストラ計画に関する労使交渉を済ませる必要があります。この労使交渉が始まれば。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
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天然ゴム市場

9月9日

天然ゴム市場

 中国乗用車協会が昨日発表しました中国の7月の乗用車販売台数は、前年同月比5.4%減の160万台となり、2カ月連続で減少しました。6月の乗用車販売台数は、前年同月比3.7%減でした。それにより、年初からの中国の乗用車販売台数が前年同期比2%増に留まりました。中国乗用車協会は、「対米貿易摩擦といった外部の要因が消費者の信頼感に大きな影響を及ぼしており、米国ブランドの幾つかは消費者の姿勢によって販売台数の大幅な減少に見舞われている。」と指摘しております。

 中国は、世界最大の自動車販売市場であり、天然ゴムの9割ほどが自動車などのタイヤに加工されます。そして、中国の天然ゴム消費は、世界全体の35%ほどを占めます。米国が340億ドル相当の中国製品に対する制裁関税を発表すると、中国も同等の内容の報復関税を発表しました。そして今週8日、米国が160億ドル相当の中国製品に対する制裁関税を発表すると、即座に中国も同等の内容の報復関税を発表しました。トランプ大統領は、11月の米中間選挙に向けて「アメリカ・ファースト」的な姿勢を強めることが予想されるだけに。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
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原油市場

8月9日

原油市場

昨夜の原油市場は、米中貿易摩擦の高まりなど複数の弱材料により大幅下落となりました。昨夜のNY原油は、寄付きから下げ続け、一時66.3ドルまで下落し、66.9ドルで取引を終えました。昨夜のブレント原油も一時71.6ドルまで下落し、現在は72.3ドル付近で推移しております。それによりNY原油とブレント原油は、昨年8月頃から続く右肩上がりの下値抵抗線を少し割り込むところまで下落しました。これにより両原油市場のトレンドが転換する可能性も高まってきました。

 米通商代表部は8日、160億ドル相当の米国品に対して23日より25%の関税を課すことを発表しました。それを受けて中国政府も8日、160億ドル相当の米国品に対して23日より25%の関税を課すことを発表しました。米国の制裁関税の発表に対して中国は、即座に米国と同等の内容の報復関税を発表し、米中貿易摩擦が高まりました。

 昨夜発表されたEIA週間石油在庫統計は、原油140万バレル減、ガソリン290万バレル増、ディスティレート120万バレル増となり、米原油生産が前週比10万バレル減の日量1080慢バレルとなりました。クッシング原油在庫は、2014年10月以来の低水準となりました。製油所稼働率は、前週比0.5%上昇の96.6%となりました。米原油生産が前週より日量10万バレルも減少し、クッシング原油在庫が4年ぶりの低水準となりましたが、それでも昨夜のNY原油が大幅下落となった事は注目でしょう。

米大手シェールオイル開発企業のコンチネンタル・リソーシズは昨夜、来年の生産量を15~20%増加させ、設備投資に4億ドル投資する方針を表明しました。そして設備投資の90~95%を天然ガスではなく原油に向けることも表明しました。原油価格の高騰とシェールオイル生産コストの低下により、シェールオイル開発企業の多くが今回の4~6月期決算で過去最高に近い好決算を連発しているだけに、当然の流れというべきかもしれません。「値は荷を呼ぶ」という商品投資特有の相場格言もあり、そのような状態が米原油市場で起ころうとしているようです。

サウジアラビア財務省は昨夜、4~6月期の財政収支が73億6000万リヤル(約19億6000万ドル)の赤字となり、前期(1~3月期)より財政赤字が79%も削減したことを発表しました。そして4~6月期の石油収入は1942億リヤル、非石油収入は894億リヤルとなった事も発表しました。サウジアラビアの財政収入の約68%が石油収入となる計算です。

4~6月期のブレント原油が67~82ドルの範囲内で推移し、それによりサウジアラビアの財政赤字が大幅減少となり、黒字転換寸前となりました。サウジアラビアの原油1バレル当たりの生産コストは2016年時点で9.9ドルですが、サウジアラビアの財政均等価格は2016年時点で70ドルでした。ブレント原油が70ドルを超えると、。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
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NY原油の日足
ブレント原油の日足
生産コスト
財政均等価格

 

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白金市場パート2

8月8日

白金市場パート2

白金生産世界2位のインパラ社は今月2日、2年間で従業員(約4万人)の3分の1にあたる1万3400人を削減し、赤字鉱山シャフトを閉鎖する計画を発表しました。それにより同社の白金鉱山シャフトが現行の11本から6本にまで削減されることになります。インパラ社は、「生産コストの上昇と白金価格の下落で過去6年間は利益をあげなかったため、ルステンバーグ地区の5つの白金鉱山シャフトを閉鎖する。」と発表しております。それにより、これからインパラ社と労働組合の厳しい交渉がしばらく続くことになりそうです。

白金生産世界3位のロンミン社は、3年間で1万2600人のリストラ計画を今年から実行しており、既に今年は3000人が解雇されました。世界の白金生産の7割を占める南ア白金鉱山の従業員は、約17万5000人であり、その内、インパラ社とロン民社で合計2万6000人が解雇される計画ですから、南ア白金鉱山の従業員全体の約15%が解雇される計算となります。

白金生産世界3位のロンミン社は、昨年12月14日にシバニエ・スティルウォーター社に3億8200万ドルで買収されました。当時のロンミン社は、倒産の危機もあっただけに、ある程度のリストラ策は仕方がないと受け止められました。しかし、インパラ社が先週発表した「1万3400人の人員削減&白金鉱山シャフト11本中5本を閉鎖」という計画に対して反発が高まりそうです。すでに最大労働組合のAMCUは7日、労働争議に乗り出すだすことを警告しております。このAMCUに在籍する白金鉱山労働者は、南ア白金鉱山労働者全体の約70%を占めます。

昨年度の南ア白金鉱山の平均的な生産コスト(キャッシュコスト)は、1オンス当たり834ドルであり、現在のNY白金が830ドル付近で推移しております。しかも、。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
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