松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

前場市況1

 NYダウの電子取引は、今朝から小動きです。ドル円も今朝から小動きとなり、先週末15時半比15銭の円高です。日経平均は20円高付近で推移。10:30時点、東京金2円安、東京白金1円高、東京ガソリン250円安、東京ゴム1.0円安、東京トウモロコシ180円高です。今朝からNYダウの電子取引や日経平均が小動きとなり、ドルも主要通貨に対して小動きで推移するなど、マーケット全体の方向性があまり感じられない展開となっております。本日の中国市場は、中秋節のために休場となります。

 今週の主なイベントは、米農務省による需給報告が11日に控えております。米農務省による需給報告に対し、米商品取引会社のFCストーン社から先週3日に発表された生産高見通しとの違いが注目されそうです。また、9日には、先週5日のEU外相理事会で承認されたロシアへの制裁案の内容が発表される予定です。

CFTC建玉明細から見た米国商品市場

 先週末に発表されたCFTC建玉明細によると、ファンドなど大口投資家の買いこし枚数がNY金やNY原油で減少し、NY白金が前週とほぼ変わらずとなり、シカゴコーンがやや増加しました。

 NY金の大口投資家による買いこし枚数は、前週比1万6290枚減の9万6879枚。ファンドの手仕舞い売りが3週連続となり、NY金が1320ドル付近から3週間で50ドルほど下落しました。どこまでファンドの手仕舞い売りが続くかが気になるところかもしれません。

 NY白金の大口投資家による買いこし枚数は、前週比25枚減の4万547枚となり、前週まで続いていた7月上旬ごろから続くファンドの手じまい売りの流れがそろそろ止まるのかもしれません。しかし、金相場の続落が白金市場を圧迫する状態が続いていることも気になるところでしょうか。

 NY原油の大口投資家による買いこし枚数は、前週比1万5163枚減の30万2564枚。ファンドの手仕舞い売りが6月下旬ごろから続いており、NY金同様にどこまで手じまい売りの流れが続くのか気になるところでしょうか。

 シカゴコーンの大口投資家による買いこし枚数は、前週比1万1418枚増の7万8727枚。買いこし枚数が6週連続で7~8万枚付近で推移しており、5月中旬ごろから続いた強烈な減少傾向はすでに見られないようです。米商品取引会社のFCストーン社による生産高見通しの上方修正発表により、先週3~4日のシカゴコーンが大きく下落したものの、ファンドの手じまい売りの流れが6週連続で止まっていることから、下値は浅いのかもしれません。

ゴム市場「500億円規模のタイの流動性拡大策に期待」

 タイの農業銀行と農業共同組合は、150億バーツ(約492億円)の融資枠の開始を発表。これにより、天然ゴム農家からの現物購入に100億バーツ、ゴム加工に50億バーツの融資パッケージが今月と来月で実施されることとなりました。

タイ政府が先月25日に国家備蓄21万トンの放出を容認した時に決定した政府の流動性拡大策を農業銀行と農業共同組合が実行することになりました。先月25日にタイ政府が天然ゴムの国家備蓄21万トンの売却を承認したことにより、翌26日の東京ゴムがサーキット・ブレーカーを交えて大きく下落しました。そして、国家備蓄の売却容認がその後のゴム市場を圧迫し続けることになりましたが、タイ政府は、国家備蓄売却の容認決定と同時にゴムセクターへ59.34億バーツ(約194億円)の融資を決定しておりました。そして、農業銀行と農業共同組合が150億バーツの融資枠をゴムの流通業者や加工業者に提供することになりました。

 タイ政府が2012年12月に20万トンの輸出削減策を決定した時や、2013年4月に輸出削減策の6ヶ月間の延長を決定した時の予算額が150億バーツでした。そのときとほぼ同額の予算が流通業者や加工業者への融資に回されることとなります。12年12月のタイ政府による20万トンの国家備蓄積み上げの時は、東京ゴムが260円付近から2ヵ月後に337円付近まで上昇しました。また、13年4月に輸出削減策の6ヶ月間延長を決定した時は、東京ゴムが250円付近から1ヶ月後に300円付近まで上昇した経緯があります。前回の国家備蓄積み上げに対しては、ややインパクトにかけるものの、大型融資枠の提供により、流通業者が農家からの現物を買い上げ、加工業者が天然ゴムの加工を増やすことで、タイ国内の天然ゴムの流動性が高まることが予想されます。タイゴム協会は今週1日、現在の生産コストがRSS3号でキロ=64.14バーツとなり、1日時点での価格がコストを9バーツほど下回っていることを指摘しております。また、同協会は今週3日、天然ゴム価格が合成ゴム価格を下回ったことを指摘しております。そうした産地現物価格への割安感が高まっていることから、500億円規模の融資枠を実施することで、産地現物価格が上昇に転じると見るべきかもしれません。

また、上海ゴムの前回の取引中心限月である9月限が今月15日に納会を迎えることから、上海ゴムの期近限月の内部要因が改善され、大幅順サヤが期近限月を中心にサヤ修正に転じる可能性もあります。現在の上海ゴムの当月限と3月限との価格差が2000元ほどですから、これをキロ当たりの円換算にすると、34円になります。東京ゴムの当月限と2月限との価格差が12円ほどですから、上海ゴムの期近限月と期中限月との価格差が尋常でないことがうかがえます。

 タイの現物価格が、先月上旬からコスト水準を大きく割り込んでおり、ここに来て合成ゴム価格も割り込み始めております。しかし、融資枠150億バーツ規模での流動性拡大策の決定や、上海ゴムの納会が迫ってきた事から、ここはゴム市場の買い場探しと見るべきかもしれません。



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東京ガソリン

 東京ガソリンは、先月中旬より2000円ほどの上昇となり、今週は、7万9500~8万100円付近での上下動を続けております。NY原油も先月21日に92ドル付近まで下落したものの、現在は94.5ドル付近で推移しております。先月中旬よりNY原油が緩やかに上昇し、それに円安進行が東京ガソリン市場を堅調にしているようです。ただ、今週のNY原油は、93ドル~96ドル付近での上下動をしており、値動きが大きくなっております。

素直に考えれば、ウクライナ情勢の緊張が高まると、原油が上昇することになりますが、実際には、その反対の値動きをしております。ウクライナ情勢の緊張が高まると、ユーロ圏経済への圧迫要因となり、ユーロ圏のエネルギー需要が減少するとの思惑から原油市場が売られるようです。一方、ロシア株価指数は、ウクライナ情勢の緊張が高まると、ロシアへの経済制裁が行われる可能性高まるとの思惑から売られるようです。そうしたことから、NY原油とロシア株価指数が同じような値動きをしております。NY原油とロシア株価指数は、今年7月ごろから特に似通った値動きを続けております。NY原油とロシア株価指数が7月下旬ごろから共に急落を始めており、NY原油が8月21日、ロシア株価指数が8月8日に安値をつけております。そして戻り高値がNY原油で8月29日、ロシア株価指数で8月22日となり、再び安値を記録したのがNY原油もロシア株価指数も9月2日です。翌9月3日は、NY原油とロシア株が同じように大幅高となりました。このように最近のNY原油市場は、ウクライナ情勢の緊張が高まれば下落し、緊張緩和で上昇する傾向があります。そうした観点から、原油市場に対して、地政学的リスクの変化を見極める必要がありそうです。

ウクライナ大統領が昨日、「親ロシア派武装勢力との和平協議が予定通りに行われるなら、5日現地時間14時(日本時間で同日午後8時)に停戦を宣言する用意がある。」と表明していることから、本日20時ごろの原油市場は要注意となりそうです。また、NATO首脳会談が本日で最終日を迎えることから、今夜のNATO首脳会談からの報告で、NATO軍がウクライナ情勢に関与するのかも見極める必要がありそうです。今夜は、米雇用統計の発表により金市場が大きく動く可能性もあるだけに、金市場同様に原油市場への警戒も必要となりそうです。


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金市場

 NY金の電子取引は、昨日22時ごろに1278ドル付近まで上昇したものの、昨夜のECBによる利下げ発表を受けて急落し、今朝8時ごろに1258ドル付近まで下落し、現在は1263ドル付近で推移。ユーロドルは、今朝1時ごろに1ユーロ=1.292ドル付近まで下落したものの、その後は小動きで推移しております。NY金の電子取引が3ヶ月ぶりの安値まで下落したことで、今朝から下値警戒感も高まってきた模様。ウクライナ情勢の緊張やECBの利下げなど、金市場を取り巻く環境が慌しくなってきたようです。金相場にとって目先的には、今夜の米雇用統計やウクライナと親ロシア派武装勢力との和平協議、NATO首脳会談などが注目されるところでしょうか。

本日21:30発表予定の米雇用統計では、失業率が前月の6.2%に対して市場予想平均が6.1%。非農業部門雇用者数が前月の20.9万人増に対して市場予想平均が23.0万人増と、共に雇用改善が予想されております。昨日発表されたADP雇用統計や週間新規失業保険申請件数がほぼ予想通りであったことから、大方の市場予想に沿った内容の発表となるのかもしれません。雇用内容が予想より良好であれば、早期利上げ懸念が台頭してドル高が更に進み、金相場が下落する可能性もあります。しかし、雇用内容が市場予想を下回れば、ドル安に進み、金相場が上昇する可能性もあります。ユーロドルが2ヶ月前から今年最大のダウントレンドを形成しており、昨夜に今年最大の下げ幅を記録したことから、これまでの急激なダウントレンドの反動高を警戒するのであれば、今夜の米雇用統計が市場予想を下回る事となったときのドル安進行による金相場の急騰に警戒する必要があるのかもしれません。

ウクライナ大統領が昨日、「親ロシア派武装勢力との和平協議が予定通りに行われるなら、5日現地時間14時(日本時間で同日午後8時)に停戦を宣言する用意がある。」と表明していることは、注意が必要でしょう。ウクライナ情勢の解決には、まだ多くの時間が必要とされることと思われますが、ここで一時的な停戦が出来るかどうかが注目されております。それにより地政学的リスクが変動し、金相場に与える影響が気になります。また、NATO首脳会談でウクライナ情勢に対するどのような対抗策が決定されるかも注目されております。NATO軍がウクライナ情勢に関与することとなれば、ウクライナ領域内でのNATO軍とロシア軍との衝突の可能性もあるだけに、注目されております。

昨日のECB理事会や本日の米雇用統計の発表など、「ドルの代替銘柄としての金」に影響を与える可能性があるビッグイベントが相次いでおり、NATO首脳会談やウクライナと親ロシア派武装勢力との和平協議など、地政学的リスクに影響を与えるビッグイベントも相次ぐことから、金相場を取り巻く環境が緊張感を増しているようです。それだけに、今夜の金相場は特に注目する必要がありそうです。



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海外市況

 NYダウは、8ドル安の1万7069ドル。ドル円は、昨日15時半比70銭の円安。ドル円は、この30分ほどで30銭ほど円安に進み、一時1ドル=105円70銭を記録すると共に昨年末に記録した上値を20銭ほど更新しました。ADP雇用統計が前月の21.3万人に対して21.8万人となり、週間新規失業保険申請件数が前週の29.8万人に対して30.2万人となるなど、ほぼ予想の範囲内の数値となった模様。ユーロドルは、1ユーロ=1.315ドル付近から1.293ドル付近まで今年最大の下げ幅となりました。アナリスト57人中51人までが政策金利の据え置きを予想しているという調査結果があったものの、ECBの予想外の利下げ発表を受けてユーロ売りが加速しました。ECBは、政策金利を10ベーシスポイント引き下げて過去最低としました。ECBは、インフレ率の低下やウクライナ情勢による経済圧迫など、ユーロ圏経済成長の低下を警戒して利下げに踏み切った模様。

ウクライナ大統領が「親ロシア派武装勢力との和平協議が予定通りに行われるなら、5日現地時間14時(日本時間で同日午後8時)に停戦を宣言する用意がある。」と表明。それに対し、独立を宣言しているウクライナ東部の2州は、「自分たちの政治的解決案をウクライナ政府が受け入れれば停戦に同意する意向がある。」と表明しております。4日のウクライナの現地報道では、「戦車と共に3000人強のロシア兵が既にウクライナ国内に侵入しており、その数は増えている」と、NATO当局者の発言を基に伝えております。昨日から2日間の日程で行われているNATO首脳会談では、NATOのラスムセン事務局長が、「ロシア政府は停戦交渉を進めていると言うが依然ウクライナ東部地域で活動し情勢は収束していない」と批判しております。

NY金は、対ユーロでのドルが年初来最大の下げ幅となったことを受けて15ドルほど急落。ウクライナ情勢の停戦への可能性がやや見え隠れするものの、強烈なドル高により、ドルの代替銘柄としての金投資の魅力が後退している模様。

NY原油は、米製油所稼働率の低下を受けて下落。米製油所稼働率の低下により、ドライブシーズンが終了し、これから製油所の整備補修シーズンに入るために米原油需要が減少するとの思惑がWTI原油を引き下げた模様。

みんコモコラムアワード2015
ColumnAward 2015特別賞

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