松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

ゴム市場 「大手ゴムメーカーが大幅な価格引き上げ方針」

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4月22日
ゴム市場 「大手ゴムメーカーが大幅な価格引き上げ方針」
 スリトラン・アグロインダストリーなどアジアの大手ゴムメーカーは、シンガポールゴム取引所(SICOM)の指標価格付近での価格設定をやめ、大幅な値上げを行う計画があるそうです。そして、今年下半期からシンガポールゴム取引所の先物相場に大幅なプレミアムを乗せた価格を求める予定だそうです。スリトラン・アグロインダストリーの広報担当者は、「シンガポールゴム取引所の相場はもはやゴム生産の実際のコストを反映していない。」と述べ、シンガポールゴム取引所への受け渡しをやめるとも述べております。また、大手ゴムメーカーのハルシオン・アグリもアグロインダストリーと同様の方針をとることを表明しており、他のインドネシアの生産者も両者に足並みを揃えているそうです。この2社で世界のゴム生産の20%近くを占めます。それだけに、この2社に販売価格の大幅な上方修正をされると、世界の天然ゴム市場が大幅高する可能性もあります。とうとう産地の大手ゴムメーカーが価格てこ入れに動き出すようです。今後のゴム価格の急騰に注意が必要かもしれません。

東京ゴムの日足
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東京ゴムの週足
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原油市場パート2「押し目買いの目標は?」

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4月22日

原油市場パート2「押し目買いの目標は?」

 NY原油は、3月18日の42.03ドルの安値から4月17日の57.42ドルの高値まで15.4ドルほど上昇しました。安値から約36%の上昇となり強気相場入りとなりました。テクニカル分析では、安値から20%以上の上昇を強気相場入りとされております。しかし、21日のNY原油の納会を前にしてサヤすべりが生じたようです。


(下記の記事は、4月20日の過去記事です。)

2015042016:50

原油市場パート5「NY原油の納会によるサヤすべりに注意」

 昨日のNY原油の終値は、当月限(5月限)が55.74ドル、2番限(6月限)が57.32ドル、3番限が58.47ドルであり、当月限と2番限との価格差が1.58ドルもあります。そしてNY原油の5月限納会が明日21日となります。NY原油市場では、取引中心限月が当月限や2番限といった期近限月であることから、納会による期近限月のサヤ滑りに注意が必要です。しかし、NY原油が安値から20%以上の上昇となる強気相場入りとなっていることから、そうした納会によるサヤ滑りを「押し目買いのタイミング」と考えることも一考かもしれません。

(上記の記事は、4月20日の過去記事です。)


NY原油が15ドルほど上昇したところで納会を向かえ、当月限の限月変更により当月限価格が1.6ドルほど上方修正されたのですから、高値警戒感がサヤ滑りを生じさせたようです。そして今朝発表されたAPI週間在庫統計では、原油在庫の増加が市場予想平均を大きく上回り、ガソリン在庫が減少予想に反して増加し、製油所処理量が増加予想に対して減少しました。これが今夜発表のEIA週間石油在庫統計に反映されることとなれば、原油市場が更に下落する可能性もあります。

世界最大の独立系石油取引会社であるビトルのテイラーCEOは21日、原油価格が長期にわたり1バレル=50ドルを下回る水準にとどまることはないとの見通しを示しました。テイラーCEOは、「各社は投資する必要があるため、原油価格は再び回復しなければならないと考えている。開発・生産事業がうまくいかなければ投資しないだろう。それは米国のシェール層掘削業界だけに限ったことではない。1バレル=50ドルの水準では機能しない。そのために、原油価格が今年の7~12月に50~70ドルで推移するだろう。」と述べております。米エネルギー情報局(EIA)は、年末に向けて世界の原油需給が供給不足に転じるとの見通しを発表しております。もし供給不足に転じれば、再び米シェールオイルの増産が必要になります。米シェールオイルの新規油田開発には、シェールオイルの井戸元価格で55ドル以上が必要とされております。シェールオイルの井戸元価格とWTI原油との価格差が1バレル当たり15ドル程度とされていることから、米シェールオイルの新規油田開発には、WTI原油が70ドル以上に上昇する必要もあります。しかし、WTI原油が70ドルを大幅に上回ると、米シェールオイルの増産が加速することから、70ドル程度までの上昇が必要なのではないでしょうか。米エネルギー情報局(EIA)が今月発表した4月短観では、2016年の1~3月が67ドル、2016年の4~6月が71ドル、7~9月が71.67ドル、10~12月が70.33ドルとのWTI原油価格見通しを発表しております。70ドル程度の水準であれば、米シェールオイルの増産がそれほど多くはならないのでしょう。

NY原油が4月17日の57.42ドルの高値から下落に転じております。しかし、ビトルのテイラーCEOは昨夜、「原油価格が長期にわたり1バレル=50ドルを下回る水準にとどまることはない」と述べております。ならば、NY原油が3月18日から4月17日にかけて15ドルほど上昇したことに対する「3分の1押し」となる52~53ドル付近が押し目買いの目標といったところでしょうか。


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NY原油の日足
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原油市場

 昨夜のNY原油は、納会によるサヤ滑りや中東連合によるイエメンへの軍事介入の終了に反応して下落しました。

サウジアラビアを中心とする中東連合は、イエメンへの軍事介入を終了させました。中東連合による「決意の嵐」作戦により、これまで2300回もの空爆が実施され、イエメンの過激派組織であるフーシ派の武器・弾薬庫の80%が破壊されたことも伝わっており、大方の目標達成というところでしょうか。イエメンでの「決意の嵐」作戦が終了したことから、いよいよ有志連合によるイスラム国勢力への殲滅作戦が始まりそうです。特にイスラム国勢力の本拠地とされるイラクのモスルを奪還する「モスル奪還作戦」が近づけば、中東産油国での地政学的リスクの上昇に注意が必要となりそうです。

今朝発表されたAPI週間石油在庫統計は、原油550万バレル増、ガソリン110万バレル増、ディスティレート170万バレル増となり、クッシング原油在庫が57万2000バレル増でした。製油所処理量は、前週比11万1000バレル減となり、製油所稼働率がやや低下した模様。週間石油在庫統計に対する市場予想平均は、原油290万バレル増、ガソリン70万バレル減、ディスティレート120万バレル増、製油所稼働率が0.4%上昇の92.7%ですから、今朝のAPI週間石油在庫統計の発表は弱材料となりそうです。

NY原油の日足
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ゴム市場パート2「欧州勢が中国での自動車生産の増加を狙う」


 今週20日から中国最大の自動車展示会となる「上海モーターショー2015」が始まりました。それと同時に欧州や日本など複数の自動車メーカーから中国企業との提携や、中国での生産増加計画などが発表されております。そうしたことを受けて中国での自動車生産が増加するとの思惑から上海ゴムが急騰している模様。本日の上海期貨交易所銘柄が全面安となる中で、上海ゴムだけが急騰していることは注目でしょう。

ドイツのBMWは、中国での生産能力を2016年末までに現在の年間30万台から40万台前後に拡大する計画を明かしました。BMWのグローバルセールス販売担当取締役は記者団に対して、「生産能力年間30万台の中国で昨年45万6000台を販売した。当社は中国での生産能力を40万台にする計画だ。」と述べております。

トヨタ自動車の中国本部長は21日、中国の厳しい燃費基準に対応するため、2020年までに同国でのハイブリッド車の販売を拡大する必要があるとの見解を示しました。それによると、20年までに中国で販売する自動車の30%をハイブリッド車にするというものであり、中国の第一汽車集団と生産能力拡大を協議していることも伝えられております。

フランスのプジョー・シトロエンと中国の合弁パートナーである東風汽車集団は19日、次世代の中・小型車向け共通プラットホームの開発に2億ユーロ(約256億円)を投じることを発表しました。プジョーの中国での新車販売台数は、2012年に対して2014年が66%増となり、それに伴って中国での生産増に踏み切った模様。

英国のアストンマーチンは20日、中国の先進技術を自社の自動車に取り込むための包括的な取り組みの一環として、中国のオンライン・エンターテインメント会社である楽視網との提携を発表する見通しであることが伝えられております。アストンマーチンCEOは18日、「特にテクノロジーの分野で中国の動きはかなり速い。」と述べております。

 中国での自動車販売が年々高級志向になり、BMWやベンツなどの高級車の中国での販売台数が増加傾向を続けております。それにより欧州などの自動車メーカーが中国での自動車生産の増加を図っていることが、昨日から開催された「上海モーターショー2015」においてクローズアップされております。


東京ゴムの日足
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原油市場パート3「中東~北アフリカ産油国の地政学的リスク」

サウジアラビア内務省は20日、同国内の石油施設及び商業施設に対して過激派がテロを計画しているとの情報により、治安機関を警戒態勢においたことを発表し、国営石油会社のサウジアラムコや首都リヤドのショッピングモールに対してテロ攻撃の可能性について注意を呼び掛けました。サウジアラビアを中心とした中東連合は、イエメンの過激派組織であるフーシ派に先月26日から空爆を続けております。また、サウジアラビアを含む有志連合は、イラクやシリアのイスラム国勢力との戦闘を続けていることから、サウジアラビアを恨む過激派も多いのかもしれません。サウジアラビアは、世界最大の原油輸出国ですから、同国でテロ活動が活発化すれば、原油価格が急騰する可能性もあります。

サウジアラビアを中心とした中東連合による「決意の嵐」作戦により、これまで2300回もの空爆が実施され、イエメンの過激派組織であるフーシ派の武器・弾薬庫の80%が破壊されたことも伝わっており、作戦達成が近いようです。また、米国防総省は、空母テオドール・ルーズベルトとミサイル駆逐艦ノルマンディをペルシャ湾からイエメン近海のアデン湾に派遣したことを報じております。イエメンでの「決意の嵐」作戦が終了すると、いよいよ有志連合によるイスラム国勢力への殲滅作戦が始まるというところでしょうか。しかし、有志連合とイスラム国勢力との戦闘がこれから更に加熱すると、中東諸国でのテロ活動が活発化することも予想されます。そうしたテロに石油施設が狙われる可能性も高いだけに、中東産油国での地政学的リスクの上昇に警戒が必要かもしれません。

EUは20日、リビア沖での難民船沈没事故を受けて23日に緊急EU首脳会議の開催を発表しました。これは、リビアからの難民船が19日に転覆し、最大700名が死亡したことによるものです。緊急EU首脳会議では、国境管理に向けた資金面や権限の強化、密航の斡旋業者が使用する船舶を破壊する軍事行動などの可能性が含まれており、「トリトン作戦」と呼ばれる救助活動の強化を目指す模様。リビアでは、2つの政府が存在する不安定な情勢にあり、過激派組織の「暁部隊」や「イスラム国勢力」がテロ活動を続けております。今週になり、イスラム国勢力が、エチオピア人のキリスト教徒ら約30人をリビアで殺害したとする映像をインターネット上に公開しました。イスラム国勢力は、今年2月にもコプト教徒(キリスト教の一派)21人をリビアの海岸で殺害したとされる映像をインターネット上に公開したことは記憶に新しいところでしょうか。またリビアでは、政府軍と過激派組織である暁部隊との戦闘が今も続いております。そうした治安悪化によりリビアからの難民船が急増しております。19日にリビアからの難民船が転覆した経緯は、全長20メートルの漁船がリビア沖で18日夜に遭難信号を出したため、イタリアは救援のためポルトガル籍の商船を現場に派遣しました。そして、商船が漁船に近づくと、難民が一斉に商船が見える方向に動いたため、漁船が転覆したという事です。その内28名が救助されたものの、最大700名が死亡したようです。それにしても20メートルほどの漁船に700人以上の難民が乗船していたことは、なかなか想像できません。リビアからイタリアに向かうルートでは、年明けより約1600人が難民船事故の犠牲になっていることも報告されており、それだけリビア情勢が悪化しているということでしょう。23日の緊急EU首脳会議では、どこまでリビア情勢の沈静化に踏み込めるのでしょうか。リビアが産油国であることから、リビア情勢の悪化が原油市場の強気材料の1つとなっているようです。

リビアやイエメンの情勢悪化、イラクやシリアの広範囲を占領しているイスラム国勢力、そして欧米6カ国とイランとの核協議の最終期限が6月30日に迫っていることから、中東産油国での地政学的リスクが更に上昇する可能性を秘めております。それだけに、原油市場に対する弱気な見方はリスクが伴うというところでしょうか。


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