松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

東京ゴム市場

 天然ゴム価格の一般的な下値のメドが「産地の1キロ=1.5ドル以下での安値非売運動」であれば、上値のメドは、タイ政府が10月中旬に発表した「2ヶ月以内に生産コストとされる1キロ=60バーツまで現物価格を引き上げる」という政府目標でしょうか。

国内現物価格の下値のメドとして、産地現物価格の1キロ=1.5ドルと仮定すれば、輸入諸経費を1キロ=8円で計算すると、1.5ドル×115.3円(現在のドル円換算)+8円(輸入諸経費)=約181円という計算になります。それに対して上値のメドを1キロ=60バーツと仮定すれば、輸入諸経費を1キロ=8円で計算すると、60バーツ×3.5081円(現在のバーツ円換算)+8円=約218円という計算になります。東京ゴムの当月限価格は、国内現物価格に近いことから、当面の当月限価格の予想水準が181~218円というところかもしれません。そして、東京ゴムの先限が減産期限月であることから、しばらく当先の価格差が10円程度で安定すると見るならば、東京ゴム先限の予想水準は191~228円の範囲内というところでしょうか。

ただ、タイ政府が「2ヶ月以内に1キロ=60バーツまで現物価格を引き上げる」という政府目標を掲げているだけに、12月中旬までに産地現物価格が60バーツ付近まで上昇する可能性もあります。そうなれば東京ゴムの先限で228円付近をトライする可能性に注目することも一考かもしれません。今後の天然ゴム市場の注目は、今月20~21日に天然ゴム主要生産国による3カ国協議が予定されていることや、来月中旬にタイ政府が掲げた「2ヶ月以内に60バーツまで引き上げる」という政府目標の期限が迫っていることでしょうか。また、タイ政府が200億バーツの予算で国家備蓄天然ゴム在庫の積み上げに10月22日から動き出していることも注目でしょう。


東京ゴムの日足
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とうもろこし市場

 昨日の米農務省による需給報告では、とうもろこしの単収が174.2Buから173.4Buに引き下げられ、2014~2015年度の生産高見通しが144億7500万Buから144億0700万Buへと引き下げられました。期末在庫見通しは20億8100万BUから20億0800万Buへと引き下げられ、在庫率が15.2%から14.7%へと低下しました。また、11月16日時点での収穫進展は、前週の65%から80%にまで進み、過去5年平均と同じ収穫進展となりました。それでも昨夜のシカゴコーンはほとんど反応せず、現在の電子取引では、昨日15時半比4セント高の3ドル69セント付近で推移。

大幅な収穫遅れが一時はかなり危惧されていたものの、ここに来て収穫作業が平年並みにまで回復し、生産高見通しや期末在庫見通しが下方修正されても昨夜のシカゴコーンがほとんど反応出来なかったことから、シカゴコーンの地合いが急速に悪化している可能性もあります。本当に地合いが強い時であれば、昨夜の米農務省の発表で急騰してもおかしくはなかったのではないでしょうか。

シカゴコーンは、先月1日に3ドル18セントまで下落したが、先月30日に3ドル80セント付近まで上昇しました。しかし、先月30日以降で高値更新が出来ずにやや軟化しております。一方、東京とうもろこしは、先月3日に2万2680円の安値をつけたが、先週末7日に2万5900円まで上昇しており、先月中旬ごろからドル円が10円ほど円安に動いたことで大きく上昇しました。テクニカル的に見れば、先月末から上昇力を無くしたシカゴコーンに対し、上昇を続ける東京とうもろこしといったところでしょうか。ただ、ドル円が短期間で10円ほど円安に進んだことにより、しばらくスピード調整をする可能性もあります。

昨夜の米農務省の需給報告を受けてもシカゴコーンがほとんど反応を見せませんでした。1ヶ月ほど一本調子な上昇を続けたことで、上げ疲れとなっているのかもしれません。強材料に鈍感になっていることは、弱材料に敏感に反応する可能性がありまあす。テクニカル分析やファンダメンタルズ分析も重要ですが、「投入された材料に対してマーケットがどのような反応を示すか」というマーケットの反応を分析することも重要ではないでしょうか。





シカゴコーンの日足
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東京とうもろこしの日足
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原油市場

 NY原油の電子取引は、昨日20時ごろに79.8ドル付近まで上昇したが、今朝5時ごろに77.2ドル付近まで急落しております。ブレント原油も昨日20時ごろに85.4ドル付近まで上昇したが、現在は82.5ドル付近まで急落しております。NY原油やブレント原油が昨夜の高値から2.6~3ドルほど急落した背景には、今月27日のOPEC総会で減産を決定する可能性が低いとの見方が広がったことが影響した模様。

 OPECのバドリ事務局長は昨日の石油連盟の会合で、最近の原油価格の急落に対し「決めるのは時期尚早だが、個人的には生産枠を引き下げるとは思わない。難しい決定になるだろうが、自分では生産枠の引き下げは全くないと思っている」と述べました。また、クウェートのオメール石油相は同日、「OPEC加盟国が総会で生産枠の引き下げを求めるとは考えていない。」と述べております。OPECのバドリ事務局長やクウェートのオメール石油相からの発言が相次いだことにより、昨夜の原油市場が高値から3ドル前後の急落となりました。

 10日の原油市場では、OPEC総会で減産決定の可能性が低いとの見方から急落しました。しかし、前日の原油市場では、OPEC高官から「1バレル=70ドルならOPECが行動に出る。」や、ドイツ銀行から「ベネズエラの場合、来年の財政収支が均衡するためには1バレル=117.5ドル前後が必要だ。」とのコメントが伝わって原油市場が上昇したことからも、今月27日のOPEC総会に向けて、関係者発言により原油市場が振り回されるのかもしれません。

テクニカル的には、ブレント原油とNY原油が共にこの4ヶ月間で高値から32ドルほど下落していることへの反動に警戒が必要かもしれません。また、バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)やゴールドマン・サックス・グループ(ゴールドマン)が先月発表した下値目標である75ドルにまでNY原油が下落してから下値更新していないことから、バンカメやゴールドマンが示した下値見通しまで下落したことで、投資家の間で下落に対する達成感が広がったことも考えられます。そうしたことから、昨夜の原油市場のように弱材料の投入で下落したところは、強気な見方も一考ではないでしょうか。


NY原油の日足
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ブレント原油の日足
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円相場

 ドル円は、先月中旬に1ドル=105円付近まで下落したが、その後じり高を続け、10月31日の日銀による追加緩和策決定の発表を受けて上げ足を速め、先週末7日の21時ごろに一時115円58銭まで上昇しました。しかし、その直後に発表された米雇用統計で、非農業部門雇用者数が市場予想平均を下回ったことをうけてドル円が下落し、テクニカル的に高値警戒もやや感じられる場面もありました。昨日15時ごろに1ドル=113円86銭までドル円が下落したが、昨夜の米国市場で再び上昇し、現在は114円80銭付近で推移。テクニカル的に見れば、ドル円に対して高値警戒が感じられるところかもしれません。

 米商品先物委員会(CFDC)が先週末に発表した11月4日時点でのIMM日本円でのファンドなど大口投資家による売りこし枚数が、前週より4252枚増加して7万1651枚となりました。しかし、2ヶ月前に記録した約12万枚や昨年末に記録した約14万枚の売りこし枚数と比べると、それほど売りこし枚数が警戒域に達しているようには感じられません。特に10月28日まで4週連続で売りこし枚数が大きく減少していたことにより、ここに来て1週間ほど売りこし枚数が増加したからといって、売りこし枚数増加への警戒感があまり感じられません。

 一方、ドルインデックスの大口投資家による買いこし枚数は、11月4日時点で前週比7541枚減の4万2765枚となり、1ヶ月半前のピーク時から買いこし枚数が2割ほど減少していることから、ドルの買われすぎに対する警戒感が感じられません。テクニカル的には、ユーロドルが先月中旬から大きく下落し、ドル円が先月中旬から大きく上昇していることから、ドル高や円安への警戒感がやや感じられるものの、大口投資家のポジション変化を見る限りでは、ドルの買われすぎや円の売られすぎがあまり感じられないようです。

 ファンダメンタルズ的には、大方の予想に反して日銀が追加緩和策決定を発表したことや、先週のECB理事会後の会見でドラギECB総裁が必要に応じて追加の緩和策を講じる用意があることを示唆し、景気刺激策への強い意欲を表明したことから、ドル円の上昇やユーロドルの下落がまだ続くと見るべきかもしれません。相場格言では「政策に売りなし」という格言もあり、米国、ユーロ圏、日本の政策の違いがここに来てより鮮明となってきたことを考慮すると、まだドル円の上昇(円安)が続くと考えるべきではないでしょうか。


ドル円の日足
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ユーロドルの日足
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IMM日本円の大口投資家による買いこし枚数
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ドルインデックスの大口投資家による買いこし枚数
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ゴム市場パート2「激減する天然ゴム在庫の真実」

 本日発表された日本の天然ゴム指定倉庫在庫は、10月31日時点で前句比(1句は10日間)1087トン減少の9034トンとなりました。同在庫は、6月30日時点で1万9027トンあったが、この4ヶ月間で半分以下にまで激減しており、このままのペースで在庫が減少すれば、4ヵ月後に同在庫が尽きる計算です。同在庫が減少を続けている原因は、国内輸入業者が産地での買い付けを極端に減少させているからです。10月31日までの1ヶ月間では、同在庫の入庫計246トン、出庫計3254トンとなり、安定した出庫ペースに対して入庫が激減しております。これは、国内輸入業者が先安感の高まりにより、産地での買い付けを手控えていることが原因とされております。一方、世界最大の天然ゴム在庫を誇る中国の青島天然ゴム在庫は、この1年間で過去最高を記録した36万トン台から13万トン台にまで在庫量が激減しており、中国の輸入業者も、先安感の高まりで、これまで産地での買い付けを極端に減少させてきました。

 東京ゴムや産地現物価格が先月上旬より上昇基調を続けているのですが、それでもまだ中国や日本の天然ゴム在庫の減少傾向が続いております。それだけ日中の輸入業者が産地での買い付けを手控えているということでしょう。ここで注目は、国内天然ゴム指定倉庫在庫がこの4ヶ月間で半分以下にまで激減したが、出庫ペースが安定していることでしょう。日中の天然ゴム在庫の減少傾向を見ると、出庫が安定していることが伺えます。これは、安定した需要が続いていることを意味します。

この1ヶ月間の天然ゴム価格の上昇でも国内天然ゴム指定倉庫在庫が大幅に減少しており、それだけ、国内輸入業者が産地での買い付けを手控えていることが伺えます。これで輸入業者が産地での買い付けを例年のペースにまで増加させると、産地価格の急騰を招く可能性もあります。

 先月22日よりタイ政府による政府在庫の積み上げが開始されております。タイ政府は、天然ゴムの価格てこ入れ策に580億バーツ(約2000億円)の予算を承認しております。その内、200億バーツ(約680億円)が政府備蓄天然ゴム在庫の積み上げ資金に回されており、10月22日から実施されております。こうした天然ゴム市場への価格てこ入れ策は、タイ政府以外にもインドネシアやマレーシア、ベトナムの政府が実施しております。この1ヶ月間での天然ゴム価格の上昇でもまだ在庫が激減していることから、輸入業者が産地での買い付けを激減させていても産地価格が上昇を続けていることにも注目でしょう。4ヶ月前から国内在庫が急速に減少しておりますが、いずれ輸入業者も産地での買い付けを例年のペースまで増加させる必要に迫られることが予想され、そのときに産地現物価格が急騰する可能性に注目することも一考ではないでしょうか。

また、タイとインドネシアとマレーシアが共に天然ゴムの価格てこ入れ策を先月に決定したが、それでも産地現物価格が生産コストとされている水準を大きく下回っている状態です。このような状態で来週の3カ国協議を迎えれば、新たな協調体制が打ち出される可能性もあります。タイ農務相からは、「3カ国協議では、協調介入について、詳細な部分の詰めの協議を行う見通し」と伝えられております。また、国際ゴム公社のCEOからは、「3カ国協議では、価格変動の問題に対処するための措置に対して協力関係を固める計画である。」と伝えられております。。。。。。この続きはメール会員限定です。

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東京ガソリン

 東京ガソリンは、先月17日に6万8550円の安値を付け、その後じり高を続け、先月安値から6000円ほど上昇しました。しかし現在のNY原油は、先月17日時点より少し安い水準にあります。先月安値から東京ガソリンが大きく上昇した要因は、大幅な円安よるものが大きかったようです。ドル円は、先月中旬の1ドル=105円付近から115円付近まで10円ほど円安に進みました。「先月17日の東京ガソリン6万8550円」に対してドル円が10円も円安に進めば、6万8550円÷105円×115円=約7万5080円まで6530円ほど上昇する計算ですから、先月安値からの東京ガソリンの上昇は、円安によるものであることが伺えます。

 NY原油が今月4日に75.84ドルまで下落したが、その翌日からじり高を続けていることに注目する必要があるのかもしれません。米銀大手のバンク・オブ・アメリカ(バンカメ)は、先月23日のレポートで、WTI原油が短期的に75ドルまで下落する可能性があるとの見通しを発表しました。そして、大手投資銀行のゴールドマン・サックス・グループ (ゴールドマン)も先月27日のレポートで、WTI原油の価格見通しを、従来の90ドルから75ドルへと引き下げました。NY原油は、先月23日時点では82ドル付近で推移していたが、今月4日に75.84ドル付近まで下落したことにより、バンカメやゴールドマンの下値見通しの水準付近まで下落したことによる達成感が投資家の間で広がったのかもしれません。特にゴールドマンは、NY原油のデリバティブ取引の売買高世界1位ですから、NY原油市場に対する影響力も大きなものがあります。

 米国が堅調な経済成長を続けているものの、ユーロ圏や中国の経済成長の鈍化が原油市場の弱材料とされてきました。また、サウジアラビアが米国向け石油輸出価格を引き下げたこともNY原油を圧迫しました。現在の原油市場では、ファンダメンタルズ的な強材料を挙げることが難しいのかもしれません。NY原油やブレント原油は、この4ヶ月間で32ドルも下落していることから、ファンダメンタルズ的な強材料が思いつかないこと自体が強材料といえるのではないでしょうか。

 今月27日のOPEC総会に注目することも一考かもしれません。OPEC内ではこれまでのところ、夏以降およそ25%下落した原油相場への一致した対応で合意できていない状態です。しかしあるOPEC高官から、「1バレル=70ドルならOPECがパニックに陥るだろう。われわれは100ドルの水準に慣れてしまった。」とのコメントが伝わっております。また、別のOPEC高官からも「1バレル=70ドルならOPECが行動に出る」とのコメントが伝わっております。一方、ドイツ銀行によると、「ベネズエラの場合、来年の財政収支が均衡するためには1バレル=117.5ドル前後が必要だ。」とのコメントも伝わっており、現在の原油価格が一部産油国の財政を大きく圧迫していることから、今月27日のOPEC総会では、減産を支持する産油国が増加する可能性もあります。

 NY原油が今月4日に75ドル台にまで下落してから上昇に転じたことにより、テクニカルの変化に注目する必要もありそうです。NY原油は、2011年以降で何度か安値をつけたが、それらの安値が75ドル台までの下落に留まっていることも注目ではないでしょうか。米国のシェールオイル生産は、2007年の日量約30万バレルから、現時点で日量約350万バレルにまで増加し、シェールオイル生産が米国石油生産全体の4割ほどを占めるほどにまで至っております。いまや米国石油消費は、シェールオイル抜きには成り立たないほどです。そして、最大手コンサルタントのウッド・マッケンジー社は、米国のシェールオイル埋蔵量の7割以上が、1バレル=75ドルで利益が出るとの分析を発表しております。近年のNY原油の安値がシェールオイルの生産コストとされる75ドル付近である理由も頷けるのではないでしょうか。

 東京ガソリンが先月17日の安値から6000円ほど上昇した事で、高値警戒感を抱く投資家も増えてきたのかもしれません。しかし、NY原油が安値からまだ3ドル程度しか上昇しておらず、バンカメやゴールドマンの下値見通しの水準までNY原油が下落した翌日から上昇に転じていることや、2011年や2012年の安値の時と同様に、シェールオイルの生産コストとされている75ドル付近まで下落してから上昇に転じていることも注目でしょう。そして、。。。。。。この続きはメール会員限定です。

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東京ガソリンの日足
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NY原油の日足
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