松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

本日午後の製作記事

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ゴム市場

 ドル円が10日15時半比で1円50銭ほどの円安に進んだことを好感し、本日の東京ゴムが大幅高で始まりました。2月になってからタイのオファー価格(船積み価格)の上昇が続いております。2月11日時点でRSS3号オファー価格が1.84ドルにまで上昇しており、これを円換算すれば、1.84ドル×120.2円(ドル円換算)=約221円20銭換算となります。現在の東京ゴム先限が215円60銭付近で推移していることから、本日の大幅高でも東京ゴムがまだ大幅割安換算となっております。

 タイの現物価格(ハジャイやスラスタのRSS3号)がキロあたり63.15バーツ付近で先月下旬ごろから横ばいを続けております。これを円換算すれば63.15バーツ×3.6795円(バーツ円換算)=約232円40銭換算となります。高止まりしているタイの現物価格に対してタイのオファー価格がまだ大幅割安換算となっておりますが、オファー価格の連日の上昇を考えると、オファー価格が現物価格にまで上昇することも時間の問題かもしれません。そして、タイのオファー価格や現物価格に対して大幅割安換算となる東京ゴムは、しばらく堅調地合いを続ける可能性があります。あとは、中国の春節による長期連休や産地の3カ国協議の行方が気になるところでしょうか。


東京ゴムの240分足
東京ゴムの240分足

情報提供 : (株)インベステック
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原油市場

 米エネルギー情報局(EIA)が11日に発表した全米石油在庫は、原油490万バレル増、ガソリン200万バレル増、ディスティレート330万バレル減となりました。昨日のNY原油は、在庫増が嫌気されて失速した模様。

米エネルギー情報局(EIA)が10日に発表した短期見通しでは、米国の2015年の石油生産が日量930万バレル、2016年が日量953万バレルにまで増加し、1月になって4億バレルを突破した全米石油在庫が4月に4億3410万バレルにまで増加してピークとなり、その後は減少を続けるとの見通しを発表。一方、国際エネルギー機関(IEA)の10日発表の月報では、世界の石油需要が2014年Q4(10~12月)に日量9350万バレルとなり、2015年Q1(1~3月)が日量9250万バレル、Q2(4~6月)が日量9250万バレル、Q3(7~9月)が日量9400万バレル、Q4(10~12月)が日量9450万バレルになるとの見通しを発表。IEAによる今年の米国石油生産は、従来予想から日量20万バレルの下方修正となりました。そして、OPEC非加盟国の石油供給見通しを、2014年の前年比日量200万バレル増から2015年が前年比日量80万バレル増にまで増加ペースが鈍化する見通しを発表。

国際エネルギー機関(IEA)が1月16日に発表した今年の原油の世界需給見通しは、Q1とQ2(1~6月)が日量30万バレルの供給過剰、Q3(7~9月)が日量120万バレルの供給不足、Q4(10~12月)が日量160万バレルの供給不足でした。しかし、IEAは今回、今年の米国石油生産見通しを従来予想に対して日量20万バレル下方修正した事から、今年後半での世界の石油供給不足見通しは、Q3(6~9月)が日量140万バレル、Q4(10~12月)が日量180万バレルに達することが予想されます。 

EIAやIEAの見通しを参考にすると、今年後半から世界の石油需給が供給過剰から供給不足に変り、全米石油在庫も今年4月以降から減少を続けることになります。しかし目先的な問題は、既に全米石油在庫が4億1790万バレルまで増加しており、4月に4億3410万バレルまでの増加が予想されていることでしょうか。相場は常に先を見通して動くことから、この半年間で石油価格が半値以下にまで下落したことにより、かなりの弱材料を織り込んだことが予想されます。全米石油在庫がこの時期として80年ぶりの水準にまで増加していることも石油の現在値が織り込んでいるのかもしれません。

米資源大手のハリバートン社は10日、従業員を最大6000人(8%)削減することを発表しました。シュルンベルジュ社が9000人、ベーカーヒューズ社が7000人、ウエザーフォード・インターナショナル社が5000人の人員削減を発表しております。資源大手各社が大幅な人員削減を発表しており、今回の石油暴落の爪あとの大きさが伺えます。またベーカーヒューズ社発表による全米オイルリグ数も昨年10月10日時点で1609基にまで増加したものの、2月6日時点で1140基にまで減少しております。現在の石油の世界需給が供給過剰となっているものの、時間経過と共に供給不足に転じる見通しであることから、原油市場は既に底打ち完了かもしれません。

 


全米オイルリグ数
2月9日オイルリグ

東京ガソリンの240分足
東京ガソリンの240分足

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NY原油の内部要因

 この半年間で原油価格が半値以下にまで暴落した原因は、供給過剰観測やサウジなどのOPEC高官による原油価格下落を促すようなコメントが相次いだことなどが原因とされております。特にOPEC高官からの発言にショックを受けた投資家は多かったのではないでしょうか。しかし注目は、商業玉のヘッジ売りが異常なほど増加していることかもしれません。CFTC発表による2月3日時点での買い玉総数に対するファンドなど大口投資家による買い玉比率が28%となっております。それに対し、売り玉総数に対する商業玉による売り玉比率が51%にまで達しております。普段のNY原油市場であれば、大口投資家の買い玉比率と商業玉の売り玉比率がほぼイーブンとなるのですが、今回は、商業玉の売り玉比率が異常なほど増加しており、2月3日時点で総取組高の172万1571枚中87万9692枚にまで達しており、過去最高となっております。

 商業玉の売り玉が異常なほど増加した原因は2つほど考えられます。1つ目は、石油大手商社による原油暴落に対するヘッジ売りが増加したことでしょう。三菱商事や三井物産、伊藤忠、住友商事、丸紅など国内大手商社のエネルギー事業での2015年3月期の減損見通しが5社合計で4500億円に達したことが報告されております。国内大手商社でも今回の原油暴落によりこれほどの減損見通しとなっていることから、米国の石油大手商社の原油暴落による減損見通しも相当な規模にまで増加していることが予想されます。そうした減損見通しに対するヘッジ売りを米石油大手商社がNY原油市場やブレント原油市場で大量に仕掛けていることも容易に想像出来ます。

2つ目は、原油が暴落したことによりNY原油やブレント原油の当先の価格差が拡大したことが原因と思われます。NY原油の取引中心限月は、東京ガソリンなどの期先限月と違って期近限月となります。それにより取引中心限月である期近限月を中心として暴落したことにより、当先の格差が拡大しました。NY原油の2月9日終値では、2015年3月限と2016年3月限との価格差が10ドルほどにまで拡大しております。こうなると石油大手商社が大量に原油を買いつけ、半年先や1年先の割高限月に売りつなぎ、利サヤを確定させる動きが活発化します。仮に現在の当月限価格である52.86ドルで原油を買いつけ、2016年3月限の62.45ドルに売りつなぐと、利サヤが1バレルあたり10ドルほど確定する計算になります。300万バレル級の大型タンカー分の原油を買いつけてNY原油の1年先の限月に売りつなぐと、1バレル当たり10ドルの利サヤが確定し、300万バレルでは3000万ドル(約36億円)の利サヤが確定する計算となります。年明けに大手石油商社のビトルやトラフィギュラなどが12ヶ月間の石油タンカーの用船契約を結び、海上石油備蓄が4000万バレルに達しているとも伝えられております。こうした相次ぐ長期用船契約は異例のことであり、2008~2009年に起きた前回の原油暴落時の再来のようです。大手石油商社が大量の長期用船契約を結び、買い付けた原油を海上保管し、買いつけた原油に対するヘッジ売りをNY原油やブレント原油の6ヶ月先や1年先の割高限月に売りつないで、利サヤを確定させる動きが活発化しております。それに対して米ヒューストン大学のピロング教授は、「それはカネ儲けする容易な方法の一つであり、取引の観点から興味深い動きだ。それはビトルやトラフィギュラ、グレンコアのような石油業者にとって利益の反循環的な源泉だ」と説明しております。2008年の原油暴落時にもNY原油の当先の価格差が拡大し、大手石油商社が原油を大量に買いつけてNY原油の半年先や1年先の割高限月への売りつなぎを活発化させました。2009年3月頃には石油大手商社による石油の海上備蓄が7000万バレル強にまで膨れ上がったことが報告されたほどです。

石油大手商社の多くが、今回の原油暴落により大幅な減損見通しとなったことから異常なほどNY原油やブレント原油でヘッジ売りを膨らましております。そして、NY原油やブレント原油の当先の価格差拡大により、大手石油商社が大量の現物を買いつけてNY原油やブレント原油の割高限月に対してヘッジ売りを仕掛けて利サヤを確定させる動きを活発化させております。また、CFTC発表によるWTI原油の先物とオプションの売りポジションが6週間連続で増加して2010年8月以来の高水準となった事から、原油価格が安値から10ドル強の上昇に転じたものの、それでも原油上昇に対して疑惑的なファンドが多いようです。しかもNY原油の総取組高が2月3日時点で過去最高となる172万1471枚にまで達しております。こうしたことを悲観的に考えるよりも、「そこまで商業玉の売り玉が膨らんだから、今回のような原油の大暴落が発生した」と考えるべきかもしれません。そして、原油上昇に対して疑惑的なファンドが多いことも注目でしょう。もし、商業玉による手仕舞いの買戻しが始まれば、原油価格が急騰する可能性もあります。更に、ファンドが原油市場に対して再び強気ポジションの拡大に動き出すこととなれば、原油価格が急伸することも考えられます。エネルギー情報局(EIA)が発表した全米石油在庫が4億1310万バレルにまで増加して1982年8月以来の高水準となったことを悲観視するアナリストも多いようですが、発想を転換すれば、「全米石油在庫が1982年8月以来の高水準となったことにより今回のような原油の大暴落が発生した」と考えることも出来るのではないでしょうか。全米原油在庫がこの時期としては80年ぶりの高水準に達したとも言われており、それだけの強力な弱材料を織り込んだ値段が現在の原油価格だと考えるべきかもしれません。相場では、底値ほど弱気な見方が増加する傾向もあります。そして「弱気に包まれて下がらずは、急騰近し」ということかもしれません。


NY原油の買い玉明細
買い玉明細

NY原油の売り玉明細
売り玉明細

NY原油の限月ごとの値段
NY原油の限月ごとの値段



白金市場

 世界最大の白金鉱山会社であるアングロ・プラチナ社から昨日発表された2014年次決算では、純損益は6億2400万ランド(約64億円)となり、前年より54%ほど減少したことを発表。5ヶ月に及ぶストライキに対して保有在庫の放出で対応したものの、純利益が半減した模様。上半期は5カ月間続いたストにより営業利益が3億5300万ランドに留まったが、下半期の同利益が9億7000万ランドにまで回復した模様。注目されたリストラ計画と鉱山閉鎖&売却計画に対しては、2015年の上半期に決定すると発表。アングロ・アメリカ社の株式の8割ほどを有する親会社のアングロ・アメリカ社の決算発表が今週13日に控えており、これも注目されそうです。

トムソン ・ロイターGFMSが昨年10月24日に公表した需給予想では、2014年が29トンの供給不足となり、2015年が20トンの供給不足となる見通しを発表しております。ジョンソン・マッセイ社が昨年11月24日に発表した需給予想では、2014年は35トンの供給不足となる見通しを発表。白金需要の4割ほどが自動車触媒など工業需要であることから、これまで原油暴落による圧力を受け続けてきました。しかし、ブレント原油が強気相場入りとなり、今年も白金の需給逼迫が予想されていることから、何かのきっかけ次第では白金価格が大きく上昇に転じる可能性もあります。

4~5月に控えている南ア白金鉱山の労使交渉期間が注目されそうです。昨日のアングロ・プラチナ社の決算発表でも、リストラ計画と鉱山閉鎖&売却計画に対しては、2015年の上半期に決定すると発表していたことから、4~5月の労使交渉期間にストライキが発生すれば、そのまま大幅リストラや鉱山閉鎖を実施する可能性が高まります。実際にアングロ・プラチナ社は、2012年に発生した55日間に及ぶ大規模ストライキの時に、ストライキに参加した1万2000人の従業員を解雇し、その白金鉱山を一時閉鎖した経緯があります。


東京白金の日足
東京白金の日足

NY白金の日足
NY白金の日足

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原油市場

昨夜のNYダウの電子取引は、OPECなどの需給見通しを好感して一時53.9ドル付近まで上昇したが、NYダウの失速に圧迫されて高値からは軟化。ブレント原油の期近3月限が58.34ドルまで上昇して取引を終え、1月13日につけた安値からの上昇率が25%となり、安値から20%上昇となる強気相場入りしてからもじりじりと水準を引き上げております。

OPECが昨日発表した月次報告では、米国の生産鈍化と消費増見通しを発表。更に国際エネルギー機関(IEA)が昨日の採掘生産性報告で、2015年3月時点の米国の生産量の前月比増加率が7地区中6地区で前年同期より減速するとの見通しを発表。また、ベーカーヒューズ社が発表した2月6日時点での全米オイルリグ数が1140基まで減少し、昨年10月10日に記録した1609基から469基も減少すると共にリグ数が2011年12月以来の水準まで低下していることから、今回の原油暴落により米国シェール産業が大方の予想を上回るダメージを受けている事が伺えます。国際エネルギー機関が1月16日に、世界の石油需給に対して今年の1~6月が日量30万バレルの供給過剰、7~9月が日量120万バレルの供給不足、10~12月が日量160万バレルの供給不足との見通しを発表しましたが、大方の予想を上回るペースで全米オイルリグ数が減少していることから、供給過剰から供給不足に転じる時期が早まることも予想されます。

昨年より増産が最も目立った産油国が米国となり、次にイラク、そしてリビアとなります。リビアでは、反政府派による主要油田地帯への攻撃が続いていることから、生産量が昨年11月時点の半分程度にまで低下していることが報告されております。また、イラクの石油生産が過去最高の日量400万バレルにまで増加しているものの、地政学的リスクの上昇が警戒されております。米国のアレン大統領特使は昨日、イスラム国の壊滅に向け、イラク軍が近く大規模な地上作戦に乗り出すとの見通しを示しました。また、イスラム国が支配するイラク第2の都市であるモスルの奪還を念頭に置いて、アメリカ主導の有志連合が支援していく姿勢を強調しております。近々、イラクで大規模な戦闘が予定されておりますが、イラクは大手産油国ですから、イラクでの戦闘が激化すれば原油市場への影響も無視できません。

原油が半年間で半値以下にまで暴落し、米エネルギー情報局(EIA)が発表した全米石油在庫が4億1310万バレルにまで増加して1982年8月以来の高水準となったことから、原油市場に対して悲観的な見方が増えました。「天井3日、底値100日」という相場格言があるように、原油価格がしばらく安値低迷を続けるとの見方も多いようです。相場が暴落し、安値で人気が離散して小動きを長く続けることもあり、そうした相場が「底値100日」と呼ばれるようです。しかし、今回の原油相場では、NY原油の取組高が年初から増加傾向を続け、2月3日時点で過去最高となる172万1471枚にまで達しており、投機人気の高さが際立っております。ファクトセットによると、シカゴ・オプション取引所の原油ボラティリティ指数が2011年以来の高水準に達したことも報告されており、原油暴落により原油市場への投機人気が高まっております。しかもNY原油市場における商業者の売り玉枚数が過去最高となる87万9692枚にまで達しており、売り玉総数の50%を超えている状況であり、商業玉のヘッジ売りが異常なほど高まっていることから、これが手仕舞いの買戻しをはじめれば思わぬ暴騰を引き起こす事も考えられます。CFTC発表によるWTI原油の先物とオプションの売りポジションが6週間連続で増加して2010年8月以来の高水準となった事から、原油価格が安値から10ドル強の上昇に転じたものの、それでも原油上昇に対して疑惑的なファンドが多いようです。しかし、相場では、天井で投資家の大半が強気し、底値で投資家の大半が弱気する傾向もあります。「下げ相場は警戒・悲観・失望・絶望の心理過程を経て底を打つ」という相場格言があり、これまでの石油市場はまさに「警戒・悲観・失望・絶望」の心理過程を歩んできたといえるのではないでしょうか。全米オイルリグ数が激減していることやブレント原油が強気相場入りしたことからも、ここは原油市場に対して強気継続ではないでしょうか。


ブレント原油の日足
ブレント原油の日足

東京ガソリンの日足
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