本日の中国の資源銘柄は、朝から下落銘柄が目立ちましたが、9時半ごろからプラス転換となる銘柄も増えてきました。中国の資源銘柄の多くが、19日、20日、22日26日に大幅下落となっただけに、ここにきて下値抵抗が強まってきたのかもしれません。ここは、これまでの下落トレンドに対する短期的な調整局面となる可能性もあります。しかし、中長期トレンドで見れば、弱気相場入りとなる銘柄も増えてきただけに、まだ下落トレンドが継続中とみるべきかもしれません。現在の東京ゴムは。3.3円安付近で推移しております。
2009年頃までは、シェールオイルの開発コストは1バレル=80ドル程度とされておりました。そして、2009年頃からNY原油が80ドルを上回り、米国でシェールオイル開発ブームが到来しました。しかし、2014年後半から原油価格が大暴落したことで、多くのシェールオイル開発業者が窮地に立たされ、そこでシェールオイル掘削方法の技術革新が大きく進展しました。また、コストの高い油田を放棄し、ホットスポットと呼ばれるコストの安い油田へ、人材と資金を集中する動きも広がりました。それにより、オイルリグ数が3分の1程度にまで減少しても、米原油生産が2年前と同水準を保っているのです。
コストが25~40ドル程度のホットスポットと呼ばれるシェールオイル油田への生産が集中しておりましたが、NY原油が5月ごろから40ドルを上回り、ホットスポット以外のシェールオイル油田への開発も増加しました。それにより米オイルリグ数は、5月27日に316基まで減少しましたが、現在は523基まで増加しております。
シェールオイル油田が7か月間で7割ほど増加しましたが、その間の米原油生産は、ほとんど変化していないことに疑問を持つ方も多いのかもしれません。5月頃までは、ホットスポットと呼ばれるコストの安いシェールオイル油田からの生産が中心となっておりました。しかし、時間経過とともにホットスポットからの生産量も減少することから、おのずとホットスポット以外の少しコストの高いシェールオイル油田からの生産を増やす必要もあったようです。シェールオイルは、従来型油田(自噴型油田)と比べて、開発費用が安く、開発期間も短期間で済みます。7~10日間程度で生産にこぎつけるシェールオイル油田もあるほどです。しかし、シェールオイルの欠点は、品質が悪いこと以外にも、油田の寿命が短いという欠点もあります。通常のシェールオイル油田は、開発直後の生産量が最も多いのですが、開発後1年半で生産量が半分ほどに減少し、開発後3年間で油田の寿命が尽きるとされております。一方、従来型油田(自噴型油田)の寿命は20~30年間ぐらいであり、100年を超える寿命の油田もあります。今後もコストの安いシェールオイル油田の減少と共に、コストの高い油田を増やす必要があり、米オイルリグ数が増加傾向を続けることも予想されます。
世界人口は、1960年の約30億人 から2015年には約73億人まで増加しました。そして、新興国の生活水準が上昇を続けていることから、世界の原油需要が安定した増加傾向を続けております。今回のOPEC加盟国と非加盟国による協調減産は、175万8000バレルです。それに比べて、米国のシェールオイル生産は、日量450万バレル程度です(米原油生産の半分強がシェールオイルによるものです)。今後も世界の原油需要が安定した増加傾向を続けることから、米国のシェールオイル生産は、世界の原油需要になくてはならないものとなり続けそうです。それにより、これからの原油価格の下限は、米シェールオイルの生産コストと密着な関係を保つこととなりそうです。最近の米シェールオイル生産の増減ポイントは、NY原油で45ドル付近とされており、そのあたりが今後のNY原油の下値抵抗線となるのかもしれません。
現在の中国の資源銘柄は、上海亜鉛2.2%安、上海銅0.1%高、上海鉄筋0.8%安、上海鉛1.8%安、上海熱延鋼板0.4%安、大連鉄鉱石0.4%高、大連コークス3.6%安、大連粘結炭3.3%安付近で推移しております
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本日の中国の資源銘柄は、複数のネガティブニュースによるパニック安となったようです。「中国当局が、商品先物取引業者の調査を行った」との報道も、中国の資源銘柄を圧迫する要因となりました。最近の異常なほどの中国の資源価格の急上昇に対して、中国当局による調査が入ったことで、これまで強引な買い上がりを続けてきた投資家の多くに動揺が走ったようです。それに加えて、米中貿易摩擦の強まりや、中国当局による投機全体への規制強化観測、中国当局による不動産購入への規制強化観測などが本日の中国の資源銘柄を圧迫したようです。それに加えて、中国の習近平国家主席が、経済成長に対して政府目標の6.5%を下回ることを容認する発言をしたことにより、「中国政府は、これまでの緩和政策から、金融引き締めに舵をきった」との思惑も広がったようです。中国当局関係者からも、「景気を圧迫しない程度に、投機への規制を強化する」というような発言もあり、これまで大幅上昇を続けてきた中国の不動産市場や資源銘柄を圧迫したようです。
最近の高値からの下落率は、上海ゴムで約14%、上海アルミで約17%、上海亜鉛で約21%、上海銅で約12%、上海鉛で約24%となり、上海亜鉛と上海鉛が弱気相場入りとなりました。11月末ごろから大連コークスや大連粘結炭などの石炭関連銘柄が弱気相場入りとなり、ここにきて複数の上海非鉄金属銘柄も弱気相場入りとなってきました、そして、最後まで高値追いしていた上海ゴムや上海鉄筋、大連鉄鉱石なども、弱気相場入りまであと4~6%ほどにまで迫ってきました。こうした中国の資源銘柄全体の大きな流れに注目するところではないでしょうか。
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