松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

海外市況

 NYダウは154ドル高の1万7210ドルとなり、良好な米住宅指標に反応して上昇。米新築住宅販売件数(8月)が前月の41.2万件に対して50.4万件となり、市場予想平均の43万件を大きく上回り、2008年5月以来で最多となりました。18日発表の米住宅着工件数(8月)や住宅許可件数(8月)、22日発表の米中古住宅販売件数(8月)、23日発表の米住宅販売指数(7月)などが立て続けに前月発表値を下回り、それを受けて米国株が週明けから大きく下落していただけに、昨日発表の米新築住宅販売件数に米国株が大きく反応した模様。

ドイツIFO企業景況感指数(9月)が前月の106.3ポイントに対して104.7ポイントとなり、市場予想平均の105.8ポイントを下回り、5ヶ月連続で低下しました。前日発表されたドイツの製造業PMI(9月)も前月の51.4ポイントに対して50.3ポイントにまで低下し、景気分岐点とされる50ポイントに接近していただけに、昨日のドイツ景気指数の低下に反応してユーロ通貨売りが進み、ユーロドルが下落して1ユーロ=1.28ドルを1年3ヶ月ぶりに割り込みました。

8:40時点での外電換算値は、東京金2円安、東京白金45円安、東京ガソリンはブレント原油で320円高、NY原油で1170円高、東京トウモロコシ260円高です。ドル円は、昨日15時半比で50銭円安の1ドル=109.20円付近で推移。

NY金は、対ユーロでドル高が進んだことや米国株高に圧迫されて下落。NY白金は9ヶ月ぶりの安値にまで下落。昨日15時半比でMY金の電子取引が6ドル安、NY白金の電子取引が19ドル安付近で推移。

NY原油は、全米原油在庫の大幅減少に反応して大きく上昇。一方、ドイツの冴えない経済指標の発表を受けて、ユーロ圏でのエネルギー消費減少懸念からNY原油の上昇に対してブレント原油が上昇できなかった模様。EIA週間石油統計は、原油427万3000バレル減、ガソリン41万4000バレル減、ディスティレート82万3000バレル増でした。昨日15時半比でNY原油の電子取引が1ドル30セント高、ブレント原油代わらず付近で推移。


NY原油の日足
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ブレント原油の日足
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ゴム市場

8月上旬からの下落率は、東京ゴム約10%、上海ゴム約20%、シンガポールゴム(RSS3号)約21%となります。ただ、その間にドル円が1ドル=102円付近から6.5円ほど円安に進んだことから、その円安進行分を差し引いて計算すると、ドル円が動かなかったら東京ゴムも8月上旬から約20%下落していた計算となります。本日のタイ輸出業者のRSS3号に対する10~11月FOBオファー価格がキロ=153セントとなり、理論上の輸入採算価格は175.5円となります。しかし、東京ゴムは、期近3本の限月が輸入採算価格を割り込んでおります。上海ゴムの当月限は1万615元付近で推移しており、これを高率課税の10%を差し引いたキロ当たりの円換算にするとキロ=約168.7円換算となり、上海ゴムの期近2本の限月も輸入採算価格を割り込んでいる計算となります。

 本日のタイ輸出業者のRSS3号に対する10~11月FOBオファー価格のキロ=153セントをバーツ換算するとキロ=約49.3バーツとなります。タイゴム協会は今週1日、現在の生産コストがRSS3号でキロ=64.14バーツとなることを指摘しておりました。現在の生産コストがRSS3号でキロ=64.14バーツ(キロ=約199セント=216円換算)となると、産地現物価格がどれほど生産コストを大きく割り込んでいるかが伺えます。また、産地の生産コストがキロ=64.14バーツ(キロ=約199セント=216円換算)であれば、産地の生産コストに対する国内の輸入採算価格は、キロ=約228円換算となりますが、それを東京ゴム当月限が58円ほど下回っております。

 タイ政府は先週末、共同組合や企業が農家から天然ゴムを購入するための融資額300億バーツ「約1000億円」を承認しました。その内訳は、天然ゴム農家からの現物購入に150億バーツ、天然ゴム現物の加工に150億バーツの融資枠が振り分けられます。融資枠の150億バーツ(約500億円換算)により、約30万トンの現物を買い上げることが出来る計算となります。こうしたタイ政府のてこ入れ策により、今後の産地現物価格は堅調に推移することも予想されます。

国際ゴム研究会(IRSG)の5月時点での発表では今年は71万4000トンの供給過剰見通しでしたが、先月18日の発表では、今年は37万1000トンの供給過剰見通しにまで大きく下方修正されました。その理由として、世界的なゴム価格が5年ぶりの水準にまで下落したことにより、生産者の生産意欲が低下したことが原因と説明しております。たった3ヶ月間で今年の供給過剰見通しが大幅に下方修正されるほど産地の生産意欲が低下していたようです。しかし産地価格は、この1ヵ月半で20%ほど下落していることから、更に産地の生産意欲が低下し、今後発表される需給見通しも先月同様に大きく変化する可能性があります。IRSGの先月18日の発表では、来年度分の供給過剰予想を、今年より46%減少して20万2000トンと発表しました。世界の天然ゴム生産高が2012年時点で1138万トンですから、15年度に対して20万トン程度の供給過剰予想なら、需給がほぼ均等しているとみるべきでしょう。それより産地現物価格が先月から2割ほど下落していることから、来年度の見通しが供給不足に転じる可能性もあります。「行き過ぎも相場」といわれることがありますが、これからは、これまでの反動に警戒する時期かもしれません。

東京ゴム日足
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上海ゴム日足
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シンガポールゴム(RSS3号)日足
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原油市場

 23日の原油市場は、NY原油が上昇した反面、ブレント原油が下落し、現在の電子取引による東京ガソリンの外電換算値は、NY原油で100円高、ブレント原油で1020円安となり、12:30時点の東京金は370円安付近で推移しております。23日のNY原油は、日本時間22時ごろに一時90.8ドル付近まで下落したものの、その後、中東の地政学的リスクの上昇に反応して92ドル付近まで上昇し、現在は91.5ドル付近で推移。一方ブレント原油は、23日の20時ごろに97.6ドル付近まで上昇したものの、同日22時ごろに96.5ドル付近まで下落し、現在の電子取引も96.5ドル付近で推移。このように23日の原油市場は、ブレント原油が大きく下落したものの、NY原油が上昇するなど、両原油市場の温度差が大きくなりました。

 23日に発表されたユーロ圏製造業PMI(9月)は、前月の50.7ポイントから50.5ポイントに低下しました。特にユーロ圏経済の中核的存在であるドイツの製造業PMI(9月)が前月の51.3ポイントから50.3ポイントにまで低下し、景気分岐点とされる50ポイントに接近しました。それによりユーロ圏株価指数(ストック600)が11週間ぶりの大幅下落となり、ユーロ圏のエネルギー消費減少懸念からブレント原油が大きく下落した模様。

 ブレント原油は、今週22日に96.4ドル付近まで下落し、翌23日も96.4ドル付近まで下落しました。この水準は今年4月の安値水準でもあることから、ここで昨年4月の安値とダブルボトムを形成するかどうかのテクニカル的に神経質な局面のようです。一方NY原油は、9月11日に89.5ドル付近まで下落したものの、この2週間は安値更新しておりません。この水準は、昨年11月と年明けの安値水準でもあることから、下値抵抗も強いようです。

米国、リビア、イラクでの石油生産の増加傾向や、中国やユーロ圏の経済成長鈍化によるエネルギー消費減少懸念などが、これまでの原油市場を圧迫してきました。リビアの産油量は、日量80万バレルにまで回復しており、前週より日量10万バレル増加しました。また、イラク南部からの原油輸出が日量260万バレルにまで増加しており、5月に記録した過去最高に迫っております。また、昨日発表されたユーロ圏製造業PMIが50.5ポイントとなり、景気分岐点とされる50ポイント寸前にまで低下しております。今週22日に発表された中国のHSBC製造業PMI(9月)は前月より0.3ポイント上昇して50.5ポイントとなりましたが、まだ景気分岐点とされる水準を0.5ポイントしか上回っておりません。

両原油市場共に3ヶ月間で18ドルほど下落しており、これまでの大幅下落により大方の弱材料を織り込んだのかもしれません。しかし、ブレント原油のテクニカルが、ダブルボトム形成に成功するか失敗するかという神経質な局面となっております。今朝発表されたAPI週間石油在庫統計では、原油650万バレル減、ガソリン9万1000バレル減、ディスティレート300万バレル増となり、クッシング石油在庫が15万8000バレル増でした。今夜はEIA週間石油在庫統計の発表が控えており、今朝発表されたAPI原油在庫の大幅減が今夜の発表に影響するのであれば、今夜の両原油市場が上昇に転じるのかもしれません。


NY原油の日足
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ブレント原油の日足
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金市場分析

 NY金とNY白金が7月上旬から下落トレンドを続けており、NYパラジウムが9月上旬から急落しております。7月上旬から東京金が120円ほど、東京白金が270円ほど下落しております。NYパラジウムが9月上旬から急落したことで、NY金よりNY白金の下げ幅が大きくなったようです。ウクライナ情勢の緊張によりロシアからの供給不安の高まりでパラジウムや白金が買われてきただけに、9月上旬からその反動が出ているようです。総取組高は、NY金が約38万枚、NY白金が約6万枚、NYパラジウムが約4万枚となり、米貴金属市場の中核的市場でもあるNY金が下げ止まらないことには、NY白金やNYパラジウムも下げ止まらないのかもしれません。米国株高、ドル高、インフレ率の低下などがNY金の下落要因となっているようです。 

NYダウは、先週19日に最高値を更新したが、8月下旬に1万7000ドル台に突入し、昨日のNYダウの終値が1万7055ドルですから、上昇力がかなり鈍ってきたようです。これまで良好な米経済指標や米四半期決算などを織り込んで上昇してきただけに、強材料が一巡したと見るべきかもしれません。良好な米経済指標がいつまでも続くことは難しく、そろそろ鈍化した米経済指標の発表が、米国株下落の引き金を引くことになるのかもしれません。

ドルインデックスは、7月上旬から安定した上昇を続けており、ドル建て商品であるNY金が売られ続けております。しかし、ドル高&円安基調により東京金の換算値が上昇することから、ドル高基調は、東京金にとってマイナス要因となるとも限りません。今後、ドルインデックスが下落に転じることとなれば、NY金が上昇する反面、国内換算値が下落する事も予想されます。

市場のインフレ期待を示す米10年債と同年物インフレ連動国債(TIPS)の利回り差 が昨年7月以来の最小となり、インフレ期待の低下が続いております。インフレ期待の低下は、コモディティー市場全体を圧迫しており、特に金相場はインフレヘッジの特性もあることから、敏感に反応するようです。今月17日に発表された米消費者物価指数(8月)は、7月の前月比0.1%に対してマイナス0.2%となり、市場予想平均の±0.0%を下回りました。これまでの同指数は、1月(2月に発表された数値)0.1%、2月0.1%、3月0.2%、4月0.3%、5月0.4%、6月0.3%、7月0.1%、8月マイナス0.2%となり、同指数の低下時期とNY金の下落時期が重なります。米消費者物価指数を大きく低下させた要因として、穀物価格や原油価格の急落、ドル高基調などが挙げられます。シカゴコーンは、5月の5.19ドル付近から、9月23日の3.24ドル付近まで大きく下落しました。またNY原油は、6月20日の107.7ドル付近から9月11日の90.4ドル付近まで下落しました。シカゴコーンとNY原油が米商品市場最大の取組高を誇る銘柄なだけに、米国のインフレ率のバロメーター的な存在でもあります。しかし、シカゴコーンの下落スピードは、かなり低下してきました。また、NY原油は2週間ほど前の安値を更新出来ずにあり、昨年11月や年明けの安値水準まで下落したことで、テクニカル的な下値抵抗が強まっているようです。穀物価格と原油価格を見る限りは、米インフレ率の低下基調がそろそろ止まるように感じられるものの、ドルインデックスが上昇を続けている限りは、米国の輸入物価指数を低下させてしまいます。それだけに、ドル高基調が止まれば、金相場に投機資金が向う可能性も高まりそうです。ドル高基調が止まれば、米輸入物価指数の低下基調が止まるだけではなく、「ドル建て商品としてのNY金」や「ドルの代替銘柄としてのNY金」なども注目されるのではないでしょうか。

東京金の日足
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NY金の日足
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ドルインデックスの日足
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海外市況

 23日のNYダウは116ドル安の1万7055ドルとなり、先週末19日に最高値を更新したものの、週明けから2日続落です。ユーロ圏製造業PMI(9月)が予想を下回ったことでユーロ圏株が下落し、米国株もその影響を受けた模様。更に、米住宅指標の低下や中東の地政学的リスクの上昇に株式市場が圧迫されたようです。ユーロ製造業PMIは、前月の50.7ポイントから50.5ポイントに低下し、市場予想平均の50.6ポイントを下回りました。米住宅価格指数(7月)は、前月の前月比0.4%から0.1%に低下し、市場予想平均の0.5ポイントを割り込みました。米軍がシリア領内のイスラム過激派「イスラム国」の拠点への空爆に踏み切ったことも株式市場を圧迫しました。23日発表の中国HSBC製造業PMI(9月)は、前月の50.2ポイントから50.5ポイントに上昇し、市場予想平均の50.0ポイントを上回りました。

 ドル円は、22日15時半比で5銭の円高となり、先週末から比較的小動きで推移。22~23日のユーロドルも比較的小動きで推移。8:45時点での外電換算は、東京金33円高、東京白金4円高、東京ガソリンは、ブレント原油で900円安、NY原油で220円高、東京トウモロコシは210円安です。

 NY金は、米国株下落や中東の地政学的リスクの上昇を背景に上昇し、現在の電子取引は、22日156時半比10ドル高付近で推移。

 NY原油は、中東の地政学的リスクの上昇に反応して上昇したものの、同日のブレント原油は、冴えないユーロ圏購買担当者景気指数(9月)の発表により、ユーロ圏のエネルギー消費減退懸念が圧迫要因となった模様。


NYダウの日足
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ゴム市場「暴落した上海ゴムと、小幅安に留まる産地ゴム価格」

 東京ゴムの日中取引は5円70銭安で取引を終えました。上海ゴムは、午後も終始ストップ安となり、5%安(655元安、キロ=11円50銭安換算)で取引を終えました。これで上海ゴムは18日2%安、19日4.2%安、22日5%安となり、3営業日で11%ほど下落しました。一方、タイのRSS3号オファー価格は本日2セント安の1700セントとなり、3営業日で5セント(2.8%)の下落となりました。インドネシアのTSR20は3営業日で4.4%下落、マレーシアのTSR20は3営業日で3.2%の下落となりました。タイ輸出業者が提示する10~11月積み・FOBオファー(RSS3号)は3営業日で±0の値動きです。

タイ政府は先週末、共同組合や企業が農家から天然ゴムを購入するための融資額300億バーツ「約1000億円」を承認しました。その内訳は、天然ゴム農家からの現物購入に150億バーツ、天然ゴム現物の加工に150億バーツの融資枠が振り分けられます。農家からの買取りに対する融資枠が150億バーツ(約500億円換算)振り分けられたことにより、その融資枠で約30万トンの現物を買い上げることが出来ます。そうしたことにより、上海ゴムの先週18日からの暴落に対して産地現物価格が小幅下落に留まっているのかもしれません。また、プラユット首相兼天然ゴム政策委員会(NRPC)委員長は、ゴムの最低価格をキロ=50バーツに引き上げる約束をゴム農家と交わしたことで、ゴム農家の大規模デモが回避されたと述べております。タイのプラユット首相が先週16日に天然ゴム政策委員会(NRPC)の委員長に就任して以来、タイ政府が天然ゴムの価格てこ入れに積極的に動き出したように感じられます。上海ゴムが投機的に加熱しているような急落となっているものの、今後の産地現物市場の動向が注目されるところでしょうか。


東京ゴム日足
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上海ゴム1月限(取引中心限月)日足
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