松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

円相場

 ドル円は、昨日21時ごろの1ドル=119円40銭付近から下落を続け、今朝9時ごろに117円45銭まで下落し、現在は118円付近で推移。本日の国内商品先物銘柄は、円高に大きく進んだ事で全面安となりました。昨夜のNYダウが268ドル安となり、この3日間で500ドルほど下落したことから、マーケット全体がリスクオフの流れとなり、「リスクヘッジの円買い」が進んだ模様。NYダウは、11月上旬からの上昇幅をこの3日間の下落で失ったことになります。それにより「クリスマス休暇前の利益確定の動き」が更に続くのかが注目されております。

昨夜OPECから発表された「2015年のOPEC原油需要見通し」が前月発表より30万バレル引き下げされて日量2890万バレルとなり、12年ぶりの水準まで低下したことで、世界経済成長の鈍化懸念から米国株が大きく下落したようです。しかし、2015年の世界の原油需要見通しが「前年比1.2%増の日量9226万バレル」と昨夜発表されていることから、昨夜のNYダウの大幅安は行き過ぎかもしれません。今夜発表が予定されている米小売売上高(11月)は、前月発表値の0.3%から0.4%にまで引き上げられる市場予想となっております。米国は消費大国であり、GDPの7割を個人消費が占めているとされているだけに、市場予想通りに米小売売上高が上方修正されれば、今夜のNYダウが上昇に転じ、リスクオンの流れから再び円安が進む展開になる可能性もあります。

先週末にCFTCから発表された12月2日時点でのIMM日本円のファンドなど大口投資家による売りこし枚数は、前週比6780枚増の11万1160枚となりました。しかし、12月2日から7日にかけてドル円が2円50銭ほど更に円安に進んだことから、12月7日時点での大口投資家による売りこし枚数が12万枚を突破していたことも予想されます。今年の大口投資家による売りこし枚数のピークが、1月と9月の12万枚台となっていただけに、今年3度目となる「12万枚台突入」により、円高修正が入ったということかもしれません。しかし、昨年末には売りこし枚数が15万枚台にまで膨らんだことから、再び円安の流れとなると、次の目標は「売りこし15万枚台」かもしれません。

NYダウがこの3日間で500ドルほど下落した原因は、9日の上海総合株価指数が5%強の暴落となったことや、10日に2015年OPEC原油需要見通しが12年ぶりの水準にまで低下したこと、そして、ギリシャの政情不安による9日のギリシャ株暴落などでしょうか。

ギリシャ株が27年ぶりの大幅安となり、話題になりました。ギリシャが総選挙に追い込まれれば、急進左派が相対多数を占める恐れがあり、債権者と銀行にとってマイナス材料となり得ることが嫌気されたようですが、昨夜のアテネ株価指数が小幅安で推移しており、まだ10月や11月の安値を更新しておりません。そうしたことからも、一過性の材料だったのかもしれません。

9日の上海総合株価指数が5.4%安となったことで、世界的な株価下落を招きましたが、翌10日の同株価指数が3%ほど急伸しており、本日の同株価指数も13時時点で0.6%安と小動きで推移しております。11月に中国人民銀行が大方の予想に反して利下げを発表したことにより、上海総合株価指数が2週間で26%も上昇しました。これを日経平均株価に例えると、「日経平均株価が2週間で1万7500円から2万2000円にまで上昇」となることから、いかに中国株が上げ過ぎていたかということでしょうか。そうした中国株式市場の加熱を冷ますために中国人民銀行が9日に短期融資規制の強化を発表したようです。例えるなら、「中国人民銀行が利下げというアクセルを踏んだが、予想以上にスピードが高まったことで、融資規制強化というブレーキを慌てて踏んだ」ということでしょうか。そうした一連の中国人民銀行の行動を参考にすると、中国株の暴落も一過性といえるのかもしれません。

これらのことを考慮すると、ギリシャ株や中国株の暴落が一過性であり、米国株が今夜の米小売売上高の発表で上昇に転じる可能性もあるだけに、円相場もここから再び円安に進むのかもしれません。


ドル円の60分足
ドル円60分足

NYダウの日足
NYダウ日足

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ゴム市場

 東京ゴムは、寄付き直後に6.6円安の188円まで下落したが、11:20時点で0.6円安の194円まで戻しました。東京ゴムが今朝からサーキット・ブレーカーを交えて急落したが、それでも上海ゴムが小幅安で寄付き、その後、プラス転換して上昇を続けたことから、東京ゴムも安値から大きく戻しました。

 急落していた東京ゴムに反して上海ゴムが上昇した要因として、国際天然ゴム生産国連合(ANRPC)による生産高の下方修正発表や、昨日のタイのデモなどが指摘されております。タイでは、天然ゴム農家によるデモが昨日行われ、政府に対してキロあたり80バーツで天然ゴムを買い上げることなどの要求を突きつけました。そして、その要求を受け入れなければ、更なる大規模なデモを行う計画があることも政府に伝えました。それにより、今後の政府の対応次第では、大規模デモが発生する可能性もあるようです。


東京ゴム5分足
東京ゴム5分足

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原油市場

S&P500が1.6%安となり、2ヶ月ぶりの下げ幅となりました。また、NYダウも268ドル安の1万7533ドルとなりました。2015年OPEC原油需要見通しが12年ぶりの低水準にまで下方修正されたことを受けて、S&P500のエネルギーセクターの株価が3.1%下落し、米株式市場を圧迫しました。また、OPECが来年の原油需要見通しを引き下げたことによる世界経済成長の鈍化懸念なども米株式市場を圧迫しました。株安や世界経済成長の鈍化懸念からマーケット全体がリスクオフの流れとなり、リスクヘッジで日本円が買われ、ドル円が今朝9時ごろに1ドル=117円45銭まで下落しました。

OPECは、2015年OPEC原油需要見通しを日量2890万バレルと発表し、前月見通しより30万バレル引き下げ、12年ぶりの低水準としました。これは、あくまで「OPEC原油需要見通し」であって、世界の原油需要見通しではありません。「OPEC原油需要見通し」とは、現在のOPEC加盟国の石油販売シェアに対する需要見通しという意味です。一方、OPECは、2015年の世界の原油需要見通しを前年比1.2%増の日量9226万バレルと発表し、前月見通しから7万バレル引き下げました。

11月のOPEC加盟国による石油生産高が日量3005万バレルとなり、前月より39万100バレル減少しました。特にリビアの石油生産が前月より24万8300バレル減少して日量63万8000バレルとなりました。また、サウジアラビアも前月より6万100バレル減少して日量959万バレルとなり、クウェートも5万9400万バレル減少して日量269万バレルとなりました。11月のOPEC石油生産は、まだOPEC生産枠である「日量3000万バレル」に対して5万バレル上回っているものの、3年前に生産枠を過去最高の日量3000万バレルに引き上げてから34ヶ月中30ヶ月で生産量が生産枠を上回っているだけに、生産量が生産枠にまであと5万バレルに迫ったことは、OPEC加盟国の生産枠順守の表れかもしれません。

昨夜、OPECが発表した「2015年OPEC原油需要見通し」が12年ぶりの水準まで引き下げられたことにより、原油市場が大きく下落したようです。さすがに「OPEC需要が12年ぶりの水準にまで低下」となれば、インパクトが大きかったようです。ただ、それはあくまで「OPEC原油需要見通し」であり、2015年世界の石油需要見通しは「前年比1.2%増の日量9226万バレル」と昨夜OPECが発表しております。また、昨夜のOPECからの発表内容を見れば、今月になってクウェートやサウジアラビアが米国向け石油販売価格を引き下げた理由や、減産見送りを決定した理由なども理解できるのではないでしょうか。昨夜の原油市場は、OPECから発表された「2015年OPEC原油需要見通し」に過剰反応したのではないでしょうか。


東京ガソリンの60分足
東京ガソリン60分足

NY原油の日足
NY原油日足

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白金市場「白金鉱山売却と大規模人員削減の計画」

本日製作したコメントの一部を紹介します。


12月10日

白金市場「白金鉱山売却と大規模人員削減の計画」

アングロ・アメリカ社は、2017年までに大幅な人員削減を実施する計画を発表しました。それによると、現在の人員数(約10万2000人)に対して2017年までに6万人を縮小する計画です。主にオーストラリアの炭鉱山と南アフリカの白金鉱山に対して、鉱山を売却して大幅な人員削減を行うようです。南アフリカ・ルステンバーグ地区の白金鉱山を売却し、2万人の人員削減を計画しているようです。アングロ・アメリカ社は、世界最大の白金鉱山会社であるアングロ・プラチナ社の株式の約76.5%を保有しております。
 今月になりアングロ・プラチナ社のCEOは、2016年までに少なくとも15%の資本収益率を高めることを目的に資産売却を進めると述べております。また、来年からルステンバーグ地区の3つの鉱山の売却プロセスを始めることも伝えられております。そして、もし買い手が見つからなければ、新規株式公開(IPO)で株式を売却する意向であることも伝わっております。アングロ・プラチナ社は、今年前半で5ヶ月にも及ぶ大規模なストライキが発生したために、2014年決算が赤字に転落すると見られております。
 アングロ・プラチナ社は、2012年に発生した55日間に及ぶストライキにより、2013年1月15日に前年の赤字決算を発表すると同時に「再生計画」を発表し、それにより東京白金が1ヶ月間で1000円ほど暴騰した経緯があります。その「再生計画」の内容は、「年間40万オンスの白金生産削減、鉱山4カ所を閉鎖、最大1万4千人の雇用削減」というものでした。決算発表で大幅赤字計上となれば、株主への責任としてどのような対策を採るのかが示されます。すでに。。。。。。。。この内容の続きは会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
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金市場

 NY金は、昨日21時ごろからの3時間半で35ドルほど急伸する場面もありました。中国株暴落を中心とした世界的な株価下落やドル安によりNY金が大幅上昇した模様。

昨日の上海総合株価指数は、14時半頃に2.4%高付近まで急伸したが、その後暴落し、5.43%安で取引を終えました。昨日14時半頃からのたった1時間半ほどで8%近く暴落したことになります。中国が融資に関する規定を厳格化したことで中国株が暴落しました。その影響を受けてアジアやユーロ圏の株式も失速し、NYダウも一時200ドルほど急落する場面もありました。

中国人民銀行が11月に大方の予想に反して利下げを発表し、中国株の上げ足が速まりました。上海総合株価指数は、先月21日からの2週間で3091ポイントにまで26%の大幅上昇を記録していただけに、行き過ぎた株価上昇に対してマーケットを冷ます目的で中国人民銀行が融資規制の強化に動いたのかもしれません。「2週間で総合株価指数が26%上昇」とは、「日経平均株価が1万7500円付近から2万2050円付近まで4550円の上昇」に匹敵するだけに、この2週間での中国株上昇の凄まじさが改めて感じられます。

こうした中国株暴落を中心とした株価下落の流れにより、リスク回避目的でNY金が買われましたが、日本円もリスク回避目的で買われた模様。


東京金の15分足
NY金日足

NY金の日足
NY金日足

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