松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

トルコリラ

10月11日

トルコリラ

 日本の個人投資家のトルコリラの買い越し枚数は、10月3日時点で過去最大に達しました。しかし、米国とトルコが互いにビザ発給業務を停止したことにより、トルコリラは対ドルで大きく下落しました。在イスタンブール米総領事館のトルコ人職員が2016年のクーデター未遂に関与したとしてトルコ当局に今月4日に逮捕されたことを理由に米国がトルコへのビザ発給業務を停止しました。その数時間後には、トルコも米国へのビザ発給業務を停止しました。

 昨夜のマーケットでは、ホワイトハウスが米国の駐トルコ大使によるビザ発給業務停止の決定を支持したことで再びトルコリラが売られました。また、トルコの裁判所が紙ウォールストリート・ジャーナルの記者に対して本人不在のまま有罪判決を下したこともトルコリラ売り要因となりました。

 ゴールドマン・サックスは、7月時点ではトルコリラ買いを推奨しておりました。しかし、8月になると、「最大のアンダーウェートはトルコとマレーシア、チェコ」との見方に変更しました。格付け会社のフィッチは、今年1月にトルコのソブリン格付けを投資適格級で最も低いBBBマイナスから投資不適格級のBBプラスに引き下げました。フィッチは3カ月前に、「クーデター未遂後の当局による取り締まりが今も続いており、5万人が逮捕され、15万人の公務員が解雇または停職処分されたことを受けて、経済活動が依然勢いを欠いている。」と指摘しております。トルコのソブリン格付けが投資不適格級と評価されているだけに、トルコの債券や通貨への弱気な見方を継続させるべきかもしれません。

天然ゴム市場

10月11日

天然ゴム市場

 昨夜の上海ゴムは、中盤で一時3.2%安の1万2920元まで下落しましたが、0.4%安の1万3290元まで戻して取引を終えました。これで9月29日の安値(1万2905元)と昨夜の安値(1万2920元)でダブルボトムを形成する可能性も高まりました。

 昨日の夜間取引では、上海アルミ0.9%安、上海亜鉛0.7%高、上海銅0.5%高、上海鉛0.5%高、上海鉄筋0.6%安、上海熱延鋼板1.1%安、大連鉄鉱石0.5%高、大連コークス1.3%安、大連粘結炭1.3%高となり、全体的に小動きで推移しました。中国の商品先物市場で最大の売買高を誇る上海鉄筋は、序盤で2.1%安まで下落しましたが、0.6%安まで戻して取引を終えました。

9月の中国自動車販売台数は、トヨタ自動車が前年比14.1%増、ホンダが前年比15.5%増、日産自動車が前年比15.1%増となり、共に良好な販売台数を記録しました。昨年の中国自動車販売台数は、7月が185万台、8月が207万台、9月が256万台、10月が264万台、11月が301万台、12月が305万台となり、小型車減税の駆け込み需要で昨年9~12月の自動車販売台数が大きく伸びました。しかし、今年は、6月が217万台、7月が197万台、8月が219万台ですが、9月は、昨年の256万台を上回る可能性も出てきました。

天然ゴム生産国連合(ANRPC)が昨日発表しました1~9月の世界需要は924万9000トン、世界供給は913万2000トンとなり、11万7000トンの供給不足と報告されました。天然ゴムの今年の世界需給が供給不足であり、米中の自動車販売台数が好調となれば、東京ゴムが上昇に転じるのも時間の問題かもしれません。

トルコリラに関する過去記事です。参考にどうぞ。

トルコリラに関する過去記事です。参考にどうぞ。

10月10日

トルコリラ

米国とトルコが互いにビザ発給業務を停止したことにより、トルコリラは対ドルで大きく下落しました。在イスタンブール米総領事館のトルコ人職員が2016年のクーデター未遂に関与したとしてトルコ当局に今月4日に逮捕されたことを理由に米国がトルコへのビザ発給業務を停止しました。その数時間後には、トルコも米国へのビザ発給業務を停止しました。

米国の駐トルコ大使は声明で、「ビザ発給停止の期間は総領事館職員の拘束理由を巡る両国の協議や、トルコ政府が同国内の米国の外交使節の安全を保護する姿勢次第となる。」と述べております。一方、トルコ当局は、「逮捕した米総領事館職員は、同国がクーデター未遂事件の首謀者と断定した在米イスラム指導者のギュレン師と関係がある。」と述べております。

トルコのエルドアン大統領は首都アンカラでの講演で5日、イラク北部のクルド自治政府が独立の是非を問う住民投票を強行したことを受けて、「イラクとの空域と国境をまもなく閉鎖する。」と述べました。クルド人の半分近くがトルコ内で暮らしているだけに、トルコにとって「クルド自治政府の独立問題」は大きな問題です。



8月21日

トルコリラパート2

トルコのエルドアン大統領は18日、「私は、ドイツにいるすべてのトルコ人に呼び掛けている。キリスト教民主同盟や社会民主党、緑の党はすべてトルコの敵だ。トルコの敵でない政党を支持してほしい。」と述べ、9月のドイツ総選挙でメルケル首相率いるキリスト教民主同盟などに投票しないように呼びかけております。それに対してメルケル首相は、「我々はいかなる干渉も容認しない。」と反論し、「ドイツの主権に対する前例のない内政干渉だ。」と批判しております。

トルコで昨年7月に発生したクーデター未遂事件後からトルコ当局が5万人以上を拘束し、それにドイツ人も含まれていたことで両国の関係が悪化しております。トルコとユーロ圏国家との最近の確執の深まりを考えると、トルコの通貨や債券への投資妙味は薄れます。しかも、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの新興市場債チームが先週末、新興国投資に関して「最大のアンダーウェートはトルコとマレーシア、チェコ」と指摘していることからも、トルコの通貨や債券に対しては、しばらく弱気な見方も一考かもしれません。


8月21日

トルコリラ「最大のアンダーウェートはトルコとマレーシア、チェコ」

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの新興市場債チームのポートフォリオマネジャーであるベル氏は、「2017年前半の新興市場リターンは堅調で、今年の残りの期間も比較的堅調なリターンが続くだろうというのが基本シナリオだ。」と指摘しております、更にベル氏は、「単純に利回りが一番高いからといってその国を選ぶような罠には、かからないようにしている。」と述べております。そして、最大のオーバーウエートはメキシコとロシア、南アフリカと指摘し、最大のアンダーウェートはトルコとマレーシア、チェコと指摘しております。ちなみに、ゴールドマン・サックス・エマージング・マーケット・デット・ローカル・ポートフォリオの今年のリターンは、同種ファンド98%を上回っており、かなり優秀な運用実績です。

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの新興市場債チームが「最大のアンダーウェートはトルコとマレーシア、チェコ」と指摘していることは注目でしょう。トルコリラに対して、はしばらく弱気な見方がいいのかもしれません。


7月25日

トルコリラ

 格付け会社のフィッチは21日、トルコのソブリン格付けを投資不適格級(ジャンク級)に据え置くことを発表しました。フィッチは、トルコ国内と中東地域の政治リスクや経済刺激策による財政悪化を理由に挙げました。そして、クーデター未遂後の当局による取り締まりが今も続いており、5万人が逮捕され、15万人の公務員が解雇または停職処分されたことを受けて、経済活動が依然勢いを欠いていると指摘しております。

 フィッチが今年1月にトルコのソブリン格付けを投資適格級で最も低いBBBマイナスから投資不適格級のBBプラスに引き下げ、それと共にトルコリラ・円が一時1トルコリラ=29.05円まで下落しました。

 その後、4月の国民投票で議院内閣制から大統領制に移行する憲法改正が承認され、エルドアン大統領の権限が大幅に強化されたことを受けてトルコリラ・円が一時1トルコリラ=29.23円にまで下落する場面もありました。

 そして、フィッチは、ここにきてトルコリラのソブリン格付けを投資不適格級に据え置きました。また、ドイツとトルコの関係が悪化し始めているようです。ドイツのショイブレ財務相は21日、「トルコは、旧東ドイツのような行為を見せている。エルドアン大統領は数世紀に及ぶパートナーシップを危うくしている。しかし、我々は脅しを容認することは出来ない。」と述べております。トルコでドイツ国民が拘束されてドイツ領事館へのアクセスが与えられないことに対して、トルコへの旅行を控えるように呼びかけており、トルコの観光産業の衰退も懸念されます。

 投資不適格級と判断されたことが「トルコリラの大底」と判断するのか、「トルコリラの下落が続く」と考えるのかは、意見が分かれるところかもしれません。ジャンク級債投資などのハイリスク・ハイリターンを好む投資家もおられるようです。ここにきて大手投資銀行であるゴールドマン・サックスが、トルコリラの買い推奨を始めたことは気になります。トルコに対して「夜明け前が一番暗い」と考えるのであれば、トルコリラへの強気も一考かもしれません。ただし、高値を避けて突込み買いに徹する必要はありそうです。


天然ゴム市場パート3「ハンセン指数が10年ぶりの高値」

10月6日

天然ゴム市場パート3「ハンセン指数が10年ぶりの高値」

本日の香港株式市場では、中国の自動車株と銀行株を中心に続伸し、ハンセン指数が一時10年ぶりの高値を記録しました。吉利汽車が5.4%高となり上場来高値を記録し、電気自動車のBYDも2.2%高となるなど、自動車株全体が大きく上昇しました。

9連休明けの中国株式市場は、自動車株と銀行株を中心に大幅高となることが予想されます。また、中国国家統計局から発表された「中国の9月の製造業PMI」が5年ぶりの高水準となった事を好感し、9連休明けの中国の資源銘柄が全面高となる可能性も高そうです。資源銘柄であり自動車関連銘柄でもある上海ゴムは特に注目でしょう

。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。

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生ゴム在庫




天然ゴム市場パート2

10月6日

天然ゴム市場パート2

 本日の香港市場のハンセン中国企業株指数(H株指数)は、1.4%高で寄り付き、再び年初来高値を更新しました。同指数は、先週まで1カ月間ほど下落トレンドを続けてきましたが、10月3日に3.69%高となり、4日に年初来高値を更新し、5日は休場でしたが本日再び年初来高値を更新しました。ハンセン中国企業株指数の3連騰を受けて、週明けの上海総合株価指数が大幅高となる可能性も高まってきました。しかも上海総合株価指数は、あと1.29%以上の上昇で年初来高値を更新します。

 ハンセン中国企業株指数やNY市場とロンドン市場の非鉄金属銘柄の今週になってからの急上昇により、連休明けの中国の株式市場や資源銘柄が大幅高となる可能性も高まってきました。しかも、今月18日から始まる5年に1度の党大会に向けて中国当局が景気刺激策を更に強めることも予想されます。ここは、東京ゴムに対する強気な見方を強めるべきかもしれません。

原油市場

10月6日

原油市場

 サウジアラビアのサルマン国王は5日、プーチン大統領とモスクワで会談し。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。

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