松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

原油市場

 昨夜のNY原油は、米ガソリン在庫や米原油生産の増加や米国株下落に伴うリスクオフの流れに圧迫されて下落しました。NY原油の電子取引は、昨日243時ごろまでは52.5ドル付近で推移していましたが、今朝3時頃に50.1ドルまで下落し、現在は51ドル付近で推移しております。

 昨夜発表されたEIA週間石油在庫統計は、原油が150万バレル減予想に対して100万バレル減、ガソリンが190万バレル減予想に対して150万バレル増、ディスティレートが98万バレル減予想に対して200万バレル減となりました。製油所稼働率は、1.9%上昇の92.9%です。米原油生産は、1万7000バレル増の日量925万2000バレルです。春のドライブシーズンでガソリン在庫が減少すると予想されていたものの、予想外のガソリンン在庫の増加が原油市場を圧迫しました。また、昨年11月ごろから続く安定した米原油生産の増加傾向も圧迫要因となりました。

 昨夜のNYダウは、118ドル安の2万404ドルとなり、3月安値を割り込みました。これによりNYダウのテクニカルが悪化し、リスクオフの流れが強まりました。バンク・オブ・アメリカのストラテジストは、「米金利市場は税制改革が実現しないことを織り込んでおり、改革なしに賭ける絶好の機会が複数出てきた。」と指摘しております。昨年11月から続くトランプ・ラリーによりNYダウが3000ドル強も上昇しましたが、トランプ政権による税制改革やオバマケア代替え案など多くの政策実現が難航していることから、これまでのトランプ・ラリーで上昇を続けた銘柄への手じまい売りが加速し始めたようです。

原油市場の総括

先週末14日に発行しました週間レポートの一部です。参考にどうぞ。

原油市場の総括(4月14日発行の週間レポートの一部です)

 NY原油は、エネルギー需要の不需要期を脱したことを受けて堅調地合いとなってきました。米製油所稼働率は、2月17日時点で84.3%まで低下して今年最低を記録しました。その後、3月10日時点でも85.1%に留まって低迷を続けていたことを受けて、「製油所稼働率が低調=米エネルギーの不需要期=米原油在庫が増加傾向」という流れがNY原油を圧迫し続けました。しかし、ここにきて製油所稼働率が4週連続で上昇し、4月7日時点で91%となりました。こうなると、「不需要期からの脱出」となり、昨年末ごろから増加傾向を続けた米原油在庫もようやくここにきて減少傾向に転じました。それによりNY原油が堅調地合いへと変化してきたようです。しかしながら、米原油生産に関しては、昨年10月ごろから安定した増加傾向を続けております。これまでの米エネルギー需給は、「在庫増傾向&生産増傾向」という弱材料のダブルパンチでしたが、ここにきて「在庫減傾向対、生産増傾向」という強弱材料の対峙とへと変化してきたようです。

原油市場においては、4月17日に予定されている産油国会合か5月のOPEC総会で、協調減産の半年間延長が決定するとの見方が有力視されているようです。「噂で買って、事実で売れ」という相場格言もあり、「協調減産の延長合意」となれば、その材料で買われたところが目先の高値となる可能性もあります。もし、現在の「協調減産による日量175万バレルの減産」の規模が拡大されて延長合意となれば、NY原油が一段高となりそうです。しかし、減産量は据え置きで「協調減産の延長合意」だけであれば、原油市場に与える影響は一時的となる可能性もあります。NY原油は、この半月間で7ドルほど上昇していることから、「協調減産の延長合意」の大部分をこれまでの上昇で織り込んでいると考えるべきかもしれません。

米軍がシリア空軍施設をミサイル攻撃したことにより、中東の地政学的リスクが高まり、それに原油価格が反応して上昇しました。シリアが生物化学兵器を使ったとされており、それに対して人道的立場からの米軍によるミサイル攻撃でした。シリアがこれから生物化学兵器を使用しなければ、米軍のシリア軍施設への更なる空爆はなさそうです。それにより、米軍がシリア空軍施設をミサイル攻撃したことで上昇した中東の地政学的リスクは、時間経過とともに低下することも予想されます。北朝鮮に関する地政学的リスクの上昇は、原油市場にはあまり関係なさそうです。それよりも、5月になればイスラエルの米大使館のエルサレム移転問題を受けて、中東の地政学的リスクが急上昇する可能性があります。これまでのトランプ大統領発言からは、イスラエルの米大使館がエルサレムに移転される可能性は高そうです。

米議会が21年前に「イスラエルの米大使館のエルサレム移転」を決定しました。しかし、それを実施すると中東情勢が緊迫することから、オバマ大統領までの米大統領が3代にわたって「イスラエルの米大使館のエルサレム移転決定に対する半年間の凍結」という大統領令に半年ごとに署名し続けました。しかし、トランプ大統領が5月24日までに半年間の凍結という大統領令に署名しなければ、自動的にイスラエルの米大使館が現在のテルアビブからエルサレムに移転する計画が始まることになります。米国が大使館をエルサレムに移すと、「米国は、エルサレムはイスラエル(ユダヤ教国家)の領土」と認めたことになり、周りのイスラム教国家からの反発が高まります。大使館は、その国の首都に設置することになっております。5月になれば、この問題による中東の地政学的リスクの上昇に警戒する必要がありそうです。

NYダウが12日と13日に下落し、「保合い下放れ」となる可能性も高まってきました。トランプ大統領の39の公約の大半が実施されていないことや、トランプ政権が政策実現に難航していることから、これまでのトランプ・ラリーで上昇を続けた銘柄に対する利益確定の売りが出始めております。NYダウは、昨年11月からのトランプ・ラリーにより3000ドル強も上昇してリスクオンの流れを強めてきただけに、ここでNYダウが下落基調に転じてリスクオフの流れが強まると、原油市場も影響を受ける可能性があります。こうしたことを考えると、来週は原油市場の売り場探しとなる可能性もあります。

無料メール情報会員の申し込みはココをクリックして申し込んでください

天然ゴム市場パート7

 TOCOMの公表値による東京ゴムにおける投資家ポジションは、長らく売り越しが続いておりましたが、今月9日頃に東京ゴムが230円台を割り込むと、買い越しに転じました。国内投資家の多くは、230円付近までの下落は売り越しで調子が良かったようですが、230円を割り込んでから買い越しに転じ、現在は少し苦戦しているようです。

 以前の手口公開時の時のファンドは、外資系商品取引業者経由で注文を出していたことから、外国商品取引業者経由のポジションの大部分がファンドポジションと考えるべきかもしれません。そう考えれば、ファンドの多くは、230円付近までは買い越しでかなり苦戦を強いられてきましたが、230円台を割り込んでから売り越しに転じ、下がれば下がるほど売りポジションを増やしております。しかし、これまでのパターンでは、ファンドが売り越しに転じると、相場が底入れしやすいという傾向もあります。

 NY原油やNY金のファンドポジションは、売り越しに転じたことはありません。シカゴ大豆やシカゴコーンのファンドポジションは、たまに少し売り越しに転じることもあります。ファンドが基本的に買い越しを続ける理由は、ファンドに対する評価の方法が原因となっております。例えば、米国株におけるファンドへの基本的な評価は、「ファンドの年間収益がS&P500種株価指数やNYダウの上回率を上回っているか?」となります。その反対に、相場下落時の米国株のファンドに対する基本的な評価は、「ファンドの損失がS&P500種株価指数やNYダウの下落率を下回っているか?」となります。それによりファンドは、買いポジションが基本です。一方、ヘッジファンドに対する評価は、「相場下落時にどれだけ利益を出すか?」となることから、売りポジションが基本です。ファンドとヘッジファンドは全く違います。そして、ファンドに対してヘッジファンドは少数派です。こうしたファンドの特性を考えれば、基本的に買い越しのファンドが売り越しに転じた時は、よほど大きな下落トレンドが形成された時が多いようです。今回の東京ゴムの大暴落を考えれば、ファンドが売り越しに転じたのも納得できます。普段の東京ゴム市場のファンドは、「上がれば上がるだけ買い越しを増やす」というパターンとなり、基本的にテクニカル的な順張りで動きます。230円台を割り込んでから売り越しに転じ、その後の下落で安定して売りポジションを増やしてきた外国商品取引業者経由のポジションの平均売り値は215円付近になることから、その少し上となる220円付近を上回れば、外国商品取引業者経由の売り越しポジションの手仕舞いが出始める可能性もあります。ファンドは基本的に敵に軽に素直に動く傾向があります。

東京ゴムの投資家ポジション

天然ゴム市場パート6

 東京ゴムは、当限が17.5円安(7%安)、先限が9.9円安(4.7%安)で日中取引を終えました。それに対して上海ゴムは、2.7%安まで戻して取引を終えました。上海ゴムに比べて東京ゴムの下げ幅の大きさが目立ちました。

上海銅は、朝方2%安付近まで下落しましたが、0.8%安付近まで戻して取引を終えました。上海鉄筋が0.5%安、大連鉄鉱石が0.4%安で取引を終え、前日までの大幅下落の流れが止まり始めたようです。中国の商品先物市場でトップクラスの売買高を誇る上海鉄筋や大連鉄鉱石は、昨年末や年初の安値を少し割り込む水準まで下落したことにより、下値抵抗が強まってきたようです。大連鉄鉱石は、朝方に2.6%安付近まで急落しましたが、引け際でプラス転換する場面もありました。また、上海熱延鋼板もプラス転換する場面がありました。昨日までの中国の資源銘柄の急落をリードしてきた鉄鋼関連銘柄は、ここにきて下げ渋りとなってきたようです。

後場市況1

 NYダウの電子取引は、10ドル高付近で推移しております。ドル円は、今朝から30銭ほど円安に進みました。日経平均株価は、プラス転換となり、現在は15円高付近で推移しております。NY金の電子取引は、今朝から5ドルほど下落しました。NY原油の電子取引は、今朝から小動きです。本日は、今朝から少しリスクオンの流れとなっております。

上海総合株価指数は一時1.5%安まで下落し、4営業日連続で大幅下落となりました。上海証券取引所が、「経済特区関連銘柄の投機的取引を注視し、必要なら規制を強化する。」という方針を示したことにより、週明けからの中国株中国株が下落しおり、月初から経済特区関連銘柄が連騰した反動安となりました。

上海ゴムは、前場を3.7%安で終え、15時時点で3%安です。中国の商品先物市場でトップクラスの売買高を誇る上海鉄筋は、0.6%安付近で推移しており、プラス転換の可能性も出てきました。中国の資源銘柄の中心的銘柄である上海鉄筋がプラス転換となれば、資源銘柄全体の雰囲気も変化しそうです。

天然ゴム市場パート5

 NYダウの電子取引は、今朝から小動きです。ドル円は、今朝から20銭ほど円安に進みました。上海ゴムは、3.6%安で寄り付き、11時ごろに2.4%安まで戻しましたが、3.7%安で前場を終えました。ロンドン銅スポットは、今朝から1.3%ほど上昇し、その後、高値から0.4%ほど下落しました。上海総合株価指数は、一時1.4%安まで下落し、1%安で前場を終えました。中国の資源銘柄の多くは、大幅安で寄り付き、前場前半は上昇基調、前場訪販は下落基調となりました。

 東京ゴムは、13時時点で、当限が17.5円安、先限が10円安となり、当限と先限の価格差が縮小中です。当限と先限の価格差は、今月6日頃に60円教にまで拡大しましたが、この2週間で26円幅付近まで縮小しました。異常とも思われた大幅逆さやの修正が行われているようです。

 東京ゴムは、9時過ぎに一時199.8円まで下落しました。ここは、「大台初割れは買い」というところかもしれません。資源銘柄の多くが、昨年11月の米大統領選後から「インフラ関連銘柄」として大幅上昇を続けました。しかし、東京ゴムは、今朝の安値により米大統領選直前の水準付近(昨年11月8日の192円)まであと7円ほどに迫りました。しかし、昨年11月の米大統領選直前の水準からドル円が7円ほど円安に進んでいることから、その7円ほどの円安分を東京ゴムの今朝の安値から差し引くと、(199.8円÷118.6円)×112円=188.7円換算となります。こうして7円幅ほどの円安分を差し引くと、東京ゴムが昨年11月の米大統領選直前の水準まで下落した計算となります。こうなると、東京ゴムに更なる下落を求めることは難しいのかもしれません。


東京ゴムの当限と先限の価格差
東京ゴムの日足

 

 

※チャートの情報提供元は(株)エムサーフです。チャートの著作権は、(株)エムサーフに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、株式会社エムサーフは一切の責任を負いません。


みんコモコラムアワード2015
ColumnAward 2015特別賞

「特別賞」を受賞しました

詳細はこちら
重要事項
通常取引を始めるにあたって
スマートCXを始めるにあたって
重要事項説明
取引開始基準
契約締結前交付書面
金融商品取引法に基づく開示
勧誘方針
個人情報保護法
反社会勢力へ対する基本方針
免責事項
*掲載される情報はサンワード貿易株式会社(以下弊社)が信頼できると判断した情報源をもとに弊社が作成・表示したものですが、その内容及び情報の正確性、完全性、適時性について、弊社は保証を行なっておらず、また、いかなる責任を持つものでもありません。
*弊社が提供する投資情報は、あくまで情報提供を目的としたものであり、投資その他の行動を勧誘するものではありません。
*本ブログに掲載される株式、債券、為替および商品等金融商品は、企業の活動内容、経済政策や世界情勢などの影響により、その価値を増大または減少することもあり、価値を失う場合があります。
*本ブログは、投資された資金がその価値を維持または増大を保証するものではなく、本ブログに基づいて投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、弊社は、理由のいかんを問わず、責任を負いません。
*投資対象および銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。
以上の点をご了承の上、ご利用ください
最新記事