松永総研

　上海総合株価指数は、１１時半頃に７．１％安付近まで急落しましたが、後場寄り直後にプラス転換して小幅高となりました。しかし、再び下落に転じて５．８％安で取引を終えました。短時間で６～７％程度の上下動を繰り返しており、かなり過熱していることが伺えます。上海総合株価指数が大幅安となりましたが、それでも上海ゴムは前日とあまり変らない水準で取引を終えており、地合いの強さを感じさせます。上海非鉄金属銘柄の主力銘柄でもある上海銅や上海亜鉛が小幅高で取引を終えており株価の暴落に対して地合いの強さを感じさせる値動きです。
　上海総合株価指数の６０分足を見ると、６月１５日から始まった綺麗な４段下げが確認できます。それによると、そろそろ４段下げ完了による反発に注意するところかもしれません。上海総合株価指数のこの３週間の下げ幅は、２３年ぶりの大きさとなりました。しかし、本日の上海総合株価指数の暴落に対して、上海ゴムが下落に転じなかったことから、上海ゴムの底堅さを感じられるようになってきました。

　中国証券監督管理委員会は、不動産が信用取引の担保として認められるという新たな規制を発表しました。これにより中国株が急反騰する可能性もあります。

中国の主要７０都市の新築住宅価格が今年２月に前年同月比５．７％下落となり、過去最大の下落を記録しました。そして４月には前年同月比６．１％下落となり、２月の下落幅を上回りました。昨年９月頃から新築住宅価格が下落を続けている反面、昨年７月頃から中国株が上昇を続けていることから、この１年間で不動産投資から株式投資に乗り換えた投資家も多いようです。そして、住宅価格の下落を受けて、不動産資産を売却出来ずに「塩漬け状態」で放置している投資家も多いようです。

上海総合株価指数は、この３週間の急落により「１年間での上げ幅の半値押し」をほぼ完了させました。ここで「不動産が信用取引の担保として認められる。」となれば、「塩漬け状態」の不動産資産を活用し、株式市場で信用買いを実施する投資家が急増することも予想されます。「どうせ売却出来ずに塩漬けにしている不動産資産だから。」として、多くの投資家が不動産資産を株式の信用取引に活用すると、株価急騰を招く恐れもあります。本日の上海総合株価指数は、１１時半頃に７．１％安まで暴落しましたが、３．２％安まで戻して前場の取引を終えております。中国株が午後から更に上昇することになれば、これまで中国株急落の影響を受けた銘柄に注目する必要もありそうです。そうした意味では、東京ゴムに注目することも一考ではないでしょうか。そして、中国株の続落に反して上海ゴムが３日続伸となっており、上海ゴムの地合いが強くなってきたことも注目でしょう。

東京ゴムの日足


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　上海総合株価指数は、１１時半頃に７．１％安まで暴落しましたが、３．２％安まで戻して前場の取引を終えました。上海ゴムは０．５％高で前場の取引を終えました。

中国証券監督管理委員会は、不動産が信用取引の担保として認められるという新たな規制を発表しました。持ち家を担保に株式の信用取引が出来ることは、驚きです。中国証券監督管理委員会の新規定ではこのほか、非上場株や「その他の資産」も信用取引の担保とすることを認めております。上海取引所と深セン証券取引所は１日、証券取引手数料を８月１日から３割引き下げると発表しております。また、株式の信用取引比率も引き下げられました。中国人民銀行による預金準備金比率と政策金利の同時引き下げや、中国政府による年金・保険基金への株式市場に対する投資割合の引き上げなど、まさに「あの手、この手」で株価急落への対策が講じられております。そうした中でも「不動産が信用取引の担保として認められる。」ということが最も大きなサプライズでしょう。

上海総合株価指数は、この１年間で５１７８ポイントまで３３００ポイントほど上昇しました。１年間で上海総合株価指数が２．５倍にまで跳ね上がったのですから、どの国の総合株価指数より大きな上昇となりました。しかし、この３週間で年初来高値から１５４９ポイントも下落しており、「１年間の上げ幅に対する半値押し」をほぼ達成しております。ここで、「不動産が信用取引の担保として認められる。」となれば、持ち家を担保に大きな勝負をする個人投資家が急増することも予想されます。ここからは、この３週間の中国株大暴落の影響を受けた銘柄に対する強気な見方が面白そうです。そういう意味では、上海ゴムの反発に期待し、東京ゴムに対する強気な見方も一考ではないでしょうか。

７月３日

ゴム市場パート２

上海総合株価指数が７％付近まで下落しており、この３日間での下げ幅が１２％ほどになります。それでも上海ゴムがプラスサイドを保っていることは注目でしょう。

上海総合株価指数の年初来高値からの下げ幅が２０％に達したことを受けて、中国人民銀行が先月２７日、預金準備金比率と政策金利の同時引き下げを発表しました。そして、中国政府は、年金・保険基金への株式市場に対する投資割合を純資産額の最大３０％にまで引き上げる草案を発表しました。更に、中国株の信用比率の引き下げや株式手数料の引き下げなども発表されました。中国政府や中国人民銀行などが色々な手法で株価急落を食い止めようとしているものの、それでも中国株の下落が止まりません。上海総合株価指数は、本日１１：３０時点で７％安となり、６月１２日の年初来高値から３０％の下落となりました。既に高値から２０％以上の下落となったことで「弱気相場入り」となっているものの、あと４％ほど下落すれば、「この１年間での上げ幅に対する２分の１押し」となります。上海総合株価指数は、この１年間で３３００ポイントほど上昇しましたが、既に６月１２日の年初来高値（５１７８ポイント）から１５００ポイントほど下落しております。中国株が昨年７月頃から１年間も上昇を続けましたが、この３週間の急落で既に「１年間の上げ幅の半値押し」寸前となっていることから、反発に転じる可能性も高まりそうです。

東京ゴムの日足


上海ゴムの日足


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