東京ガソリンは、先月17日に6万8550円の安値を付け、その後じり高を続け、先月安値から6000円ほど上昇しました。しかし現在のNY原油は、先月17日時点より少し安い水準にあります。先月安値から東京ガソリンが大きく上昇した要因は、大幅な円安よるものが大きかったようです。ドル円は、先月中旬の1ドル=105円付近から115円付近まで10円ほど円安に進みました。「先月17日の東京ガソリン6万8550円」に対してドル円が10円も円安に進めば、6万8550円÷105円×115円=約7万5080円まで6530円ほど上昇する計算ですから、先月安値からの東京ガソリンの上昇は、円安によるものであることが伺えます。

 NY原油が今月4日に75.84ドルまで下落したが、その翌日からじり高を続けていることに注目する必要があるのかもしれません。米銀大手のバンク・オブ・アメリカ(バンカメ)は、先月23日のレポートで、WTI原油が短期的に75ドルまで下落する可能性があるとの見通しを発表しました。そして、大手投資銀行のゴールドマン・サックス・グループ (ゴールドマン)も先月27日のレポートで、WTI原油の価格見通しを、従来の90ドルから75ドルへと引き下げました。NY原油は、先月23日時点では82ドル付近で推移していたが、今月4日に75.84ドル付近まで下落したことにより、バンカメやゴールドマンの下値見通しの水準付近まで下落したことによる達成感が投資家の間で広がったのかもしれません。特にゴールドマンは、NY原油のデリバティブ取引の売買高世界1位ですから、NY原油市場に対する影響力も大きなものがあります。

 米国が堅調な経済成長を続けているものの、ユーロ圏や中国の経済成長の鈍化が原油市場の弱材料とされてきました。また、サウジアラビアが米国向け石油輸出価格を引き下げたこともNY原油を圧迫しました。現在の原油市場では、ファンダメンタルズ的な強材料を挙げることが難しいのかもしれません。NY原油やブレント原油は、この4ヶ月間で32ドルも下落していることから、ファンダメンタルズ的な強材料が思いつかないこと自体が強材料といえるのではないでしょうか。

 今月27日のOPEC総会に注目することも一考かもしれません。OPEC内ではこれまでのところ、夏以降およそ25%下落した原油相場への一致した対応で合意できていない状態です。しかしあるOPEC高官から、「1バレル=70ドルならOPECがパニックに陥るだろう。われわれは100ドルの水準に慣れてしまった。」とのコメントが伝わっております。また、別のOPEC高官からも「1バレル=70ドルならOPECが行動に出る」とのコメントが伝わっております。一方、ドイツ銀行によると、「ベネズエラの場合、来年の財政収支が均衡するためには1バレル=117.5ドル前後が必要だ。」とのコメントも伝わっており、現在の原油価格が一部産油国の財政を大きく圧迫していることから、今月27日のOPEC総会では、減産を支持する産油国が増加する可能性もあります。

 NY原油が今月4日に75ドル台にまで下落してから上昇に転じたことにより、テクニカルの変化に注目する必要もありそうです。NY原油は、2011年以降で何度か安値をつけたが、それらの安値が75ドル台までの下落に留まっていることも注目ではないでしょうか。米国のシェールオイル生産は、2007年の日量約30万バレルから、現時点で日量約350万バレルにまで増加し、シェールオイル生産が米国石油生産全体の4割ほどを占めるほどにまで至っております。いまや米国石油消費は、シェールオイル抜きには成り立たないほどです。そして、最大手コンサルタントのウッド・マッケンジー社は、米国のシェールオイル埋蔵量の7割以上が、1バレル=75ドルで利益が出るとの分析を発表しております。近年のNY原油の安値がシェールオイルの生産コストとされる75ドル付近である理由も頷けるのではないでしょうか。

 東京ガソリンが先月17日の安値から6000円ほど上昇した事で、高値警戒感を抱く投資家も増えてきたのかもしれません。しかし、NY原油が安値からまだ3ドル程度しか上昇しておらず、バンカメやゴールドマンの下値見通しの水準までNY原油が下落した翌日から上昇に転じていることや、2011年や2012年の安値の時と同様に、シェールオイルの生産コストとされている75ドル付近まで下落してから上昇に転じていることも注目でしょう。そして、。。。。。。この続きはメール会員限定です。

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東京ガソリンの日足
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