スイスの中央銀行であるスイス国立銀行の金準備売却禁止法案の是非を問う国民投票が今月30日に実施されます。スイス国民党が示したこの禁止案は、スイス国立銀行資産の少なくとも20%を金で構成することを求めています。 しかし、現在のスイス国立銀行は、資産の7.8%(1040トン)しか金を保有しておりません。もし、この法案が可決されることとなれば、スイス国立銀行が現在の金保有率の7.8%を20%にまで引き上げることとなります。

スイス世論調査機関がスイス放送協会と協力して先月24日に公表した世論調査の結果は、金準備売却禁止法案に賛成が44%、反対が39%、未回答が17%という結果となりました。法案賛成が多数を占めているものの、法案成立のための過半数には達しておりませんでした。そして最新のスイス世論調査機関がスイス放送協会と協力して行った世論調査では、法案に賛成が38%となり、前回調査の44%から低下しました。

 世論調査の結果がすべてではないにしろ、金準備売却禁止法案が合意される可能性が低下したと見るべきかもしれません。「30日のスイス国民投票」に対して期待していた金相場の買い方には、少しショックな世論調査の内容となったようです。東京金は、円安の流れによりこの1週間で200円ほど上昇していることから、ここで利益確定も一考かもしれません。


東京金の日足
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