イランと欧米6カ国との核協議の合意期限まで48時間を切りました。次の核協議は、スイスで本日開催されます。しかし、いまだに双方の制裁への緩和や核開発制限を巡って意見が分かれているようです。イランと米国との協議により、イランへの経済規制撤廃の可能性が一時的に高まったものの、ユーロ圏の反対もあるようです。今回の核協議は、あくまでも「6月末の包括合意に向けた大枠の方針についての協議」ですから、ここで合意されてもすぐにイランへの経済封鎖が解かれる訳ではありません。しかし、最近の原油市場に対して今回の核協議の行方が影響を与えているようです。

 イランは、核開発によりこの5年間で様々な経済制裁を課せられました。それにより同国原油輸出が日量で250万バレルから100万バレルまで低下しました。一部エネルギー専門家の試算では、イランの制裁解除から半年以内に輸出量を日量50~80万バレル拡大するとの見方もあります。

 イランがこれまで国際原子力機関(IAEA)の調査に非協力的であったことから、そのあたりが今回の協議の焦点となりそうです。欧米6カ国はイランに対し、核問題の包括的解決策について最終合意を実現させる意気込みです。しかし、IAEAの天野事務局長は先週、今回の核協議について「進展は非常に限定的だ。新たな問題については一切対処されていない。イランが過去の核兵器開発の試みを示唆する証拠の解明に協力する可能性について悲観的だ。」と述べており、協議が暗礁に乗り上げているようにも感じられます。核協議の合意期限まで48時間を切っており、協議の結果次第で原油市場が大きく反応する可能性もあります。そのあたりを考慮して原油市場への参戦のタイミングを計ることも一考ではないでしょうか。


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