イランと欧米6カ国との核協議の合意期限まで24時間を切りました。合意すれば、イランへの経済制裁の緩和により同国石油輸出が増加するとの思惑が原油市場の弱材料となり、合意しなければ、これまで「核協議合意の可能性」で原油市場が売られてきた反動高となるだけに、原油市場にとって重要な局面となります。

複数の関係者によると、最新の交渉の後も合意への障壁が複数残っていることも伝えられており、核協議が難航しているようです。ロシア外務省の報道官は、「ラブロフ外相は、合意に向けた現実的な理解が得られれば交渉の場に戻る意向だ。」と述べており、難航する協議を背景に一旦協議から離席する模様。核協議が開催されているスイスと日本との時差が8時間ですから、合意期限は日本時間で4月1日AM8:00となります。明日朝の原油市場には注意が必要でしょう。

2006年から先進国によるイランへの経済制裁が始まりました。それによりイランの石油生産が日量250万バレルから日量100万バレルにまで減少しました。イランのこれまでの先進国に対する核協議での抵抗を考えると、ここで素直に先進国の要求を認める可能性は低そうです。過去10年間で何度もイランと欧州6カ国との核協議が行われましたが、全て協議が平行線でした。今回もイラン側の歩み寄りが見られずに核協議の合意が出来ないと考えるべきかもしれません。それにより原油市場が再び堅調さを取り戻すのではないでしょうか。


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