中国政府は、年金基金の「基本養老保険基金」に株式市場への投資を認める草案を発表。草案によると、「同基金は本土の債券や株式ファンド、プライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）、株価指数・国債先物への投資も認められる。株式とファンド、株式関連年金商品への投資の割合は純資産価値の３０％が上限になる。」という内容でした。中国政府は、草案発表に対して、「純資産額の最大３０％までの証券投資を容認することで、年金・保険基金のリターン水準を引き上げることが目的。」と説明しております。
２週間ほど前に中国人民銀行が金融システムから若干の資金をひそかに吸収したことにより、「中国政府が過熱する株式市場を冷やすために動いた。」との思惑が広がり、中国株が急落を続けることになりました。しかし、ここで中国政府が年金・保険基金への株式市場に対する投資割合を引き上げて「年金・保険基金のリターン水準を引き上げることが目的。」と指摘したことにより、「中国政府は、中国株の今後の上昇を容認している。」との思惑が広がり、中国株が反発に転じる可能性もあります。上海総合株価指数がこの３週間で２５．７％下落しており、ここは、中国株の影響を受ける銘柄に対する強気な見方を実施するところではないでしょうか。そうした意味では、ここからの上海ゴムや東京ゴムの反発に注目するところかもしれません。
