中国証券監督管理委員会は、不動産が信用取引の担保として認められるという新たな規制を発表しました。これにより中国株が急反騰する可能性もあります。

中国の主要70都市の新築住宅価格が今年2月に前年同月比5.7%下落となり、過去最大の下落を記録しました。そして4月には前年同月比6.1%下落となり、2月の下落幅を上回りました。昨年9月頃から新築住宅価格が下落を続けている反面、昨年7月頃から中国株が上昇を続けていることから、この1年間で不動産投資から株式投資に乗り換えた投資家も多いようです。そして、住宅価格の下落を受けて、不動産資産を売却出来ずに「塩漬け状態」で放置している投資家も多いようです。

上海総合株価指数は、この3週間の急落により「1年間での上げ幅の半値押し」をほぼ完了させました。ここで「不動産が信用取引の担保として認められる。」となれば、「塩漬け状態」の不動産資産を活用し、株式市場で信用買いを実施する投資家が急増することも予想されます。「どうせ売却出来ずに塩漬けにしている不動産資産だから。」として、多くの投資家が不動産資産を株式の信用取引に活用すると、株価急騰を招く恐れもあります。本日の上海総合株価指数は、11時半頃に7.1%安まで暴落しましたが、3.2%安まで戻して前場の取引を終えております。中国株が午後から更に上昇することになれば、これまで中国株急落の影響を受けた銘柄に注目する必要もありそうです。そうした意味では、東京ゴムに注目することも一考ではないでしょうか。そして、中国株の続落に反して上海ゴムが3日続伸となっており、上海ゴムの地合いが強くなってきたことも注目でしょう。

東京ゴムの日足
東京ゴムの日足4

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