先進6カ国とイランとの核協議が合意しました。これから製作される共同行動計画は、イランの核保有阻止を最大の目的とし、100ページ前後の計画書となる予定です。そして、イランと国際原子力機関は、2015年末までに核開発に関する「軍事的側面の可能性」の問題を解決する計画に合意する予定です。今回の合意を受けて関係国は今後、国内手続きを経て合意履行の準備に入る予定です。米国では、今回の合意を米議会で審議するのに60日間を要するとされており、議会の反発も予想されます。イラン側の国内の反発も予想されます。

 核協議が合意に至りましたが、それでも問題は山積みです。年末までにイランと国際原子力機関との合意がなされるのかもわかりません。また、米議会の審議も難航が予想されるだけに、現時点で「核協議が合意=イランの石油輸出が増加」と考えるには早すぎるということでしょう。