２８日の欧米市場では、スイスの資源メジャーであるグレンコア社の株価暴落により、資源国通貨や資源銘柄への売りが加速しました。このことは、これから始まる７～９月期決算発表を占う上で重要なヒントとなりそうです。

グレンコア社の株価は、過剰な債務により資源安を乗り切れなくなるとの懸念から２８日に２９％安と大暴落しました。しかし、翌２９日に同社から「営業面も財務面も引き続き堅調だ。キャッシュフローはプラスで流動性も十分であり、支払い能力に全く問題はない。」との内容の資料が提出され、同社の株価が１７％高となりました。同社の株価は、年初来で８０％近くも下落しております。同社は、純負債額の約３００億ドルに対して、１００億ドルの債務削減計画を今月に発表しました。また、過去１カ月間に新株発行を通じて２５億ドルを調達し、今年と来年の配当支払いを削ることで２４億ドルを節約したとされております。今月になり同社は、南アフリカのコンゴとザンビアにおける銅生産の約２５％を停止させることを発表し、南アフリカのエラン・プラチナ鉱山の閉鎖を検討していることも明らかにしましました。近年の資源価格の大幅下落により、グレンコア社の経営が大幅に悪化しており、その対応に追われているようです。資源メジャーの一角であるグレンコア社の今回の騒動は、他の資源メジャーも「他人事」とはいえないようです。問題は、１０月中旬から本格化する資源メジャーの７～９月期決算発表と、新年度営業計画の行方でしょう。これから決算発表が本格化することで、資源メジャーの多くから、赤字決算とそれに対する対応策の発表が予想されます。そうしたことに対し、「エネルギー企業における１～３月期決算発表と営業計画」が大きなヒントとなりそうです。

　昨年１０月頃から原油価格が暴落し、ＮＹ原油価格が１～３月期に４０ドル前半まで下落しました。それを受けて１～３月期のエネルギー関連企業の決算発表が大幅に悪化し、人員や設備投資、生産量などの大幅削減計画が多く発表されました。その当時のニュースの一部を下記に掲載しております。

油田開大手のベーカーヒューズ社は、１～３月期決算で赤字に転落したことが報告され、それにより４～６月期にオイルリグ数を３０％削減する方針を表明しました。世界最大の油田サービス会社である米シュルンベルジュの１～３月期決算では、純利益が前年同期より４０％ほど減少し、１万１０００人の人員削減計画が発表されました。中国国有石油大手の中国石油化工業は、業績悪化を理由にグループ全体の１１０万人の正規従業員に対して、今後５年間で４０万人にまで削減する計画を発表しました。米国のベーカーヒューズ社などの米油田開発会社は、２０１４年１月時点で６１社あったものの、今年４月時点で４１社にまで減少しました。　

エネルギー関連企業による１～３月期決算がかなり悪い内容となり、人員や設備投資などの削減計画の発表が多く発表され、それと同時に４０ドル前半まで下落していたＮＹ原油が６０ドル付近まで急上昇した経緯もあります。

　ＮＹ銅は、５月から８月にかけて３０％ほど下落しており、非鉄金属銘柄の多くが５月から大幅下落しました。それにより多くの資源国通貨や資源関連会社株への売りも加速しました。資源関連会社の７～９月期決算では、人員や設備投資の大幅削減発表が行われ、それを引き金にして資源国通貨や資源関連会社の株価、資源価格などが本格上昇に転じる可能性もあるだけに、資源価格や資源国通貨が上昇に転じる可能性に注目ではないでしょうか。

資源メジャーの７～９月期決算の悪化が予想される反面、「資源価格安＆原油安」の恩恵を受けて製造業の多くの企業の７～９月期下決算が良好な内容となる可能性もあります。

米Ｓ＆Ｐ採用企業の主な決算発表スケジュールは、下記の通りです。

１０月

８日アルコア。

９日ＣＳＸなど６社。

１３日ファナスル、インテル、ＪＰモルガンチェースなど５社。

１４日バンク・オブ・アメリカ、イーベイなど４社。

１５日シティーグループ、ゴールドマン・サックス・グループ、キーコープ、チャールズ・シュワブなど１６社。

１６日ベーカーヒューズ、バンク・オブ・ＮＹメロン、ＧＥ，グーグル、マテル、モルガン・スタンレーなど２２社。

１９日ハリバートン、ＩＢＭなど５社。

２０日アップルなど１２社。

２１日ボーイング、コカコーラ、モトローラなど２３社。

２２日キャタピラー、マクドナルド、スリーエム、マイクロソフトなど３２社。

２３日アマゾンドットコムなど３５社。

２４日コーチ、デュポン、フォードモーターなど２６社。

２８日フェイスブックなど３６社。

２９日マスターカードなど５５社。

３０日エクソンモービルなど４２社。

今回の７～９月期決算を占う上でも、前半戦となる１０～１６日の決算発表である程度の傾向もつかめることから、そのあたりで米国経済の堅調さを再確認することになり、マーケット全体がリスクオンの流れに転じる可能性もあります。