松永総研

　中国政府は２９日、１．６リッター以下のエンジン搭載車に対する販売税を１０月１日から２０１６年末まで半分にすることを発表しました。この発表を受けて、リーマンショック後のエコカー減税を連想した方も多いことでしょう。経済成長の鈍化が騒がれている今の中国経済に対して、いいタイミングでのカンフル剤となりそうです。中国の自動車販売台数が世界最大を誇ることから、おのずと日米の自動車メーカーにも大きな影響を与えます。特に先週よりドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス試験不正問題を受けて、ディーゼル車に対する欧州の需要が冷え込むとの懸念が高まり、白金や天然ゴムが大きく売り込まれた直後でもあることから、このタイミングで中国が小型車減税を発表したことは、「東京白金や東京ゴムの買い場のサイン」となる可能性もあるのではないでしょうか。

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