中国人民銀行は本日、国内の銀行間債券市場において、一部の中長期投資家に対する投資上限を撤廃することを明らかにしました。それにより、中国人民銀行から承認を受けた年金や慈善基金などの海外ファンドも市場参加出来るようになるそうです。

中国人民銀行と中国銀行業監督管理委員会は2月2日、主要都市を除く大半の都市で住宅ローン規制を緩和することを発表しました。その内容は、1軒目の住宅購入者に対する頭金の最低比率を一部の都市で、現行の25%から20%に引き下げ、2軒目の住宅購入者については、頭金の最低比率を現行の40%から30%に引き下げるというものです。また、中国財政省は2月19日、不動産契約税の引き下げを発表しました。その内容は、2件目の購入及び一部の初回購入が対象となり、上海や北京、深センなどの大都市は適用しないというものです。更に、中国の北京市住宅・城郷建設委員会は2月5日、外国人の住宅購入に関する規制緩和を発表しました。従来は「就業期間1年以上」との条件が設けられていましたが、就業期間に関係なく北京市内で自己居住用の住宅を1軒だけ購入できることになりました。

ここに来て中国当局による外国人投資家への規制緩和が目立ってきたように感じられます。そして、地方都市に対する住宅購入支援策も投入しており、これから中国市場全体がリスクオンの流れとなるのかもしれません。来週3日から開催される第12期全人代第4回会議(全人代)を睨んで市場テコ入れ策が活発化してきたようにも感じられます。全人代閉幕後に発表される「第13次5カ年計画の詳細」を受けて中国市場全体が活性化することも十分考えられるだけに、これからの中国株の動向は注目でしょう。