メール情報会員の皆様に本日配布しました「週間レポート」の一部を紹介します。
無料メール情報会員の申し込みはココをクリックして申し込んでください。
原油市場の総括
年初からＯＰＥＣ加盟国と非加盟国による協調減産が実施されて、原油市場が上昇すると見られておりました。減産順守率がＯＰＥＣ加盟国で８４％、非加盟国で６０％にまで上昇したものの、それでもＮＹ原油は、２か月半ほど前から５１～５５ドル付近でのボックス圏相場を続けております
米国のシェールオイルの増産自体は、当初からある程度予想されておりました。米国の原油在庫の増加も、エネルギー市場の不需要期のピークとなる２月頃までは増加傾向を続けることはある程度予想されておりました。しかし、ＯＰＥＣ加盟国であるリビアとナイジェリアが大幅増産に転じることは、昨年１１月のＯＰＥＣ総会の時は、予想出来なかったことでしょう。この４か月間で、米国が５８万バレル、リビアが４１万バレル、ナイジェリアが７４万バレル増産し、その３国合計で日量１７３万バレルほど増産しました。
リビアとナイジェリアは、３年ほど前からの内戦で原油生産が１０分の１程度にまで落ち込みました。それにより、昨年１１月のＯＰＥＣ総会では、リビアとナイジェリアの２カ国が協調減産から除外されました。それを受けてリビアとナイジェリアの両政府は、反政府勢力に対して急速に歩み寄り、主要油田が次々と再稼働を始めました。ナイジェリアのアデオスン財務相は２月２３日、同国の原油生産が日量２２０万バレルにまで回復したことを発表しました。同国の１２月時点での原油生産量が日量１４５万バレルであり、２か月間で７５万バレルもの増産を達成したことになります。一方、リビアの原油生産は、日量７０万バレルに達しており、４か月間で４１万バレルも増産しました。しかも、ビア国営石油会社のアラオカリ取締役は２月１５日、８月までに日量１２０万バレルまで増加するとの見通しを発表しており、更に日量５０万バレルの増産を行う見通しとなっております。今後、ＯＰＥＣ加盟国と非加盟国が減産順守率を１００％まで引き上げて、日量１７５万バレルの協調減産を達成したとしても、米国とリビア、ナイジェリアによる増産がそれを上回る可能性が高そうで
ＮＹ原油にけるファンドの買い越し枚数が過去最高を更新し続けております。ここまでファンドが大量に買い進んでも、ボックス圏相場から脱出できないＮＹ原油の地合いの悪さを感じます。ファンドの買い越し枚数が過去最高にまで膨れ上がっているということは、商業玉、いわゆる当業者や生産者などのヘッジャーによる売り越し枚数も過去最高にまで膨れ上がっているということです。ファンドの買い越し枚数は約５５万枚ですが、それに対してヘッジャーの売り越し枚数は約６０万枚です。ヘッジャーによる大量の売りポジションが積み上がっているということは、将来の原油価格の下落に対する当業者の「ヘッジ売り」がそれだけ積み上がっていということです。そうしたヘッジャーによる「ヘッジ売り」は、今後の原油市場の圧迫要因となりそうです。そして、最高値を更新し続けているＮＹダウが下落に転じてリスクオフの流れが強まれば、原油市場下落の引き金となる可能性もあるだけに、注意が必要となりそうです。
昨年１１月に１万８０００ドル台を割り込んでいたＮＹダウは、この３カ月間で２万１０００ドル台にまで３０００ドル強の上昇となりました。そうしたトランプ・ラリーによるマーケット全体のリスクオンの流れは、原油市場の下支え要因でもありました。しかし、ＮＹダウも「バイイング・クライマックス」の様相を呈してきただけに、今後のＮＹダウの下落がＮＹ原油下落の引き金を引く可能性もあります。
ＮＹ原油におけるファンドの買い越し枚数は、この３カ月半で約２７万枚から約５５万枚にまで膨れ上がりました。昨年１１月の米大統領選後からファンドの買い越し枚数が２倍ほどにまで膨れ上がったことからも、いかにこれまでのトランプ・ラリーでファンドがＮＹ原油を大量に買い進んだかが伺われます。それだけに、ＮＹダウが調整局面を迎えると、ＮＹ原油市場でファンドの手じまい売りを誘う可能性が高まります。ファンドの買い越し枚数が過去最高にまで膨らんでいるだけに、ファンドの手じまい売りが本格化すれば、ＮＹダウが昨年末の４５ドル台にまで下落する可能性もあるだけに、東京原油に対する弱気な見方も一考ではないでしょうか。
