トランプ米大統領は、今週16日に2018会計年度の予算教書を議会に提出する予定となっております。これまでトランプ大統領は、「国防費を540億ドル増額」以外の2018会計年度予算に対する数値目標を一切述べてこなかっただけに、トランプ大統領から提出される2018会計年度を受けて、米議会が2018年度予算の作成に難航することも十分考えられます。あくまでも米議会が歳入や歳出に関する予算関連法案を独自に作成して審議することになっており、ここで難航して、マーケットの雰囲気が一変することも十分考えられます。

トランプ大統領によるこれまでの39の公約に投資家の期待が先行し、昨年11月からの力強いトランプ・ラリーを形成したようです。しかし、米議会で2018年度予算の作成が始まれば、トランプ大統領がこれまで述べてきた39の公約の内、どれだけが実行可能で、どれだけが実行不可能かが表面化し、これまでのトランプ・ラリーの反動でリスクオフの流れが強まることも考えられます。今までのトランプ・ラリーが、「将来に対する期待先行」であれば、これからのマーケットは、2018年度予算教書の製作が難航するほどに、これまでの「トランプ政権への期待」が半減し、「厳しい現実」と向かいあうことになりそうです。今週16日以降は、トランプ米大統領からの2018年度予算教書の提出を受けてリスクオフの流れが強まることも考えられます。