トランプ大統領が本日議会に提出する2018年度予算教書への注目が高まっております。国防費と安全保障費を大幅増額するために、大半の連邦省庁への予算が大幅削減される見通しです。予算教書では9つの連邦省庁で11~29%の予算削減が提案され、トランプ大統領が提案する1兆1500億ドル規模の2018年会計年度裁量的経費は、共和・民主両党議員の強い反発を招くことが予想されております。

 今回のトランプ大統領が提出する2018年度予算教書では、歳入見通しや社会保障関連費などは含まれず、大型減税改革もまとまっておらず、詳細を記した2018年度会計教書の提出は5月になる見通しです。トランプ大統領は本日の大規模集会で、「悲惨なオバマケアの撤廃と代替えを固く誓う。」と述べましたが、オバマケア撤廃に関しても、かなりの時間が要する見通しです。

法人税と中間所得者税を軽減すれば、歳入が減少します。そして、国防費と安全保障費を大幅増額し、1兆ドル規模のインフラ投資を民官共同で行うのですから、大半の連邦省庁への予算が記録的な大幅削減となり、かなり反発が高まりそうです。ゴールドマン・サックスは、「財政支出策が実施されることになるとすれば、主に2018年になる。」と指摘しております。しかも、法人税が軽減されても、それらの数値が企業利益に反映されるのは、来年以降のことですから、かなり先の将来を織り込んで米国株が昨年11月から上昇を続けてきたようです。これまでのマーケットが「将来への期待」であったのなら、これからのマーケットは、「厳しい現実との対峙」となりそうです。ここは、今後の米国株の下落に注意するところではないでしょうか。