昨日の東京ゴムは、中国製造業PMIを嫌気して急落となりました。また、米中首脳会談への警戒も下落要因となりました。米中首脳会談は、今週6~7日に開催され、トランプ大統領が中国の対米貿易に対する厳しい態度を示すと見られております。

財新&マークイットから発表された3月の製造業PMIは、51.6ポイント予想に対して51.2ポイントとなり、前月の51.7ポイントを下回りました。中国国家統計局から先週末31日に発表された「3月の製造業PMI」は、51.7ポイント予想に対して51.6ポイントとなり、前月を0.2ポイント上回っておりました。しかし、財新&マークイットから発表された3月の製造業PMIは、かなり悪い内容となりました。中国国家統計局からの発表値が「大企業を中心とした調査」であることに対し、財新&マークイットからの発表値が、「大・中・小企業を対象にした調査」であることから、財新&マークイットからの発表値をより重要視する傾向もあります。

トランプ大統領は昨夜、「インフラ整備計画の規模が1兆ドルを超える可能性がある。」との考えを示しました。行政手続きを簡素化して計画の承認を加速すると説明しましたが、原資の手当てなどを含め詳細は明らかにしませんでした。これに対してロンドン銅はほとんど反応しなかったことから、「トランプ効果」が薄れてきたようにも感じられます。

中国当局は1日、深圳や上海・浦東を建設したのと同様に、河北省に「雄安新区」を創設することを発表しました。それにより、買い手が現地へ殺到し、高速道路が停滞したということも伝えられております。それに対して中国政府は2日、投機を抑えるために同経済圏の不動産販売を全面的に禁止しました。3日には、建設ラッシュへの期待から、香港株式市場でセメントや建設、港湾関連などの銘柄が急騰しました。国営の新華社通信が、「習近平国家主席が主導する今回の動きを千年の大計と位置付け、今後1000年にわたって中国の経済成長に力を与える歴史的で画期的なものだ。」と伝えたことを受けて、同経済圏への建設関連の投資熱が高まったようです。連休明け中国の資源銘柄に注目といったところでしょうか。
中国製造業PMI