NYダウの電子取引は、14時ごろに20ドル高付近まで上昇しましたが、16:20ごろからマイナス転換となり、現在は30ドル安付近で推移しております。それにより少しリスクオフの流れとなり、ドル円が108.8円付近まで円高に進みました。昨夜のNYダウが183円高と大幅上昇しているだけに、その反動により現在の電子取引で小幅下落となっているようです。鉄鋼関連銘柄が2日連続で大幅安となり、それを受けてオーストラリアなど資源国の株式も下落を余儀なくされました。また、中国株が2日連続で大きく下落し、それにより中国関連銘柄も圧迫されました。

 中国政府は4月5日、河北省に新たな経済特区(雄安新区)を設置することを発表し、それに経済特区関連銘柄が大きく反応しました。それにより経済特区関連銘柄の多くが4月5日から12日にかけて急騰を続けました。それを受けて投機の加熱が警戒され、経済特区関連銘柄の多くが13日から取引停止となりました。そして、経済特区関連銘柄が昨日から取引再開されましたが、上海証券取引所が、「経済特区関連銘柄の投機的取引を注視し、必要なら規制を強化する。」という方針を示したことで、経済特区関連銘柄が次々とストップ安となりました。昨日から取引が開始された華夏幸福基業や渤海水産、河北宣化工程機械、巨力索具、中化岩土集団などの経済特区関連銘柄は、値幅制限いっぱいとなる10%安となりました。それにより中国株が2日連続で大幅下落となりました。そうした流れに圧迫され、本日の中国の資源銘柄も全面安となりました。

 4月5日から12日にかけて経済特区関連銘柄が急騰を続けたことや、13日から取引停止となっていた経済特区関連銘柄が昨日から取引再開されると2日連続で急落し、そうした流れが鉄鋼関連銘柄や上海ゴムなどの中国の資源銘柄に大きな影響を与えることになったようです。経済特区関連銘柄の下落が一巡すると、中国の資源銘柄が再び上昇に転じる可能性もあります。

  中国当局は、深圳や上海・浦東を建設したのと同様に、河北省に「雄安新区」を創設することを発表しました。それにより、不動産の買い手が現地へ殺到し、高速道路が停滞したということも伝えられました。国営の新華社通信が、「習近平国家主席が主導する今回の動きを千年の大計と位置付け、今後1000年にわたって中国の経済成長に力を与える歴史的で画期的なものだ。」と伝えたことを受けて、同経済圏への建設関連の投資熱が高まったようです。それに対して中国当局が投機規制の監視を強めましたので、経済特区関連銘柄への投機の加熱がいったんは沈静化しました。しかし、河北省に「雄安新区」を創設するためには、鉄などの資源材が大量に必要となります。そして、中国住宅都市農村建設省は本日、低所得者向け公営賃貸住宅200万戸を年内に建設する計画を発表しました。公営賃貸住宅200万戸を年内に建設するためにも鉄などの資源材が大量に必要となります。それにより規制強化を警戒した経済特区関連銘柄への売りが一巡すれば、中国の資源銘柄が再び上昇トレンドを形成する可能性も高まりそうです。そうした意味でも、そろそろ東京ゴムへの買いを考えるべきかもしれません。