トランプ大統領から明日26日に税制改革に関する発表が行われる予定です。明日の発表では、法人税が現行の35%から15%への引き下げ、所得税率の上限を33%へ引き下げ、不動産税や代替えミニマム税の廃止などが発表される見通しです。ムニューシン米財務長官は、「税制改革などにより米経済は、3%超の経済成長が可能。」と指摘しております。しかし、減税ばかりの発表で、税制改革の発表とはならないとの見方も多いようです。

 オバマケア代替え案が頓挫して歳出削減がなかなか進まない間に、減税による歳入削減ばかりトランプ大統領が述べれば、「歳出削減の頓挫&減税による歳入削減=財政赤字の大幅増加」となり、米議会からの反発を買うことも予想されます。しかも、トランプ大統領に対するハネムーン期間が今週29日までとなることから、来週からトランプ・バッシングが強まりそうです。それにより、トランプ・ラリーで上昇を続けた銘柄への利益確定の動きが加速する可能性もあります。