下記のコメントは、本日発行しました週間レポートの一部です。参考にどうぞ。


白金市場の総括

世界3位の白金生産を誇る南アフリカのロンミン社は、クリスマスまでに1139人の雇用削減を計画していることを公表しました。それに対してソリダリティ労働組合は、大量解雇が行われると12月か来年1月にストライキを実施すると警告しております。一方、世界2位の白金生産を誇るインパラ社でも、最大2500人の労働者解雇を巡り政府や労働組合との交渉が続いております。また、世界最大の白金生産を誇るアングロ・プラチナ社は、資産の一部売却を昨夜発表しておりました。

 南アフリカの電力は石炭発電に依存しており、石炭価格は2年間で3倍ほどにまで高騰しました。それにより、電力を多量に使用する白金生産のコストが大きく上昇しました。それに加えて白金価格の下落が白金鉱山会社の経営を圧迫しております。

 ロンミン社によるクリスマスまでの大量解雇計画が警戒されておりましたが、ロンミン社は昨日、ジバニー・スティールウォーターに3億8200万ドルで買収されました。それにより今後3年間で1万2000人以上の雇用削減計画が発表されました。

ロンミン社の「1139人の解雇計画」は、ロンミン社が買収されたことを受けて「3年間で1万2000人以上の解雇計画」へと変化しました。インパラ社でも大量解雇計画の交渉中であり、アングロ・プラチナ社でも資産売却を続けております。南アフリカの白金鉱山会社は、「コスト上昇&白金価格下落」を受けて経営危機に陥っている会社が続出しているようです。それにより、南アフリカ大手白金鉱山会社から1月上旬に発表される「10~12月期の決算発表」における「2018年度の営業計画」において、大量解雇計画を発表する会社が続出する可能性もあります。

赤字決算を発表することになれば、株主を納得させるために赤字経営に対する「営業計画」が発表されますが、人員削減や生産削減などのコストカットによる経営改善など他策を打ち出すことが多いようです。以前にアングロ・プラチナ社が1月上旬の決算発表の際に、赤字決算と大量解雇計画を発表して白金価格が高騰したこともあります。ロンミン社やインパラ社、アングロ・プラチナ社など多くの白金鉱山会社が経営の危機に追い込まれており、どこで大量解雇が実施されてもおかしくはありません。大量解雇が行われれば、労働組合によるストライキが行われる可能性も高まります。ここは、南アフリカ白金鉱山会社が1月上旬に発表する「10~12月期決算」における「2018年の営業計画」に向けて東京白金に対して強気な見方も一考ではないでしょうか。


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