1月30日

後場市況3

トランプ大統領は先週、「インフラ計画が実際には1兆7000億ドルに達するだとう。」と述べ、30日の一般教書演説への期待が高まりました。1兆7000億ドルのインフラ策を実施するために10年間で2000億ドルの連邦政府資金を捻出し、州や地方自治体、民間部門に1兆5000億ドルの捻出を見込む必要があります。州や地方自治体、民間部門に1兆5000億ドルの捻出を見込むことに対して疑惑的な見方も多いようです。しかも、米政府関係者は29日、トランプ大統領のインフラ計画について、30日の一般教書演説で概要が示されるものの、詳細の発表は2月半ばになるとの見通しを明らかにしました。そうなると、1兆7000億ドルのインフラ策に対する重要な部分は、30日の一般教書演説で説明されないままとなり、投資家の失望を誘う可能性が高まってきました。そうしたことを背景に昨夜のNYダウが約5カ月間で最大の下げとなる177ドル安となり、現在のNYダウの電子取引が200ドル強の下落となっているようです。ここにきてマーケット全体の流れが変化してきたように感じられます。