５月１６日
原油市場パート３
米イスラエル大使館のエルサレム移転式典が１４日に行われ、それに反対するパレスチナ人による３万５０００人にも及ぶ大規模デモが発生しました。しかし、翌１５日には、デモ参加者が数百人規模にまで縮小したそうです。イスラエル軍が１４日のデモで強硬姿勢を示したことにより、デモの規模が急激に縮小したようです。デモによる死者数も１４日の５５人から１５には２人にまで減少したことも報告されております。これにより、中東の地政学的リスクの低下を受けて、原油価格が下落に転じる可能性も出てきました。
米原油生産の増加量は、１月で日量１３万７０００バレル、２月で３６万４０００バレル、３月で１７万７０００バレル、４月で１５万９０００バレとなり、５月４日時点での年初からの増産量は日量９２万１０００バレルです。そして、５月４日時点での米原油生産量が日量１０７０万３０００バレルとなり、あと２～３カ月ほどでロシアを抜いて米国が世界一の産油国となりそうです。
米原油生産は、２０１１年からの４年間に及ぶ第１次シェールオイル開発ブーム中に日量４００万バレルほどの増産を行いました。しかし、その後の原油価格急落により、１年間で日量１１０万バレルほどの減産となりました。そして、昨年１１月からの第２次シェールオイル開発ブームで日量１１５万バレルもの増産を行いました。これまでの増産の大部分が従来型油田からではなくシェール油田からの増産となり、現時点での米原油生産の７割ほどはシェールオイルが占めております。
２０１０年当時のＮＹ原油は１００ドル付近で推移しておりましたが、当時のシェールオイルの生産コストは１バレルあたり８０ドル付近であり、生産コストと市場価格との差が２０ドル程度でした。しかし、現在のシェールオイルの生産コストは１バレル当たり４４ドル付近まで低下しており、ＮＹ原油が７１ドル付近まで上昇しているので、生産コストと市場価格との差が２７ドルほどにまで拡大しております。それにより、米シェールオイル開発企業の１～３月期決算では、多くの企業が過去最高の利益を計上することになりました。
１カ月ほど前からの原油市場では、「米国の経済制裁が再開されれば、イラン産原油輸出が減少する」との思惑により原油価格が上昇を続けてきました。しかし、経済制裁が再開されてイラン産原油輸出が日量４０～５０万バレルほど減少したとしても、米国の２～３か月分の増産で補える計算です。しかも、ＮＹ原油が７１ドル付近まで上昇しており、米シェールオイル開発企業の多くが１～３月期決算で過去最高水準の企業利益を計上したのですから、米国の増産ペースが加速する可能性は高そうです。しかも、米国からの圧力に反してＥＵとイランが核合意の継続に対して交渉を進めているので、たとえ米国が経済制裁を再開しても、それほどイラン産原油輸出が減少することもなさそうです。更に、イラン産原油輸出が減少すれば、それをサウジアラビアなどが補う構えも見せております。そして、米大使館のエルサレム移転に関するイスラエル軍とパレスチナ人との衝突も１５日になってかなり沈静化してきたことを考えると、ここにきて原油価格が下落トレンドに転じる可能性が高まってきたように感じられます。
