5月17日

原油市場パート3

 米大使館のエルサレム移転に伴うイスラエル軍とパレスチナ人との大規模な衝突が14日に発生しましたが、翌15日にデモの規模が10分の1ほどに縮小し、16日には沈静化したようです。

 EUは昨日開催された非公式のEU首脳会合で、イラン核合意の存続とイランへの経済協力維持を目指す方針で一致しました。イラン核合意存続のための対応策は、来週ウィーンで開催されるEU外相会議までにまとめる流れとなりました。EUは、イラン産原油を輸入しないようにするという米国からの圧力に屈しない姿勢を示しました。それにより、米国が経済制裁を再開しても、当初予想されていたほどイラン産原油輸出は減少しないのかもしれません。また、イラン国営石油会社の幹部が今週になって中国を訪問し、米経済制裁再開後もイラン産原油の輸入を継続するように求めました。

 ブレント原油は、4月上旬より14ドルほど上昇しました。その間に東京ドバイ原油も1万円ほど上昇しました。「中東の地政学的リスクとイラン産原油輸出への不安感」が、1カ月ほど前からの原油価格の主な上昇要因となりました。4月中は、米国がイラン核合意から離脱するとの見方が優勢となり、イラン産原油輸出が減少するという観測が高まりました。また、イエメンのフーシ派によるサウジアラビアへの弾道ミサイル攻撃も4月中の原油価格の上昇要因となりました。そして、トランプ大統領は、今月9日早朝にイラン核合意からの離脱を表明しました。更に、今月14日に米大使館のエルサレム移転に伴うイスラエル軍とパレスチナ人との大規模な衝突が発生しました。

 イスラエル軍とパレスチナ人との衝突も沈静化し、EUがイラン核合意の存続とイランへの経済協力維持を目指す方針で一致しましたので、これからは、中東の地政学的リスクが低下し、イラン産原油輸出に対する不安感も沈静化に向かうものと思われます。それにより原油価格も下落に転じることが考えられます。