6月20日

原油市場

ロシア・ルクオイルのアレクぺロスCEOは昨夜、「原油価格が75ドル付近に達したなら、世界的な協調減産を半減すべきだ。」と述べております。一方、ロシアのノバク・エネルギー相は、「原油需要が例年10~12月期に最も大きく伸びる。対抗策を取らなければ供給不足に陥る可能性がある。そうなった場合、市場が過熱する恐れがある。」と述べております。多くの産油国が恐れているのは、原油価格高騰による反動のようです。

原油価格が更なる高騰となれば、生産者の大量のヘッジ売りを浴びることになります。そうなれば生産者は、高値での大量のヘッジ売りによりその後の原油価格の下落リスクをあまり気にせずに大幅な増産計画を実施することが出来ます。油田の開発期間は、通常型油田(自噴型油田)で5~10年程度ですが、シェール油田であれば、3~4週間から長くても3~4カ月で済みます。米国原油生産は、4月6日から6月8日までの2か月間で日量37万5000バレルも増産しております。そして、増産ペースが加速しており、6月8日までの1週間で日量10万バレルも増産し、現在の増産ペースであれば米国は、1か月間で日量43万バレルほど増産出来る計算となります。協調減産に参加している産油国としては、こうした米シェールオイルの加速度的な増産を食い止めるためには、今週末のOPEC総会で増産を決定するしかないのかもしれません。

今週22~23日のOPEC総会では、OPEC加盟国14か国と非加盟国14カ国の計28カ国の産油国要人が集って現在の協調減産体制について協議します。現時点で増産に反対している産油国は、イランとイラク、ベネズエラ、ナイジェリアの4カ国ですが、この4カ国中で3カ国は増産が困難な状態です。イランは、米国の経済制裁により産油量減少が見込まれており、ベネズエラも米国が昨年8月に同国に対して実施した経済制裁の影響で産油量が激減しました。ナイジェリアは、7月の原油輸出が今年最低に落ち込むことが予想されており、主要石油パイプラインのオイル漏れにより増産が困難な状態です。増産が出来ないイランとベネズエラとナイジェリアが増産計画に反対するのは当然の事かもしれません。一方、。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
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