6月28日

原油市場パート3

 本日の上海総合株価指数は、朝方の寄り付き直後に年初来安値を更新しましたが、前場後半でプラス転換しました。しかし、後場から再びマイナス転換となり、後場後半で再び年初来安値を更新しました。上海総合株価指数は、3営業日連続で年初来安値を更新し、これまで9営業日中6営業日で年初来安値を更新しました。中国人民銀行は、対ドルでの人民元の基準値を昨日まで6営業日連続で引き下げました。この2週間でドル・人民元が1ドル=6.4元付近から6.62元付近まで大幅な元安進行となりましたが、それでも中国株の下落が止まらないことは注目でしょう。

 NYダウ先物は、14時ごろに90ドル高付近まで上昇しましたが、先ほどからマイナス転換となりました。NYダウは、今月11日の高値から1280ドルほど下落しており、米中貿易摩擦の高まりが米国株をかなり圧迫し始めているようです。今後更に国株や中国株の下落ペースがまれば、「世界経済成長の鈍化懸念」の高まりを受けてコモディティー銘柄が急落する可能性もあります。

トルコのゼイべグジ経済相は昨日、「米国の決定は、トルコに対する拘束力を持たない。拘束力を持つのは国連の決定だ。友好国で兄弟国であるイランがこの問題で不当に扱われないよう注意を払う。」と述べ、米国のイラン産原油輸入停止の要請に従わない姿勢を示しました。更に、中国外務省も昨日、「中国とイランは国際法の枠組みの中で正常な交流と協力を維持している。非難される余地はない。」と述べ、米国の要請に応じない姿勢を示しました。そして、インドのスワラジ外相も、「国連による制裁措置のみを順守する。」と述べ、米国の要請に応じない姿勢を示しております。トルコと中国とインドによるイラン産原油輸出に対する割合は、51%です。欧州諸国の意向に反した米国の対イラン経済掲載に対して、欧州諸国の多くが米国のイラン産原油輸入停止の要請に応じないと見られております。国連安全保障理事会決議や欧州諸国の意向に反した米国の呼びかけに賛同する国は少なそうです。