8月1日

米中貿易摩擦の行方

米政府は7月初めに340億ドル相当の中国製品に対して25%の追加関税を発動し、その直後に中国も340億ドル相当の米国製品に対する報復関税を発動しました。そして、トランプ大統領は7月10日に2000億ドル相当の中国製品に対して10%の追加関税を適応する方針を明らかにしました。この2000億ドル相当の追加関税に対しては、今月20~23日に公聴会を開催し、同案のパブリック・コメント期間を8月30日までとしております。それにより、来月1日から2000億ドル相当の中国製品に対する10%の追加関税が発動される可能性もあります。

ここにきてブルーム・バーグは、「トランプ政権が2000億ドル相当の中国製品に対して25%の追加関税を提案することを計画している。」と伝えております。7月10日時点では「10%」だった追加関税が「25%」に変更される可能性も高まってきたようです。その一方で、ムニューシン米財務長官と中国の劉鶴副首相が貿易戦争回避の道を模索していることが伝えられております。追加関税を10%から25%に引き上げようとすることは、米中通商交渉を睨んだトランプ大統領流の駆け引きかもしれません。中国としては、同案のパブリック・コメント期間である8月30日までに米中通商交渉を開催し、米国による追加関税の第2弾の発動を避けたいところでしょう。