8月10日

原油市場パート2&金市場パート2

米国が340億ドル相当の中国製品に対する制裁感材を7月6日に発動させると、中国も同日に340億ドル相当の米国製品に対する報復関税を発動しました。その後、米国が160億ドル相当の中国製品に対する制裁関税を8月8日に発表すると、中国も同日に160億ドル相当の米国製品に対する報復関税を発表しました。これにより、米中貿易摩擦がかつてないほど高まってきたように感じられます。このような米中貿易摩擦の高まりは、米中両国の経済成長をも圧迫する可能性があります。

 米国の制裁関税に対する中国の報復関税など中国政府の行動に対して、中国内でも中国政府が米国に対してもっと低姿勢で臨むべきだとの批評も高まっているようです。それに対して共産党機関紙である人民日報は本日、「1世紀以上にわたる大変な努力を経て、中国は世界の舞台の中心に帰ってきた。中国と米国の貿易摩擦において、われわれが踏まえねばならない基本的な事実だ。象が苗木の後ろに隠れることができないように、中国の大きさや重さは控えめな姿勢では隠せない。」と反論しております。更に、「中国の発展が米国の優位性を損なっているように映る。このような敵に対しては、米国はまず敵の存在を利用し、米国を再び偉大にするため国民の支持を呼びかけ、その上で敵の優位性をあらゆるレベルで抑制するという2つの措置に出るのが必至だ。」とも指摘しております。このような産党機関紙である人民日報に本日掲載された社説は、中国政府の本音と受け止める必要もあるのかもしれません。

 一方、トランプ大統領は、11月の米中間選挙に向けて、支持率アップの為に「アメリカ・ファースト」的な姿勢を更に強めることも考えられます。それにより、米中貿易摩擦は、今後更に強まることも考えられます。現在のS&P500種株価指数が最高値付近まで上昇しているだけに、米中貿易摩擦の高まりに圧迫されて米国株が下落する可能性もあります。しかも11月の米中間選挙を前にして、選挙に向けた不透明感から、最高値付近にあるS&P500種株価指数に対して利益確定の動きが本格化する可能性もあります。これまでも米中間選挙の2~3か月前に米国株が下落するという傾向がありました。ここは、リスクオフの流れが強まることに警戒し、リスク志向の原油相場へ弱気し、リスクヘッジ志向の金相場に対して強気することも一考かもしれません。