8月13日

後場市況1

 米国は昨年8月よりベネズエラに対して経済制裁を続けております。反米政策を続けたチャベス大統領の死亡を受けて誕生したマドゥロ大統領政権も反米政策を続けたことにより、米国の逆鱗に触れることになりました。それを受けてベネズエラ経済が悪化を続け、自国通貨(ボリバル)があまりにも下落し過ぎたことを受けてベネズエラ政府は7月25日、自国通貨を10万分の1にする「デノミ」を実施しました。その後、米国がロシアに経済制裁を実施すると、ロシアの自国通貨が暴落し、米国がイランに経済制裁を実施すると、イランの自国通貨も暴落しました。一方、米国の制裁関税を受けて欧米の貿易摩擦が高まり、ユーロが下落しました。更に、米国の制裁関税を受けて米中貿易摩擦も高まり、中国元が下落しました。そして、米国がトルコに対して経済制裁を実施すると、トルコリラも急落しました。

 トランプ大統領は11日、自身のツイッターで、「いまトルコの鉄鋼とアルミニウムの関税を倍増することを認めたが、それでトルコ通貨であるトルコリラが、我らが最強のドルに対して急落している。アルミに20%、鉄鋼には50%だ。トルコとわが国の関係は現時点では悪化だ。」と述べております。それに対してトルコのエルドアン大統領は11日、「米国に告ぐ。これは恥ずべきことだ。戦略的なNATO同盟国を牧師1人と引き換えにしているのだ。脅しでトルコ国民をおとなしくさせることはできない。」と述べ、米国に対する反発姿勢を示しております。それにより米国とトルコの関係もかなり悪化しているようです。

 米国が中国に340億ドル規模の制裁関税を決定すると、中国も同日に米国に対して340億ドル規模の制裁関税を決定しました。その後、米国が中国に160億ドル規模の制裁関税を決定すると、中国も同日に米国に対して160億ドル規模の制裁関税を決定しました。そして、米国が自国に輸入される鉄鋼やアルミに対する追加関税を決定すると、それに対して欧州諸国も対抗策を検討しております。こうして貿易摩擦が世界的に拡大し、世界経済を圧迫し始めたように感じられます。

 メキシコペソ・円は、2カ月ほど上昇を続けておりましたが、この3営業日の急落で2か月分の上げ幅の半分を吐き題しました。南アランドの急落も目立ちます。ここにきてトルコやイラン、ロシアの自国通貨が急落し、そうした動きが新興国通貨全体に拡大しているようです。

 先週末のNYダウが196ドル安となり、本日のNYダウ先物が12時時点で135ドル安です。本日12時時点で日経平均株価が414円安、上海総合株価指数が1.7%安です。ここにきてリスクオフの動きが強まっております。