８月１３日
後場市況２
１３：４０時点で東京金３３円安、東京白金６３円安、東京ドバイ原油１０円安、東京ゴム０．９円安、東京トウモロコシ４３０円安です。本日の東京市場では、東京ドバイ原油が５２０円高で寄り付きましたが、１３時半ごろからマイナス転換となりました。東京金も３円高で寄り付きましたが、３０円安付近まで下落しております。ドル円が今朝から６０銭ほど円高に進み、先週末１５：１５比で８５銭の円高となっております。ブレント原油も今朝から４５セントほど下落しました。ＮＹダウ先物が今朝からじり安を続け、１３：４０時点で１５５ドル安となり、日経平均株価が４４４円安、上海総合株価指数が１．７％安です。メキシコペソや南アランド、ＮＺドル、トルコリラなど新興国通貨が全面安となっております。
ユーロドルは、１ユーロ＝１．１５～１．１７５ドル付近で２か月半ほどボックス圏相場を続けておりましたが、先週末からの急落で１ユーロ＝１．１３７ドル付近まで下落し、保合い下放れの様相を呈してきました。ラボバンクのインターナショナル・ストラテジストは「ユーロ圏企業にトルコへの著しく大きなエクスポージャーが存在するのではないかと市場が疑い始めた。」と指摘しております。また、クレディ・アグリコルのストラテジストは、「トルコリラの急落がユーロ圏の銀行セクターに波及する兆候が増せば、ユーロは一段安となる恐れがある。」と指摘しております。
米国によるイランやロシア、トルコなどに対する経済制裁や、米国と中国との貿易摩擦や米国と欧州との貿易摩擦など、トランプ政権による「アメリカ・ファースト」的な政策に対する懸念が連鎖反応的に新興国通貨を圧迫し始めたように感じられます。あれだけ堅調地合いを続けていた米国株でさえ先週末から急落し、現在のＮＹダウ先物もかなり下落しております。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、２０１６年１１月の米大統領選前に一時２０８３ポイントまで下落しましたが、先週７日時点で２８６３ポイントまで上昇し、２年近く上昇トレンドを続けました。しかし、ここにきてトランプ政権による経済制裁の影響でトルコや中国、イラン、ロシアなどの自国通貨の下落基調が強まっており、それが新興国通貨全体にまで広がり始めております。米国と中国の貿易摩擦や米国と欧州の貿易摩擦への警戒も高まっております。そして、トランプ政権は、１１月の米中間選挙に向けて、「アメリカ・ファースト」的な姿勢をさらに強めることも考えられます。そうしたトランプ大統領の「アメリカ・ファースト」的な政策に対する世界経済への影響を考えると、１１月の米中間選挙が迫るほどに市場内での不透明感が更に高まると考えるべきかもしれません。しばらくは、リスクオフの流れが続くと考えるべきかもしれません。
