11月5日

中間選挙を睨んでパート2

オバマ政権は、2008年の大統領で大勝利しましたが、2010年の中間選挙の下院選で大敗しました。また、オバマ大統領政権は、2012年の大統領選でも大勝利しましたが、2014年の中間選挙の上院選と下院選で大敗しました。こうしたように「大統領選で勝利した政党は、次の中間選挙で議席数を減らす。」というジンクスがあるようです。

多くの世論調査では、「上院は共和党有利、下院は民主党有利」となっておりますが、時間経過と共に下院選に対する世論調査がかなり接戦となり、「下院は僅差で民主党勝利」となる世論調査が増えてきました。

CBSニュースの委託でユーガブが10月30日~11月3日に66の激戦区の約6500人を対象に実施した世論調査では、「民主党は、下院の過半数議席(218議席)を7議席上回る225議席」という調査結果となりました。そして、「調査結果による誤差はプラスマイナス13議席」という見通しを発表しました。一方、民主党を支持しているワシントン・ポスト紙とABCニュースによる世論調査では、「民主党が7ポイントリード」となり、10月発表値の「民主党が11ポイントリード」や8月発表値の「民主党が14ポイントリード」からかなり低下しました。

トランプ大統領の共和党が上下両院で過半数議席を獲得することになれば、一時的に米国株が急伸する可能性も高まりそうです。しかし、先週末の好調な米雇用統計発表を受けて米10年債利回りが3.2%付近まで急上昇しているので、中間選挙を終えて米国株が急伸したとしても、米10年債利回りも更に上昇することになるので、急伸後に米国株に対する戻り売り圧力が高まることも予想されます。

大方の世論調査通りに共和党が上院で勝利し、下院選で民主党が勝利すれば、「ねじれ議会」が嫌気されて米国株が下落する可能性も高まりそうです。米10年債利回りがこの2年間で1.5%付近から3.2%付近まで大幅上昇しているだけに、ここにきて米国株の高値維持が難しくなってきたように感じられます。ねじれ議会を嫌気してNYダウが下落すれば、先月高値から15%(約4000ドル)程度の下落となって、調整安局面を迎える可能性もあります。

トランプ大統領の共和党が大方の予想に反して上下両院で過半数割れとなって敗退すれば、米国株が急落する可能性も高まりそうです。オバマ大統領も2012年の大統領選で大勝利しましたが、2014年の中間選挙において上下両院で過半数議席割れとなりましたので、今回の中間選挙でも共和党が上下両院で敗退する可能背はあります。しかも、2016年2月~2018年9月の2年7か月間でNYダウが1万200ドルほど上昇しましたが、先月高値から1650ドル程度しか下落しておりませんので、共和党が上下両院で敗退すれば、NYダウが先月高値から20%以上(約6000ドル以上)の下落となって弱気相場入りとなる可能性もあります。テクニカル分析では、高値から10%以上の下落を「調整安局面」とし、高値から20%以上の下落を「弱気相場入り」としております。