11月7日

原油市場

 昨夜のNY原油は、米国政府がイラン産原油輸出への制裁に対して8カ国を適応除外としたことに反応して下落しました。そして、一時的な適応除外の期間を「最長で180日」としたことにより、イラン産原油輸出の減少観測が後退しました。

 今朝発表されたAPI週間石油在庫統計は、原油が240万バレル増予想に対して780万バレル増、ガソリンが230万バレル減予想に対して120万バレル減、ディスティレートが260万バレル減予想に対して360万バレル減となり、クッシング原油が310万バレル増となりました。原油在庫とクッシング原油在庫の大幅増加が目立つ発表内容となりました。原油処理量は、日量11万8000バレル減となり、まだ冬の暖房用燃料需要は高まっていないようです。

 米エネルギー情報局(EIA)は昨夜、2019年4~6月期に米国原油生産が平均で日量1206万バレルまで増加するとの見通しを発表しました。更に、2019年の米国原油生産見通しは日量116万バレル増加し、前月発表値の日量102万バレルから大幅に引き上げました。そして、今年の米国原油生産見通しは日量155万バレル増となり、前月発表値の日量139万バレル増から大幅に引き上げました。EIAは、シェールオイルの増産ペースが急増するとの見通しを指摘しております。

11月7日

原油市場パート2

米国政府がイラン産原油輸出への制裁に対して8カ国を適応除外とし、一時的な適応除外の期間を「最長で180日」としました。適応除外国は、日本と中国、インド、韓国、イタリア、ギリシャ、トルコ、台湾です。適応除外の8カ国による昨年のイラン産原油輸入量は、イラン産原油輸出全体の8割強を占めております。

8カ国が適応除外となった事により、日本などそれら8カ国がイラン産原油輸入を一時的に増やす可能性も高まってきました。イラン産原油の購入再開計画を進めている日本企業もあるそうです。「中国は、適応除外期間にイラン産原油を日量36万バレル(昨年の半分の量)まで購入できる」とのコメントが中国人関係者2人からの話として伝わっております。複数のトレーディング関係者からは、「幾つかのアジアの輸入業者からは、近くイラン産原油の買い注文を拡大することを検討中だ。」とのコメントも伝わっております。

米国政府がイラン産原油輸出への制裁に対して8カ国を適応除外としたことにより、イラン産原油輸出が一時的に増加する可能性も高まってきました。それにより原油価格が更なる下落となる可能性もありそうです。