11月19日

天然ゴム市場

今回のAPEC首脳会議では、中国が掲げる「一帯一路政策」というインフラ計画に対抗して米国が西側同盟国とのインフラ計画を打ち出し、太平洋地域におけるインフラ計画において、米中が覇権争いを際立たせる結果となりました。それを受けて同会議として初めて首脳宣言で合意できないまま閉幕しました。これにより、今月末の米中通商交渉が難航する可能性も高まってきました。これは、中国関連銘柄である上海ゴムのマイナス要因となっているようです。

本日の上海総合株価指数は、13時時点で0.2%高です。上海総合株価指数は、10月19日時点で2449ポイントまで低下して年初来安値を記録しましたが、その後は、売買制限の緩和や流動性拡大、小規模企業への支援などの相場下支え政策によりじり高基調に転じております。しかし、最近の中国経済指標の多くが悪い内容であり、今月末の米中通商交渉が決裂する可能性も高まってきただけに、上海ゴムなどの中国関連銘柄は軟調地合いを続けております。11月30日と12月1日に開催される米中首脳会談で米中通商交渉が決裂すれば中国関連銘柄が一段安となる可能性もあるだけに、なかなか中国関連銘柄に対して強気出来ない状況が続いているようです。しかし、天然ゴムの産地現物価格が生産コストとされる水準を15%ほど下回っているだけに、突っ込み警戒も必要となりそうです。