松永総研

国際通貨基金（ＩＭＦ）は昨夜、２０１９年と２０年の世界経済見通しを再び下方修正しました。しかも、世界の経済見通しが下方修正されたのは、昨年１０月以降で４回目となります。そして、今年の世界貿易見通しは、前回の３．４％増から２．５％増にまで大幅に引き下げられました。ＩＭＦは、「世界経済が微妙な分岐点にある。各国とも二国間の貿易不均衡や国際的な不一致への対処として関税を利用すべきでない。見通しへの主要な下振れリスクは引き続き通商やハイテク技術を巡る緊張であり、これは世界のサプライチェーンを著しく損なう恐れがある。」と指摘しております。米国の金利見通しが「２０１９年は年４回の利上げ見通し」となるほど昨年末までの米国経済成長力が力強かったのですが、それからたった７カ月間で「２０１９年は年２回の利下げ見通し」へと大きく変貌するほど米国経済成長力が弱くなっただけに、「米国や世界の経済成長見通しの低下＝原油消費量の減少」が原油市場上値を重くしているようです。

７月２４日

原油市場パート２

　米国政府は２２日、対イラン制裁に違反してイラン産原油を輸入したとして、中国の石油商社を制裁対象に指定することを発表しました。そして、レイＦＢＩ長官は昨夜、上院司法委員会の公聴会で、「中国は気付かれないように経済的優位に立とうと総力を結集し取り組んでいる。現在進めている知的財産窃取に関する１０００件を超える調査は、ほとんど全て中国に起因する。スパイ防止活動という点で米国に最も深刻な脅威となっているのは中国だ。中国は米国を犠牲にして、ひそかに経済のはしごを上ろうとしている。この脅威は深く多様かつ幅広く厄介であり、基本的に米国の全ての産業に影響を及ぼす。」と述べております。一方、中国は本日公表した「新時代における中国の国防」という題目の国防白書で「米国が主要国間の競争を招いた。米国が防衛支出を拡大し台湾に武器を売却することで、世界の戦略的な安定を阻害している。」と指摘しております。中国は今回、４年ぶりに国防白書を発表しました。

米国務省は今回、台湾への武器売却計画を承認したことにより、２２億ドル相当の武器が台湾に販売される見通しです。一方、中国には「１つの中国政策」というのが有り、「中国大陸や台湾、香港、マカオは不可分の中華民族の統一国家でなければならない。」という政策があります。「１つの中国政策」に反して米国が台湾に武器を販売することを決定しましたので、米国と中国との確執がより一層強まるものと思われます。そして、昨夜のレイＦＢＩ長官の議会発現や中国が本日発表した国防白書からも、米中貿易戦争が長期化することは避けられないのかもしれません。更に、米国が中国の石油商社を制裁対象に指定したことも、米中両国の関係悪化に繋がりそうです。それらを受けて米中両国の関係悪化によるリスクオフの流れが長期化し、原油価格を更に下落させる可能性もあります。