8月16日

トウモロコシ市場

シカゴ連銀が昨日公表した報告書では、シカゴ連銀が管轄する米中西部穀倉地帯の銀行157行を対象にした調査では、農家が返済にかなり苦しんでいるローンの割合が6.2%となり、その割合が20年ぶりの高水準となった事が報告されました。

米国の農家は昨年、35年ぶりに米国産トウモロコシの作付面積を上回るほどにまで米国産大豆の作付面積を増やしました。しかし、中国政府が昨年4月、米国産大豆に対する25%の関税を発表し、それを受けてシカゴ大豆が暴落しました。2017年の米国産大豆生産量の「3分の1」を中国が輸入していただけに、中国政府による米国産大豆への報復関税の実施は、大豆農家を苦しめました。それを受けて今年の米国産大豆の作付面積は、前年を13%ほど大幅に下回る見通しとなりました。

ローンの返済に苦しむ農家の割合が20年ぶりの水準まで上昇しているという事は、売り急ぐ農家が増加することを意味しております。そうした金策に苦しむ農家の売り急ぎにより、シカゴ穀物市場が思わぬ安値まで下落する可能性もあります。