松永総研

　ＮＹ金は、この２か月半で２５０ドルほど上昇し、８月１３日時点で一時１５３１ドルまで上昇しました。しかし、翌１４日のＮＹダウが８００ドル安となって今年最大の下げ幅を記録しましたが、同日のＮＹ金が前日高値を更新できませんでした。ＮＹ金は、８月８日頃から上昇ペースがかなり鈍化し、上値の重さが気になります。

　月初よりＮＹダウが下落基調を強め、それと共にリスクヘッジ志向の米長期債とＮＹ金が上昇基調を強めました。安全志向が強いとされる米長期債への買い人気が高まり、それと共に米３０年債利回りが過去最低を記録し、米１０年債利回りが３年ぶりの水準まで低下しました。それを受けて、米２年債利回りと米１０年債利回りが逆転するという「逆イールド現象」が１２年ぶりに発生し、景気後退観測が高まりました。

　米１０年債価格は、昨年１２月の安値（１１７．４２ドル）から上昇を続け、今年の８月７日には一時１３０．８６ドルまで上昇しました。しかし、その後は、高値更新がなかなか出来ませんでしたが、昨日の取引で一時１３１．３５ドルまで上昇しました。それにより、テクニカル的な次の高値のメドは、２０１６年６月の高値（１３４．２３ドル）となりそうです。しかし、昨年１２月から一本調子な急上昇を続けてきただけに、高値警戒も必要でしょう。リスクヘッジ志向の米長期債が下落に転じることになれば、同じリスクヘッジ志向の金相場も下落する可能性が高まります。特にＮＹ金におけるファンドの買い越し枚数が３年ぶりの水準まで急速に膨らんだだけに、金相場に対しても警戒が必要でしょう。

　ＮＹ金におけるファンドの買い越し枚数は、この２カ月間で４倍ほどにまで急激に膨れ上がり、８月６日時点で「２９万２５４５枚の買い越し」となりました。その後もＮＹ金が５０ドルほど上昇しているので、ＣＦＴＣから今夜発表されるファンドの買い越し枚数が３１～３２万枚付近まで増加している可能性も高まってきました。過去５年間でファンドの買い越し枚数が最も増加したタイミングは、２０１６年７月５日の３１万５９２０枚、次いで２０１６年７月１２日に記録した３０万１９２０枚であり、過去５年間で買い越し枚数が３０万枚を超えたのは２週間しかありませんでした。

ＮＹ金は、総取組高が５０～６０万枚程度でこの２０年間ほど安定した市場規模を続けております。それにより、ファンドの買い進みにも限界があります。８月６日時点でのファンドの買い越し枚数が２９万２５４５枚ですが、買い玉総数は３５万５５８枚であり、それに対する総取組高は６０万３１７枚ですから、「ＮＹ金市場の買い玉の約６割がファンドの買い玉」というかなり異常な状態となっております。そして、ＮＹ金における商業玉の売り玉が４６万１３３５枚にまで膨らんでおり、「ＮＹ金市場の売り玉の７７％が商業玉の売り玉」となっていることも警戒が必要でしょう。

８月６日以降でＮＹ金が５０ドルほど上昇しているだけに、ＣＦＴＣから今夜発表されるＮＹ金におけるファンドの買い越し枚数は注目でしょう。そして、ＮＹ金は、「ファンドの買い越し枚数のピーク＝天井」となる可能性がかなり高い銘柄であることは多くの投資家が認識しているだけに、買い越し枚数が３０万枚を突破したことで、利益確定に動くファンドが急増する可能性もあります。この２カ月間ほどでファンドの買い越し枚数が４倍ほどに膨れ上がりましたが、その間にＮＹ金が２５０ドルほど大幅上昇している訳ですから、多くのファンドが利食い場を探していると考えるべきかもしれません。しかも、ファンドの買い越し枚数が３年ぶりの水準まで膨らんでおり、ＮＹ金が６年ぶりの高値まで上昇しているのですからなおさらでしょう。

　米国が対中制裁関税の第４弾を発表し、それに対して中国政府が同国の国営企業に対して「米農産物の不買」を呼びかけ、米中貿易戦争が過熱し、リスクオフの流れも強まりました。それを受けて米長期債やＮＹ金が大幅高となりました。しかし、どこで米中通商交渉が大きく前進するかわかりません。先月からの香港問題と台湾問題を受けて米中関係がかなり悪化し、それが米中貿易戦争を過熱させる要因となりました。米国政府が台湾への武器販売を許可したことや、米国の香港への政治的介入は、米国としても中国からの反発が強まることは理解していたはずです。そうした台湾問題と香港問題で米中関係が悪化していたところで「対中制裁関税の第４弾」の発表ですから、こうした米国政府の行動は、トランプ大統領流の「米中通商協議を合意に導くための布石」かもしれません。ここで、台湾問題や香港問題、対中制裁関税の第４弾などに米国政府が譲歩すれば、今回の米中通商協議が一気に解決する可能性も高まります。それだけに、金相場に対して、そろそろ「売り場探し」も一考かもしれません。