3月24日

原油市場

 FRBが支援策第2弾を発表しましたが、それに反して昨夜のNYダウは582ドル安となりました。支援策第2弾には、借り入れコスト抑制のために債券を無制限で購入することや、企業や州政府、地方自治体に確実に信用のフローが行き渡るためのプログラム創設などの対策が盛り込まれました。

 昨夜の原油市場では、ブルイエット米エネルギー長官が、価格安定化に向け米国とサウジアラビアが連携する可能性を示唆したことが好感されました。前日にトランプ米大統領が、サウジアラビアとロシアの価格競争に対して適切な時期に介入する可能性を示唆しており、更に、テキサス州の原油・天然ガス規制当局の選出メンバーであるライアン・シットン氏が、「原油価格の安定に向けてテキサス州は産油制限の設定を検討する必要がある。」と述べていただけに、米国政府とサウジアラビアが原油価格安定化の為に協調体制を強化する可能性が高まってきました。

一方、これまで協調減産に対してこれまで反対姿勢を示し続けてきたロシア最大手国営石油会社であるロスチネフのセチンCEOが、「ロシアとサウジアラビアは対話を維持しるべきだ。ロシアとサウジアラビアは2大原油生産国であり、協力し、情報交換することが必要だ。両国の協議がなければ、石油価格戦争を分けられない。」と述べており、サウジアラビアに対して協力体制を求め始めたロシアの姿勢変化も注目でしょう。また、インタファックス通信は22日、「ロシアのノバク・エネルギー相は、産油国に23日の会合開催を呼び掛けた。」と伝えており、ロシアがOPECプラスによる協調体制を望んでいることも注目でしょう。

今月6日のOPECプラスによる閣僚級の産油国会合で減産協議が決裂した時にロシア側は、「原油価格におけるロシアの財政均等価格は42ドル付近だ。」と述べ、OPECプラスによる追加減産の必要性がないことを示唆しておりました。当時の原油価格が50ドル台にあったので、ロシアも追加減産の必要性を感じなかったようですが、原油価格が20ドル台にまで下落したことで、ロシアとしても協調減産や追加減産の必要性を再確認したようです。ここにきて世界3大産油国である米国とサウジアラビアとロシアが原油価格の安定化に対して協調体制を強めようとしてきたことに原油価格が反応し始めております。