４月７日
原油市場
４月９日にＯＰＥＣプラスによるテレビ会議が開催され、翌１０日のＧ２０では、米国などを含めた産油国によるテレビ会議が開催される見通しとなっております。複数のＯＰＥＣプラス関係筋からは、「ＯＰＥＣプラス」は９日に予定される会合で、米国の参加を条件に減産で合意する公算が大きい。」とのコメントが伝えられております。一方、トランプ大統領は６日、「産油量の減少は自然に起きていると思うが、だれもまだ私に減産を求める質問をしていない。状況を見守ろう。」と述べており、ＯＰＥＣプラスからまだ減産を正式に求められていないことを明らかとしております。サウジアラビアとロシアは、世界生産の１割にあたる日量１０００万バレルの協調減産を目指しております。そして、ロシアは、自国生産の１割にあたる日量１００万バレル以上の減産はしないことを表明しております。ＯＰＥＣプラス加盟国が１割の減産を実施しても合計で日量４５０万バレル程度の減産にしかなりません。カナダのトルドー首相は、「ＯＰＥＣや米国と直接連絡を取り合っている。」と述べており、イラクのガドバン石油相は、「新たな減産合意にはＯＰＥＣプラスに加わっていない米国、カナダ、ノルウェーなどの協力が必要だ。」と述べております。ＯＰＥＣプラスとしては、９日と１０日の産油国会議で米国を協調減産に参加させ、それにより中国やカナダ、ブラジル、メキシコなども他の産油国も協調減産に参加させようと考えているようです。ＯＰＥＣプラス以外の主な産油国が１割の減産を実施すれば、米国で日量１３０万バレル、中国で日量４９万バレル、カナダで日量４６万バレル、ブラジルで日量３２万バレル、メキシコで日量２０万バレルの減産となり、それら５カ国合計で日量２７７万バレルの減産となります。それにＯＰＥＣプラス加盟国による１割の減産（日量４５０万バレル）を加えると、合計で日量約７２７万バレルの協調減産となります。それにさらに小さな産油量の非ＯＰＥＣプラス加盟国を加えて世界全体の産油国が１割の減産を行えば、日量１０００万バレルの協調減産が達成することになりますが、それはあまり現実味がありません。しかし、米国が協調減産に加われば、非ＯＰＥＣプラス加盟国が７～８カ国ほど協調減産に加わる可能性も高まります。そうなれば、日量７００～８００万バレル程度の協調減産が可能となります。あとは米国の出方次第というところかもしれません。
