松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

2015年03月

ゴム市場

 本日の東京ゴムは、先週末の原油市場の急落を受けて続落。東京ゴムが2日連続で大幅安となったものの、本日の上海ゴムは0.9%安と小幅安で前場を終えたことが印象的です。本日の東京ゴムは、午後からの上海ゴムの動向次第というところでしょうか。

 本日の上海総合株価指数は1.6%高で前場の取引を終えており、再び年初来高値を更新しました。そうした本日の力強い中国株の上昇が、後場からの上海ゴム市場に影響を及ぼす可能性もあるだけに、本日の東京ゴムの急落に対して強気な見方も一考ではないでしょうか。また、天然ゴムの主生産地であるタイ南部が4月から減産期入りとなることから、今後の産地現物価格が減産期を背景に堅調に推移する可能性も高いだけに、2日連続で大幅安となった東京ゴムの安値に注目といったところでしょうか。


東京ゴムの日足
東京ゴムの日足

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原油市場「イランとの核協議」

 イランと欧米6カ国との核協議の合意期限まで48時間を切りました。次の核協議は、スイスで本日開催されます。しかし、いまだに双方の制裁への緩和や核開発制限を巡って意見が分かれているようです。イランと米国との協議により、イランへの経済規制撤廃の可能性が一時的に高まったものの、ユーロ圏の反対もあるようです。今回の核協議は、あくまでも「6月末の包括合意に向けた大枠の方針についての協議」ですから、ここで合意されてもすぐにイランへの経済封鎖が解かれる訳ではありません。しかし、最近の原油市場に対して今回の核協議の行方が影響を与えているようです。

 イランは、核開発によりこの5年間で様々な経済制裁を課せられました。それにより同国原油輸出が日量で250万バレルから100万バレルまで低下しました。一部エネルギー専門家の試算では、イランの制裁解除から半年以内に輸出量を日量50~80万バレル拡大するとの見方もあります。

 イランがこれまで国際原子力機関(IAEA)の調査に非協力的であったことから、そのあたりが今回の協議の焦点となりそうです。欧米6カ国はイランに対し、核問題の包括的解決策について最終合意を実現させる意気込みです。しかし、IAEAの天野事務局長は先週、今回の核協議について「進展は非常に限定的だ。新たな問題については一切対処されていない。イランが過去の核兵器開発の試みを示唆する証拠の解明に協力する可能性について悲観的だ。」と述べており、協議が暗礁に乗り上げているようにも感じられます。核協議の合意期限まで48時間を切っており、協議の結果次第で原油市場が大きく反応する可能性もあります。そのあたりを考慮して原油市場への参戦のタイミングを計ることも一考ではないでしょうか。


東京バージガソリンの240分足
東京ガソリンの240分足

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金市場

 金相場の目先的な注目は、中東情勢や今週末の米雇用統計発表、米国企業の2015年第1四半期決算発表となりそうです。

 3月6日に発表された2月の米雇用統計では、前月より失業率が0.2%低下し、非農業部門雇用者数が3万8000人増加するなど、共に大きく改善する内容となりました。また、2月6日に発表された1月の米雇用統計では、前月より失業率が0.1%上昇したものの、非農業部門雇用者数が5000人増加する内容となりました。米国に記録的な寒波が1月と2月に到来したものの、それでも米雇用統計が大幅な改善発表となったことから、今月の米雇用統計発表では、季節的な調整が行われる可能性が高まりそうです。米国では、昨年末から1月にかけてと2月後半に2度も記録的な寒波が到来しました。1月には、米国とカナダとの間にあるナイアガラの滝が凍りついたことは記憶に新しいところでしょうか。また、2月23日のシカゴの最低気温がマイナス26度となり、米国紙では、「5分間の外出でも凍傷の危険性がある」などの記事が記載されたほどでした。冬場に勢力の強い寒波が到来すれば、冬場の季節的要因の調整として春の雇用統計が下方修正されたことはこれまでにも何度かありました。記録的な寒波が1~2月に到来したことから、今週末に発表される3月の雇用統計では、季節的要因による下方修正が行われると考えるべきかもしれません。そうなれば米国の早期利上げ観測が後退し、金相場が注目されることになるのかもしれません。

米商務省が先週末に発表した2014年第4四半期のGDP確報値は、市場予想平均の2.4%に対して2.2%となりました。また、2014年第3四半期GDPの5.0%からも大幅な下方修正となりました。そして、第4四半期の米国企業の税引き後利益が1.6%減となり、前期の4.7%増から大幅な低下となりました。米国のISM製造業指数は、昨年8月の58.1ポイントから今年2月の52.9ポイントまで低下しており、景気分岐点とされる50ポイントにかなり接近しております。ここに来て米国経済成長の鈍化が表面化していることから、4月8日のアルコア決算発表を皮切りに始まる2015年第1四半期決算が落ち込むことも予想されます。そうなれば米国株やドルが下落する可能性が高まり、「リスクヘッジの金買い」や「ドルの代替銘柄としての金買い」などが注目される可能性もあります。

イエメンのシーア派反政府勢力の「フーシ派」が、同国の大部分を侵略していることから、サウジアラビアを中心とする連合軍による軍事介入がしばらく続くと見るべきかもしれません。また、有志連合によるイラクのティクリートへの空爆も開始されたことから、これから有志連合とイスラム国勢力との戦闘が激しさを増すと見るべきかもしれません。そうした中東の地政学的リスクの高まりに「有事の金買い」が今後も注目されると見るべきかもしれません。今週末の米雇用統計発表や4月中旬~下旬に集中する米国企業の2015年第1四半期決算発表、そして今後の中東の地政学的リスクの高まりを考えると、金相場への強気継続も一考ではないでしょうか。

NY金の日足
NY金

ユーロドルの日足
ユーロドルの日足

NYダウの日足
NYダウの日足

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原油市場

 先週末の原油市場は、リビアの増産や全米オイルリグ数の減少ペースの鈍化、在庫増観測などに圧迫されて失速。

リビア国営会社によると、同国石油生産量が日量62万2000バレルに増加し、従来予想を大きく上回りました。反政府勢力の石油主要設備への攻撃により、一時は日量20万バレル以下に落ち込んだものの、同国西部油田と東部港の操業が回復している模様。ただ、反政府勢力と暫定政府との交戦はまだ続いております。

ベーカーヒューズ社発表の全米オイルリグ数は、前週比12基減の813基となり、前週発表値の前週比41基減や前々週発表値の前週比56基減を大きく下回りました。

NY原油やブレント原油は、今月18日のFOMC声明後からのドル安の流れや、サウジアラビアを中心とする湾岸諸国連盟によるイエメンへの軍事介入により上昇を続けていただけに、リビアの増産や全米オイルリグ数の減少ペースの鈍化により利益確定の売りが加速した模様。


ブレント原油の日足
ブレント原油の日足

NY原油の日足
NY原油の日足

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原油市場パート2「在庫急増の真実」

 全米原油在庫は、昨年末までかなり緩やかな増加傾向を続けていたものの、1月から急激な増加が始まりました。添付している全米原油在庫のグラフにもそのことが示されております。1~2月が製油所の定期保守点検シーズンとされることから、製油所稼働率の低下も在庫増加の原因の1つとされております。しかし、製油所稼働率が年明けから1月23日にかけて低下したものの、その後はやや回復基調となっていることから、製油所稼働率の低下よりも石油元売り大手の備蓄在庫の急増が原油在庫の年明けからの急激な増加を招いたと考えるべきかもしれません。

 NY原油市場が昨年10月より急落したことにより、NY原油の当月限と先限の価格差が急拡大しました。NY原油市場の取引中心限月が当月限や2番限といった期近限月であることから、期近限月中心の急落が価格差拡大の要因とされております。また、今年後半から世界の原油需給が供給不足に転じるとの見方もある事から、当月限と先限との価格差が拡大しているとも言われております。そして、当先の価格差が急拡大したことにより、石油元売り大手が備蓄在庫を急増させているとの指摘もあります。NY原油の26日の5月限価格が51.4ドル付近、1年先の4月限価格が59.3ドル付近ですから、その差は8ドルほどです。石油元売り大手としては、現在の51ドル付近で仕入れた原油を現在値で販売するより、現在値より8ドルほど高い1年先の限月に売りつなぐほうが得策と考えることは自然なことでしょう。それが石油元売り大手による備蓄在庫の増加に繋がっているようです。まるで、「原油急落→当先の価格差拡大→石油元売り大手の備蓄在庫急増→在庫急増による原油価格の急落」という「負のスパイラル」が続いているようにも感じられます。CFTC発表のNY原油市場における商業玉による売り玉総数が84万3911枚(総取組高の約47%)となり、ファンドなど大口投資家による買い玉総数が51万6956枚です。普段であれば、商業玉による売り玉総数と大口投資家による買い玉総数が同水準で対峙しているものの、今では商業玉による売り玉総数が圧倒的に多くなっております。こうしたことからも、石油元売り大手が備蓄在庫を急増させてNY原油市場に大量にヘッジ売りしていることが伺えます。

 原油急落による在庫急増は、過去にも何度かありました。NY原油が2008年7月の147ドル付近から同年12月の32ドル付近にまで急落した時は、全米原油在庫が2008年10月の約2億9000万バレルから4ヵ月後に約3億5000万バレルまで急増しました。まさに「時代は繰り返される」ということでしょうか。そうなると「在庫急増により原油価格が下落する」という考え方より、「原油急落により当先の価格差拡大を招き、それにより原油在庫が急増した」と考えるべきかもしれません。そして、過去のパターンを参考にすれば、「全米原油在庫は、原油価格の上昇と共に減少する」という見方も一考かもしれません。そして、原油価格が上昇すれば、NY原油市場に大量に仕掛けられている「商業玉のヘッジ売り」の手仕舞いの買い戻しが始まる可能性もあります。昨年からの原油急落により、NY原油市場におけるファンドの買いこし枚数が半分ほどにまで激減する中、商業玉により売り玉総数が過去最高水準まで膨れ上がっていることから、更に原油市場が上昇すれば、「ファンドの新規買いと商業玉の手仕舞いの買戻しが加速する」となる可能性も高まります。過去最高にまで膨れ上がった全米原油在庫により、今の原油市場の雰囲気は弱気な見方に包まれているように感じられますが、「強気相場は、悲観の中で生まれ、懐疑の中で育ち、楽観の中で成長し、幸福の中で消えていく」という相場格言もあり、本当に良い買い場とは、原油市場が悲観に包まれている時ではないでしょうか。


全米原油在庫
全米原油在庫

全米原油在庫(過去)
全米原油在庫(過去)

NY原油の月足
NY原油の月足

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金市場「4月に金の上昇力が強まるか?」

 18日のFOMC声明で早期利上げ観測が後退したことを受けてNY金が上昇に転じ、26日からサウジアラビア主導の軍事作戦が実施されたことでNY金が1200ドル台回復にまで上昇。そして4月の注目は、「決算発表に向けての米国株とドルの下落」となるのかもしれません。

米商務省が25日に発表した2月の耐久財受注が予想を下回ったことを受け、複数のエコノミストが1~3月期の米国内総生産(GDP)成長率予想を引き下げました。それによると1~3月GDPをモルガン・スタンレーが1.2%から0.9%、バークレイズが1.3%から1.2%、JPモルガンが2%から1.5%に引き下げました。また、それらの金融機関はGDP見通しの引き下げに対して、厳しい寒波による影響や原油暴落による石油会社の投資の冷え込みを指摘しております。

昨年末から1月にかけてと2月後半に2度も米国に記録的な寒波が到来しました。1月には、米国とカナダとの間にあるナイアガラの滝が凍りついたことは記憶に新しいところでしょうか。2月23日のシカゴの最低気温がマイナス26度となり、米国紙では、「5分間の外出でも凍傷の危険性がある」などの記事が記載されたほどでした。連続して米国に到来した記録的な寒波の影響により、2015年第1四半期決算が芳しくない内容となる可能性が高そうです。そして原油暴落によるエネルギー関連企業の業績悪化も警戒されるところでしょう。また、ISM製造業景気指数が昨年9月に58.1ポイントまで上昇して「力強い米国経済成長」を感じさせたものの、今では、景気分岐点とされる50ポイントにまであと2.9ポイントに迫っております。4月中旬から下旬に集中する米国企業の2015年第1四半期の決算発表シーズンに向けて「米国株売り」や「ドル売り」が更に進む可能性もあります。それにより「ドルの代替銘柄としての金買い」や「リスクヘッジとしての金買い」が注目されると見るべきかもしれません。また、2015年第1四半期決算が芳しくない内容となれば、米国の早期利上げ懸念が更に後退し、NY金が大きく上昇する可能性も秘めていると考えるべきかもしれません。

東京金の日足
東京金の日足

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原油市場「高まり続ける中東の地政学的リスク」

 サウジアラビアと湾岸諸国は昨日、イエメンのシーア派反政府勢力の「フーシ派」に対して空爆を開始しました。それを受けて原油市場が大きく上昇。軍事作戦に参加したのはイスラム教スンニ派政権の10カ国です。それに対しイスラム教シーア派政権のイラン政府は26日、「サウジアラビア主導の軍事侵略と空爆を中止するべきだ」との声明を発表。イラン政府が「サウジアラビア主導の軍事作戦」ではなく、「サウジアラビア主導の軍事侵略」と表現していることが印象的です。

 軍事作戦に参加した空軍機は、サウジアラビア100機、UAE30機、クウェートとバーレーンが15機、カタール10機、ヨルダンとモロッコが6機と伝えられており、空軍機の数からもサウジアラビア主導の軍事作戦であることが伺えます。また、サウジアラビアの作戦参加者が15万人に達するとも伝えられております。エジプトの4隻の軍艦がスエズ運河を通り、イエメンのアデン港方面に航行しているようです。26日の戦闘では、サナアの軍事空港を撃破、大部分の防空網を破壊、総ての対空ミサイルの破壊、サナアの武器弾薬庫爆破の成果を上げた模様。イエメンは、情勢の緊迫を受けて全ての港を封鎖しており、石油輸出が出来ない状況です。

ウクライナでは、国民の約8割がウクライナ人、2割がロシア人であることから、内戦がなかなか解決しないようです。また、シリアでは、国民の約7割がスンニ派ですが、シーア派政権が統治していることにより内戦が長期化しているようです。そしてイエメンは、国民の約55%がスンニ派、約42%がシーア派となることから、同国内での宗教的対立がなかなか解決しないようです。イエメン国民の55%がスンニ派ですから、イスラム教スンニ派の中心的存在であるサウジアラビアがイエメンのスンニ派政権を守ろうとしております。一方、イエメン国民の約42%がシーア派ですから、イスラム教シーア派の中心的存在であるイランがサウジアラビア主導の軍事作戦に反対しており、これまでイエメンのシーア派反政府組織にイラクが武器援助してきたとされております。シリア内戦は、「サウジアラビアとイランの代理戦争」といわれているように、イエメンが「サウジアラビアとイランの代理戦争」の次の舞台となりそうです。

サウジアラビア主導の軍事作戦の実施により原油市場が大きく反応しましたが、「原油市場に対する効果は短期的」との見方が多いようです。しかし、イエメン国民の宗教比率や「サウジアラビアとイランの代理戦争」を考えると、イエメン内戦は長期化すると見るべきかもしれません。イエメンのシーア派反政府勢力の「フーシ派」は、昨年9月に首都サヌアを占領しており、既に同国の大部分を占領していることから、この内戦の解決は短期間では不可能と見るべきかもしれません。また、シリアの内戦激化で同国アサド政権(シーア派政権)が窮地に陥った2011年2月に、イランの戦艦がスエズ運河を通過してシリアに向ったことは記憶に新しいところでしょうか。今後のイラン政府の動向も注目です。イエメンは、アラビア半島の最南端に位置し、バベル・マンデス海峡があります。スエズ運河を通過する石油タンカーは、このバベル・マンデス海峡を通過しなければならない事から、石油輸送の要所とされております。また、有志連合によるイラクのディクリート空爆が25日から開始されました。イスラム国勢力に対する有志連合による「ティクリート奪還作戦」は、4~5月に予定されている「モスル奪還作戦」の前哨戦と位置付けられております。モスルは、イラク第2の都市であり、イスラム国勢力の本拠地とされております。イエメン内戦の長期化に伴うサウジアラビアとイラクとの対立、そして、有志連合によるイスラム国勢力への攻撃がこれから本格化することから、中東の地政学的リスクの高まりがかなりの期間、原油市場の下支え要因となる可能性もあります。


東京ガソリンの日足
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原油市場パート3

 ブレント原油は、今朝9時頃の56.5ドル付近から59.7ドル付近まで上昇し、現在は58ドル付近で推移しており、1時間ほど前から下げ止まりの様相を呈しております。NY原油も今朝9時ごろの49ドル付近から51.9ドル付近まで上昇し、現在は51ドル付近で推移。東京バージガソリンの9月限は、11時半頃に一時5万8870円まで上昇し、現在は前日比1880円高の5万8030円付近で推移。また「有事の円買い」により、ドル円が今朝から50銭ほど円高に進み、NY金の電子取引も今朝から5ドルほど上昇しました。

サウジアラビアと湾岸諸国は本日、イエメンのシーア派反政府勢力の「フーシ派」に対して爆撃を開始しました。サウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)、クウェート、バーレーン、カタールは本日、イエメンをフーシ派から防衛するため行動を開始するとの共同声明を発表しました。また、イエメンへの軍事作戦にエジプトやモロッコなども加わり、中東10カ国による軍事作戦が実施されております。サウジアラビアやUAE、クウェートなど中東の主要産油国が軍事作戦に参加したことを受けて、朝からの原油市場が反応しております。


東京バージガソリンの5分足
東京バージガソリンの5分足

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