松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

2015年05月

ゴム市場パート6

5月28日

ゴム市場パート6

11の加盟国からなる天然ゴム生産国連合の会合が本日行われ、天然ゴムの3カ国連合(タイ、インドネシア、マレーシア)にベトナムが加盟することで合意され、これまでの3カ国連合が4カ国連合となりました。会合後、4カ国連合は、「世界生産の70%を占める4カ国連合の協力が、ゴム価格を後押しする原動力となる。」と述べております。新たに誕生した4カ国連合が最初にどのような方針を打ち出すのかが注目されております。そして、これまでの3カ国連合に天然ゴム生産世界3位となるベトナムが加わったことにより、以前にも増して影響力が大きくなったことは注目でしょう。4カ国連合の動向次第では、産地価格が大きくテコ入れされて上昇する可能性もあります。

ゴム市場パート5

 本日の上海総合株価指数が突然の暴落で6.5%安となり、今朝から急騰していた上海ゴムが上げ幅を大きく削ることになりました。2007年には、上海総合株価指数が8.84%安となり、それを引き金にして欧州株暴落→米国株暴落→日本株暴落となる中国発世界同時株安(上海ショック)と呼ばれる現象が起きました。しかし、16時半時点のユーロ圏総合株価指数(ユーロストック50)が0.7%安付近で推移しており、中国株暴落による欧州株への影響はほとんど感じられません。また、NYダウの電子取引は、本日昼頃から40ドル程度しか下落していないことから、米国株への影響もほとんど感じられません。こうした欧州株やNYダウの電子取引が本日の中国株暴落にほとんど反応していないことから、本日の中国株暴落は、最近の連騰に対するスピード調整に留まるだけかもしれません。さすがに上海総合株価指数が1ヶ月間で2割ほど上昇すれば、突然のスピード調整も仕方がないこというところでしょうか。

タイの農業担当副大臣は本日、同国天然ゴムプランテーションを100万ライ(16万ヘクタール)減少させたことを発表しました。これは、タイ政府が年明けから進めていた価格テコ入れ政策の一環です。そして、より2015年の同国天然ゴム生産が従来見通しの440万トンから390万トンに減少する見通しとなったことを発表しました。それにより、世界の天然ゴム需給が供給不足に転じる可能性も高まってきました。本日のゴム市場は、昼過ぎに産地から強材料が舞い込んだものの、午後からの突然の中国株暴落に産地からの強材料が打ち消された格好となりました。しかし、中国株暴落に対して欧州株やNYダウの電子取引がほとんど反応していないことから、再びゴム市場が上昇に転じる可能性もあります。


東京ゴムの15分足
東京ゴムの15分足

本画面に掲載されている情報の著作権は、インベステック及び各情報提供会社に帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、インベステック及び各情報提供会社は一切の責任を負いません。

ゴム市場パート4

 上海総合株価指数は、10時半ごろに0.7%高付近まで上昇して8営業日続伸となると共に、5営業日連続で年初来高値を更新しました。しかし、11時ごろからマイナス転換となり、15時半時点で3.5%安です。上海総合株価指数は、午前中に4986.5ポイントまで上昇したものの、5000ポイントの大台を目前にして失速したことで、失望売りを浴びることになりました。上海ゴムは、寄付き直後に4.8%高の1万5150元まで上昇しましたが、11時ごろからの上海総合株価指数の急落に追随して上げ幅を削り、15時半時点で1.2%高まで下落しました。ドル円は、12時ごろに1ドル=124円29銭まで上昇しましたが、14時頃から失速し、15時半時点で123円70銭です。上海総合株価指数や上海ゴムが11時ごろから失速し、ドル円が14時ごろから失速したこと受けて、東京ゴムも上げ幅を削りまた。東京ゴムは、13時半頃に8.4円高の242円90銭まで上昇しましたが、3.3円高の237円80銭まで失速して日中取引を終えました。最近過熱気味の上海総合株価の突然の急落に上海ゴムが反応しました。そして、ドル円が2007年の高値(1ドル=124円14銭)を15銭ほど上回ったところから失速したことで、ドル円の上値抵抗が意識され、東京ゴムが上げ幅を大きく削ることとなりました。

上海総合株価指数は、その後も下落を続け、6.5%安まで下落して取引を終えました。その反面、上海ゴムは1.8%高まで少し戻して取引を終えました。上海総合株価指数は、この1年間で2.5倍ほどにまで上昇し、この1ヶ月間で2割ほど上昇しました。特にこの1ヶ月間で大きく上昇しただけに、突然の暴落に警戒が必要となりそうです。以前には、中国株の大暴落を引き金に「中国発世界同時株安」という現象もありました。2007年2月27日に上海総合株価指数が8.84%安となったことを受けて、当日夕方の欧州株暴落→当日夜の米国株暴落→翌日の日本株暴落となり、日経平均株価指数が515円安となった「中国発世界同時株安(上海ショック)」は、記憶に残っている投資家も多いのではないでしょうか。その時の8.84%安には少し及びませんが、本日の上海総合株価指数の6.5%安も十分に警戒すべき下げ幅でしょう。


ゴム市場パート3

 ドル円は、11時ごろから60銭ほど円安に進んで一時1ドル=124円29銭を記録し、現在は125円10銭付近で推移。NY金やNY原油の電子取引は、今朝から比較的小動きで推移。上海ゴムは、先日の夜間取引の流れを引き継ぎ、3.3%高で前場の取引を終えました。13時30分時点では、東京金36円高、東京白金4円高、東京バージガソリン810円安、東京ゴム8円高となり、円安と上海ゴム急騰による東京ゴムの上げ幅が目立ちます。ドル円は、2007年の高値を僅かに上回り、2002年以来の高値水準となりました。

 上昇局面において逆張りで売り場を考えるのは、ボックス圏相場に徹しているトレンドに向いております。今週は、ドル円と東京ゴムの急騰が目立ちました。「大上放れ、大下放れは相場に付け」という相場格言もあり、大上放れとなったトレンドには、順張りで対応するべきかもしれません。

 タイの農業担当副大臣は本日、同国天然ゴムプランテーションを100万ライ(16万ヘクタール)減少させたことを発表しました。これは、タイ政府が年明けから進めていた価格テコ入れ政策の一環です。それにより2015年の同国天然ゴム生産が従来見通しの440万トンから390万トンに減少する見通しとなったことを発表しました。これまで、天然ゴムの供給過剰が何かと取り沙汰されておりましたが、タイがここまでのプランテーションの縮小を実施したとなると、世界の天然ゴム需給が供給不足に転じる可能性も高まってきました。

トルコリラ分析

 ドル円が今週26日に1ドル=122円台に突入し、現在は124円20銭付近で推移しております。ドル円は、今月15日から5円ほど円安に進みましたが、その間のトルコリラ・円は、比較的小動きで推移しております。その原因は、主要通貨に対して円が大きく売られているが、トルコリラも主要通貨に対して大きく売られているからです。ドル・トルコリラは、今月12日から15日にかけて急落したものの、先週22日から再び上昇基調に転じております。

トルコでは、6月7日に総選挙が控えており、公正発展党(AKP)が2002年に政権の座に就いて以来、初めて経済政策面で苦戦を強いられる選挙となるとの見方が高まっております。当初は、AKPが余裕で過半数を占め、全体の3分の2の投票を確保出来るかが注目されておりました。しかし、最近の世論調査では、辛うじて単独過半数を占め、3分の2の確保には程遠いとの見方が有力視されております。注目度の高い世論調査の一つでは、AKPが過半数割れして連立政権を余儀なくされるとの予想も示されており、AKPの苦戦が予想されております。

 AKPが苦戦を強いられる選挙となる理由は、経済成長の減速や失業率の高止まり、家計債務が憂慮すべき水準まで積み上がっていることが原因とされております。トルコ経済は、2002年からのAKP政権により、大きな経済発展を遂げました。同国のGDP(一人当たりの国内総生産)は、2002年の3600ドルから2013年の1万1000ドルまで3倍ほどにまで急成長しました。しかし、昨年から経済成長が大幅に鈍化し、成長率が2013年の4%超から昨年は2.9%に低下しました。トルコでは、長引くリラ安による輸入物価の上昇も大きく、物価上昇を考慮した名目GDPは、2001年から2008年にかけて上昇を続けて力強い経済成長を続けましたが、2008年のリーマンショックで下落に転じました。そして、2009年の名目GDPが前年の反動で上昇したものの、その後は横ばいを続け、2014年から下落に転じ、2015年は更に下落しました。それにより昨年から景気後退も意識されております。また、過去10年間で消費者の債務が11倍ほどに膨らみ、ドル建て債務がGDP対比で30%近くに達しております。AKP政権が掲げた経済成長路線による政策金利の引き下げが続き、2008年の16%付近から7.5%まで政策金利が低下しております。それにより、AKP政権発足後からのドル・トルコリラが2.5倍ほどにまで上昇しており、ドルに対するトルコリラの価値が大きく低下しました。過去17年間では、ドル・トルコリラが10倍ほどにまで上昇しております。

今回のトルコ総選挙では、AKPが苦戦して辛うじて過半数を確保するとの見方が多く、AKPが初めて経済政策面で苦戦を強いられる選挙になると見られております。それによりAKPは、支持率回復のために総選挙後もこれまで以上に経済緩和策を実施し、同国中央銀行に働きかけて利下げを続けるとの見方から、ドル・トルコリラが再び上昇基調を強めてきたようです。ドル円が5月15日から5円ほど円安に進んだものの、その間のトルコリラ・円が小動きを続けている原因を考える必要がありそうです。そして、ドル・トルコリラの上昇基調が鮮明となってきたことも注目でしょう。


トルコ名目GDP
トルコGDP

トルコ政策金利
トルコ政策金利

原油市場

 昨夜の原油市場は、主要通貨に対するドル高やイラクの6月原油生産の増加観測に圧迫されて大きく下落しました。

今朝発表されたAPI週間石油在庫統計は、原油130万バレル増となり、市場予想平均の85万バレル減に反して小幅増加となりました。しかし、ガソリン在庫が360万バレル減となり、市場予想平均の42万バレル減を大きく上回る減少となりました。クッシング原油在庫は小幅減少でした。EIA週間石油在庫統計は、メモリアルデーにより発表日が通常より1日ずれ込んでおり、今夜発表されます。EIA週間石油在庫統計に対する市場予想平均は、原油90万バレル減、ガソリン40万バレル減、ディスティレート30万バレル減となり、製油所稼働率が0.3%上昇の92.7%です。

今週の原油市場の注目は、今夜発表のEIA週間石油在庫統計と、ベーカーヒューズ社から明日発表される全米オイルリグ数となりそうです。ゴールドマン・サックスより今週25日に発表されたレポートで、「足元の市場を左右するのは、最近の価格持ち直しに米生産業者がどう反応するか、そして低コスト体質の生産業者が高い生産性を維持できるかだ。原油価格が60ドルになると、シェールオイルの生産意欲は高まる。」と指摘されているだけに、EIAから今夜発表される全米原油在庫がこれまでの3週連続減少の流れを継続できるのかが注目されております。また、全米オイルリグ数が昨年10月10日の1609基から5月22日の659基まで大幅に減少したものの、ベーカーヒューズ社の先週末の発表では、前週から1基しか減少していなかったことから、明日の同社からの発表で全米オイルリグ数が増加に転じるとの見方もあるようです。

ゴム市場パート2

 本日の東京ゴムは、朝からサーキット・ブレーカーを発動させて取引が始まりました。上海ゴムの夜間取引での急騰に反応し、先限が240円台に突入しました。先限となる11月限は、新甫発会値が220.5円ですから、3営業日で20円ほど急騰したことになります。

 東京ゴムは、昨年9月5日の173.8円の安値から67円ほど上昇したことになります。その間にドル円が1ドル=100円付近から124円付近まで24円も円安が進みました。仮に、現在のドル円が124円付近から100円付近まで戻ると、東京ゴム先限(現在は240円付近で推移)は、240円÷124円×100円=約193円換算となります。東京ゴム先限が193円であれば、昨年9月の安値から20円ほどしか上昇していない計算です。ドル円が昨年9月からどれだけ円安に進んだかを考慮して東京ゴムを分析すれば、現在の産地市場の状況も理解できるのではないでしょうか。


ドル円の週足
ドル円の週足

東京ゴムの週足
東京ゴムの週足

本画面に掲載されている情報の著作権は、インベステック及び各情報提供会社に帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、インベステック及び各情報提供会社は一切の責任を負いません。

ゴム市場

 昨日の上海ゴム9月限(取引中心限月)の夜間取引は、原油相場の急落に反して急騰となり、3.1%高の1万4910元まで上昇して取引を終えました。上海ゴムは、昨日の日中取引の後場の引け際で上昇し、その流れを受け継いで昨夜の夜間取引で急騰しました。2日連続で原油や上海非鉄金属銘柄が下落したことに反して2日続伸となった上海ゴムは、。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。会員の皆様は、お送りしたメールの内容を参考にしてください
無料メール情報会員の申し込みはココをクリックして申し込んでください。
無料メール情報会員の申し込み

みんコモコラムアワード2015
ColumnAward 2015特別賞

「特別賞」を受賞しました

詳細はこちら
重要事項
通常取引を始めるにあたって
スマートCXを始めるにあたって
重要事項説明
取引開始基準
契約締結前交付書面
金融商品取引法に基づく開示
勧誘方針
個人情報保護法
反社会勢力へ対する基本方針
免責事項
*掲載される情報はサンワード貿易株式会社(以下弊社)が信頼できると判断した情報源をもとに弊社が作成・表示したものですが、その内容及び情報の正確性、完全性、適時性について、弊社は保証を行なっておらず、また、いかなる責任を持つものでもありません。
*弊社が提供する投資情報は、あくまで情報提供を目的としたものであり、投資その他の行動を勧誘するものではありません。
*本ブログに掲載される株式、債券、為替および商品等金融商品は、企業の活動内容、経済政策や世界情勢などの影響により、その価値を増大または減少することもあり、価値を失う場合があります。
*本ブログは、投資された資金がその価値を維持または増大を保証するものではなく、本ブログに基づいて投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、弊社は、理由のいかんを問わず、責任を負いません。
*投資対象および銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。
以上の点をご了承の上、ご利用ください
最新記事