松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

2015年07月

トウモロコシ市場の総括

今週29日にメール会員の皆様に発行した「週間レポート」の一部を紹介します。

トウモロコシ市場の総括


今年後半の投機市場では、株式市場や貴金属市場、原油市場などから穀物市場に投機人気が流れる可能性もあります。NYダウは、昨年11月に1万8000ドル台に突入して以来、8ヶ月間も高止まりを続けており、ファンドマネージャーの多くが米国株に対して嫌気しているのではないでしょうか。米国がこれから利上げ時期を迎えることから、米国の金融引き締め政策が始まることとなります。そうなれば、米国株投資に対する魅力が更に低下することも予想されます。中国株に関しても、今回の大暴落により投機人気が大幅に減退しました。貴金属市場では、これから米国が利上げ時期を迎えることから、金利の付かないという欠点のある金投資への魅力も半減します。この低インフレ時代に「インフレヘッジの金投資」への魅力も減退しております。原油市場に関しては、先進6カ国とイランとの核協議が最終合意に達したことから、時間経過と共にイラン産原油輸出が増加することも予想されることから、上昇期待も難しそうです。また、NY原油が50ドルを割り込んでからの弱気見通しも、その水準ではシェールオイル生産の減少も予想されることから、下落期待も難しいといったところでしょうか。米国株が高止まりし、貴金属市場や原油市場が安値低迷となり、これまで魅力的な市場であった中国株式市場が暴落したことを受けて、現在のマーケットは、「魅力的な市場にかける」といったところでしょうか。そうした中で、経済にあまり左右されない穀物市場への注目が高まりそうです。

米気象予報機関(NSW)傘下の気象予報センター(CPC)は7月9日、エルニーニョ現象が来年の春先まで続くとの見通しを発表しました。それによると、今冬までエルニーニョ現象が発生する確率が90%以上、来年の春先までエルニーニョ現象が発生する確率が80%との見通しを示しました。日本の気象庁が今月発表したエルニーニョ監視速報では、「6月のエルニーニョ監視海域の海面水温の基準値との差が+1.6度となり、年末にはその差が+1.7~+3.0度まで上昇する見通し。」と指摘しております。気象庁の予想の上限までエルニーニョ監視海域の海面水温が上昇すれば、1997~1998年に発生した過去最悪な被害をもたらしたエルニーニョ現象に匹敵する被害をもたらすエルニーニョ現象が発生する可能性もあります。中国気象局は5月29日、「エルニーニョ現象の影響で今年は南部で豪雨、北部で干ばつに見舞われる。エルニーニョ現象は、中規模から大規模の強さで秋まで続くが、過去最強だった1997~98年よりは弱い。今年の夏は、とうもろこしや米の主生産地である北東部の松花江沿いや米や綿花の主生産地である長江中流域で深刻な洪水が発生すると予想される。一方、北部の大半地域と北東部の一部は干ばつになる可能性が高い。」との見通しを発表しております。

欧州委員会の農業調査部門のMARSが7月27日に公表した月報では、2015年のEUのトウモロコシのイールド(ヘクタール当たりの収穫)を先月見通しから7%引き下げて6.71トンとしたことを発表。この新たな見通しは、2014年を10.4%下回り、5年平均を4.4%下回りました。MARSは、主生産国での乾燥と高温が生産に打撃を与えたことを指摘しました。オーストリアのウィーンでは、平均最高気温は真夏でも25度前後ですが、今月になり連日30度を超えており、深刻な熱波被害が発生しております。こうした熱波被害がEUで拡大しており、トウモロコシなどのイールドを低下させております。東南アジアの複数の国でも深刻な熱波被害や干ばつ被害が発生しております。現在発生しているエルニーニョ現象による被害が「近年最高」にまで拡大する可能性もあるだけに、中国や米国の株式市場や原油市場、貴金属市場などから投機人気が穀物市場に流れる可能性もあります。しかも、シカゴコーンが今月になって高値から大幅下落したことから、ここは東京とうもろこしの買い場探しの急所となる可能性もあります。

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ゴム市場の総括

今週29日にメール会員の皆様に発行した「週間レポート」の一部を紹介します。

ゴム市場の総括

 上海総合株価指数が6月12日から7月8日にかけて35%ほど急落したことを受けて、原油や貴金属、天然ゴム、農産物、非鉄金属など広範囲な中国関連銘柄が急落することになりました。また、日本株や米国株なども大幅下落し、さながら「チャイナ・ショック」というところでしょうか。特に7月24日に発表された財新中国製造業PMI(旧名:HSBC中国製造業PMI)や、27日に発表された中国工業利益(6月)が予想以上に悪化したことを受けて中国株が下げ足を早め、中国関連銘柄の下げ足も早まりました。中国の天然ゴム輸入量が世界全体の輸入量の35%を占めていることから、天然ゴム市場の下げ足も早まりました。

 一連の中国株急落に伴う中国関連銘柄の急落を受けて、産地天然ゴム価格が6年ぶりの安値水準に迫ってきた事から、そろそろ限界的な水準に達したとの見方も必要となりそうです。シンガポールゴムRSS3号は、昨年10月2日に148.3セントまで下落して6年ぶりの安値となりました。それを受けてインドネシア政府が同日2日に提案した「キロ=150セントの最低販売価格設定案」に対して賛同する動きが広がりを見せ、4大生産国のタイ、インドネシア、ベトナム、マレーシアで「キロ=150セントの最低販売価格設定案」を支持する動きが広がりました。そして同月6日にタイの農業・協同組合担当大臣とマレーシアのプランテーション産業担当大臣との会談が行われ、インドネシアが提案した「キロ=150セントの最低販売価格設定案」に対してタイとマレーシアの両大臣が支持を表明した経緯があります。そして、7月28日のシンガポールゴムRSS3号が156.5セントまで下落したことから、昨年10月にインドネシア政府が提案し、4大生産国のタイ、インドネシア、ベトナム、マレーシアが支持した「キロ=150セントの最低販売価格設定案」が注目される水準に迫ってきました。産地がキロ=150セント以下での販売を拒むことが予想されます。150セントを円換算すると、150セント×123.5円=約185.2円となります。輸入諸経費をキロあたり8円で計算すると、産地価格150セントの輸入採算価格が193.2円換算となります。それに対して東京ゴムの28日の日中取引の終値が191.6円ですから、「東京ゴム価格が限界的な水準まで下落した。」と考えるべきかもしれません。また、タイ・ハジャイのRSS3号現物が本日で49.79バーツまで下落し、タイ・スラスタのRSS3号現物も49.8バーツまで下落したことから、産地の安値非売運動を警戒する必要もあります。

 産地価格が6年ぶりの安値に迫っているものの、国内価格には産地価格ほどの割安感はありません。その原因は円安によるものです。第2次安倍政権が掲げた「アベノミクス」という政策により、ドル円が1ドル=80円付近から現在の123.5円付近まで大幅に円安が進みました。現在の東京ゴム先限(28日終値)が202.6円であり、ドル円が1ドル=123.5円です。ドル円が仮に「アベノミクス前」の1ドル=80円付近であれば、現在の東京ゴムは、202.6円÷123.5円(現在のドル円)×80円(3年前のドル円)=約131円換算となります。東京ゴムがキロ=131円なら割高感を感じる投資家もいないことでしょう。こうした計算をすると、産地価格がどれほどの安値に苦しんでいるかが伺えます。

国際天然ゴム公社(IRCO)が昨年2月に会合を開き、タイ、インドネシア、マレーシアに対して「安値で天然ゴムを売らないように」と呼び掛けました。それを受けたタイ天然ゴム協会の理事長は、「東南アジアの生産者の平均コストはRSSで1キロ=約60バーツになる。それにより、輸出業者はキロ=62.70バーツ以下、または、キロ=190セント以下で天然ゴムを販売してはならない。」と、同国の天然ゴム関係者に呼び掛けた経緯があります。昨年2月時点でのコストラインが「キロ=62.70バーツ&キロ=190セント」でしたが、7月28日時点で、「タイのRSS3号現物が49.79~49.8バーツ&シンガポールゴムが156.5セント」ですから、生産コストを大幅に割り込んでいる水準です。国際天然ゴム生産国連合(ANRPC)は、2015年前半のANRPC加盟国の天然ゴム生産が504万1000トンとなり、前年同期(507万6000トン)から6.9%低下したことを発表しました。ANRPCは、世界の天然ゴム生産の主要9カ国で構成されております。ANRPCは、生産高減少の要因を、「低価格による生産意欲の衰退」と指摘しており、現在の価格水準では今年後半も生産削減が更に進むことが予想されます。そして、「低迷する天然ゴム価格」により今年前半でここまで大幅に生産量を減少させていることから、需給関係がかなり逼迫してきたことも注目です。そしてタイの南部から北部にかけて過去30年間で最悪とされる干ばつ被害が発生していることも注目でしょう。そして、天然ゴム生産世界第3位のベトナムで記録的な干ばつとなり、世界生産第5位のインドで記録的な熱波被害が発生したことから、そうした異常気象が今年後半の天然ゴム生産量を更に減少させると考えるべきかもしれません。「行き過ぎも相場」という相場格言もありますが、生産コストや産地での安値非売運動、今年前半の生産高、東南アジアでの異常気象などを考えれば、「東京ゴムは、限界的な安値にまで到達した」と考えるべきかもしれません。




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トルコリラ

 USドル・トルコリラは、7月15日から上昇基調に転じ、7月26日に1ドル=2.778トルコリラまで上昇して史上2番目の高値をつけました。その後も高止まりしております。現在のUSドル・トルコリラは、史上最高値を記録した6月8日の寄り付き値や引け値を上回っている水準にあり、終値ベースでは今週になって史上最高値を更新している状態です。トルコが今月24日からイスラム国(IS)やクルド人組織(クルディスタン労働者党)への空爆を開始したこと受けて、トルコリラに対する投資への警戒が必要となりそうです。

トルコ軍は、今月24日からシリアやイラクにあるISの拠点への空爆を続けており、それと同時にイラクやシリアのクルド人組織(クルディスタン労働者党)の拠点への空爆も続けております。イラクやシリアのクルド人組織は、有志連衡にとってIS攻撃への重要な戦力となっております。しかし、トルコにとっては、トルコからの分離独立を掲げるクルド人組織が邪魔な存在なのです。先月のトルコ総選挙では、ダウトオール首相率いる与党・公正発展党は、クルド人組織(クルディスタン労働者党)とつながりのあるクルド政党の人民民主主義党に躍進を許し、過半数を割る結果となりました。そしてエルドアン大統領は28日、「クルド人組織(クルディスタン労働者党)など国家統一と同胞愛への脅威となる者との和平プロセスを継続するのは不可能だ。」と述べており、クルド人組織(クルディスタン労働者党)との徹底交戦の姿勢を示しております。結局トルコ軍は、有志連合の地上部隊の主力戦力でもあるクルド人組織への空爆を続ける一方で、有志連合と戦っているISへの空爆も続けております。欧米などの有志連合同盟国は、トルコの自衛権を認める立場をとっているが、クルド人組織(クルディスタン労働者党)との和平努力を継続するようトルコに求めております。

 トルコ政府は、有志連合のクルド人組織と敵対しており、有志連合と戦っているISとも敵対しており、ISと戦っているシリアのアサド政権とも対立していることから、これまで「有志連合によるIS攻撃」に参加しませんでした。しかし、ISやクルド人組織(クルディスタン労働者党)によるトルコ領内でのテロ活動が活発化し、トルコ国内でテロに対するデモ活動が拡大したことから、トルコ政府が仕方なく有志連合に参加してISへの攻撃に加わったようです。そして、「毒を食らわば皿まで」のように、ISへの空爆と同時にクルド人組織(クルディスタン労働者党)への空爆も開始しました。トルコ政府としては、「望まぬ結果」というところでしょうか。2014年8月8日にアメリカを中心とした複数の連合軍がISに対して空爆を開始してから既に1年が経ちましたが、いまだに解決の糸口が見えません。これでトルコがISへの空爆に参加したことで、「トルコも泥沼の戦いに突入」というところでしょうか。先の見えない戦争に参加したトルコの通貨に対して、果たして投資妙味があるのでしょうか。

後場市況1

 NYダウの電子取引は、今朝から20ドルほど下落。昨日のNYダウが121ドル高となり、2日間で311ドルの上昇となっただけに、今朝からの20ドル程度の下落では、「堅調地合いは継続」というところでしょう。日経平均株価は215円高の2万528円となり、6月24日の年初来高値(2万952円)まであと424円ですから、こちらも堅調地合いを続けております。ドル円は、今朝から20銭ほど円安です。NY原油やシカゴコーンの電子取引は、今朝から小動きです。NY金の電子取引が今朝から5ドルほど下落しました。13:25時点で、東京金1円高、東京白金27円高、東京バージガソリン990円高、東京ゴム1.9円高、東京とうもろこし50円安です。

 上海総合株価指数は、今朝から0.7%安~0.7%高の範囲内での小動きとなり、前日比変わらずで前場の取引を終えました。昨日の上海総合株価指数が15時頃からプラス転換して3.4%高まで急伸して取引を終えているだけに、堅調な流れが継続されているというところでしょうか。

 昨日のFOMC声明やイエレンFRB議長会見は、共にノーサプライズとなりました。フェデラルファンド(FF)金利先物による計算では、9月のFOMC会合で、もしくはその前に政策金利が引き上げられる確率は39%、12月利上げの確率は70%となっております。経済専門局CNBCが7月23~24日にエコノミストやファンドマネージャー35人を対象に実施した調査では、9月の会合で政策金利が引き上げられるとの回答が50%強となり、前回調査の63%から低下しました。また、年内に政策金利が引き上げられるとの回答が82%となり、前回調査の92%から低下しました。セントルイス地区連銀のブラード総裁が20日に、「FRBが9月に利上げを行う確率は50%超。」との認識を示したものの、エコノミストやファンドマネージャーにおける利上げ見通しが前回調査より後退したことは注目でしょうか。

原油市場パート2

世界最大の原油輸出国であるサウジアラビアは、過去最高水準にある同国原油生産量を秋以降に引き下げる見通しであることを、複数の関係者が明らかにしております。関係者によると、減産は9月にも始まる可能性があり、生産量が約20~30万バレル減の日量1030万バレルとなり、年末までに日量1000万バレルまで減少する可能性が高いと述べております。

前場市況1

 ドル円は、今朝から20銭ほど円安です。NYダウの電子取引は、今朝から小動きです。NY金やNY原油の電子取引は、今朝から小動きです。10:40時点で、東京金17円高、東京白金42円高、東京バージガソリン870円高、東京ゴム2.6円高、東京とうもろこし10円高です。

 上海総合株価指数は、1%安付近で寄り付き、現在は0.7%安付近で推移。昨日の上海総合株価指数が15時頃からプラス転換し、ラスト30分間で2.5%幅も急伸して前日比3.4%高で取引を終えただけに、本日の安寄りは、当然の流れというところでしょうか。

 上海総合株価指数が6月12日から7月9日にかけて35%(1805ポイント)も暴落し、中国政府と中国人民銀行から色々な株価対策が発表されました。そうした中国当局の株価対策に対して「モラルハザード」などと批判するアナリストも急増しました。しかし、IMFのラガルド専務理事は29日、「市場の混乱を避けるべく努めるのが当局の義務だ。中国政府が秩序だった過程にふさわしい流動性を維持したいと考えている事実も全く適切だ。」と述べ、株価急落に対する中国当局の株価対策に関して一定の理解を示しました。また、「中国経済は底堅く、市場の未熟さが乱高下の一因となっている。中国は比較的新しい市場で、混乱は市場参加者と当局の双方にとって学習曲線の一要素。」と指摘しております。

 最近のマーケット全体の流れが「中国株の乱高下」に左右される展開となっているだけに、本日も中国株から目が離せないというところでしょうか。

原油市場

 昨夜のNY原油は、全米原油在庫や全米原油生産の予想以上の減少を受けて上昇。EIA週間石油在庫統計は、原油在庫が18万バレル減予想に対して420万バレル減。ガソリン在庫が51万バレル増予想に対して36万バレル減となり、クッシング原油在庫も21万バレル減少。米製油所稼働率は、0.4%低下の95.1%。全米原油生産は14.3万バレル減の日量941.3万バレルです。

 全米原油在庫は、先週発表が3週間ぶりの増加となっただけに、再び減少に転じたことが原油市場で好感されました。これで4月24日のピーク(4億9091万バレル)から3123万バレルの減少となりました。3ヶ月前から全米原油在庫が減少傾向を続けていることは注目でしょう。また、クッシング原油在庫も3ヶ月前から減少傾向を続けております。

米原油在庫

 全米原油生産が前週より日量14.5万バレルも減少し、5月15日以来となる日量950万バレル台割れとなりました。全米原油生産が過去最高水準で2ヶ月間も高止まりしていただけに、ここで大きく減少し始めたことは好感されます。一方、製油所稼働率が前週より0.4%低下したものの、先週値が近年最高値であったことから、いまだに高水準な製油所稼働率を誇っているということは、それだけガソリンなどの石油製品需要が好調だということでしょう。

原油生産と稼働率

 米ガソリン在庫が5月頃から減少傾向を続けております。製油所稼働率が近年最高レベルまで高まってもガソリン在庫が減少傾向を続けるということは、それだけガソリン需要が好調ということです。しかも、2ヶ月ほど高止まりしていた全米原油生産がここで大きく減少し始めたことから、米ガソリン需給が更に引き締まることも予想されます。

石油製品在庫

トルコリラ

 トルコ軍は、今月24日からシリアやイラクにあるイスラム国(IS)の拠点を空爆しております。トルコは、これまで有志連合によるISへの攻撃に加担しませんでしたが、それは、ISと戦っているシリアのアサド大統領政権とトルコ政権が犬猿の仲だからです。トルコのダウトオール首相は27日、「アサド大統領はとうの昔に正統性を失っていた。シリアにおけるすべてのテロ犯罪と人道問題に対して責任のある人間がひとりいるとすれば、それはアサド大統領だ。」と述べており、いかにトルコ政権とアサド政権の仲が悪いかを物語っております。

 トルコ軍は、ISの拠点を空爆すると共にクルド人組織(クルディスタン労働者党)の拠点も空爆しております。こうしたトルコの「二正面作戦」に批判の声も多いようです。クルド人組織は、有志連合の中でもかなり重要な戦力となっております。しかし、トルコ政府にとっては、トルコからの分離独立を掲げるクルド人組織が邪魔な存在なのです。トルコがISとクルド人組織(クルディスタン労働者党)への空爆を行っており、こうしたトルコの「二正面作戦」には、政治的な背景もあります。先月のトルコ総選挙では、ダウトオール首相率いる与党・公正発展党は、クルド人組織(クルディスタン労働者党)とつながりのあるクルド政党の人民民主主義党に躍進を許し、過半数を割る結果となりました。それにより次期選挙を有利に進めるためにクルド人組織(クルディスタン労働者党)の拠点を空爆しているとされております。

シリアでは、ISとアサド政権との戦闘が続いておりますが、トルコはその両方と対立しております。そして、ISと戦っている有志連合の重要な戦力となっているクルド人組織とも対立しております。そうしたトルコの難しい立場により、トルコはこれまで有志連合に加わってISと戦うことを拒否してきました。しかし、ここに来てトルコがISやクルド人組織への戦闘を開始したことにより、トルコが「泥沼の戦い」に巻き込まれる可能性も高まっております。そしてUSドル・トルコリラが7月24日に過去2番目の高値を記録しました。最高値は、先月8日の1ドル=2.8117トルコリラです。トルコがこれまで回避してきた戦争を開始したことにより、当分、トルコリラ売りが続くと考えるべきかもしれません。

みんコモコラムアワード2015
ColumnAward 2015特別賞

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